英国の官僚には、民間から転職してきた人がかなりいる。生え抜きだけだと考え方が画一化してくる恐れがあり、様々な経験がある人が同じ職場にいることには意味があるだろう。
ただし、比較的官僚経験の少ない人が省庁トップの事務次官（Permanent Secretary）になるのはどうか？
これまでにも、民間のコンサルタントだったイアン・ワトモアや地方自治体出身のボブ・カースレイクが事務次官となったなどの例がある。また、近年ではアントニア・ロメオがいる。
最近、比較的官僚経験の少ない、ある事務次官が二つの件で焦点となった。それは41歳のセーラ・マンディーである。マンディーは、オックスフォード大学でPPEを学んだ後、LSEで経済学の修士号を持つ。その後、エコノミストとして国家公務員となったが、コンサルタント会社のマッキンゼーに移り、15年間働いた。そして官僚となり、今は、サイエンス・イノベーション・テクノロジー省の事務次官である。
二つの件の一つ目は、英国郵便局（Post Office）での日本企業富士通の会計システム「ホライゾン」の欠陥に絡む損害賠償である。英国では、個人経営の小さな郵便局が多くある。会計システムの欠陥のため、多くの小さな郵便局で不正が行われていたとされて900人以上の人が無実の罪を問われた。その結果、刑期を務める、借金を背負う、または破産した人が多数出た。その人たちへの補償は計10億ポンド（1900億円）にも達するとされているが、その補償の支払いはかなり遅れている。
この件に関連して、政府が100%の株式を持つ郵便会社の会長が、ビジネス大臣に更迭された。その会長が、マンディーに次の総選挙が終わるまで、補償支払いを遅らせるよう言われたと主張した。マンディーは、そのようなことを言ったことはないとしたが、その会長は、その言い分を変えず、宣誓証言の下で、下院のビジネス委員会でも同じことを繰り返した。
さらに、現在のサイエンス相のミシェル・ドナリーが、ある学者のツイートを取り上げて非難し、サイエンス省関連の委員会のメンバーにふさわしくないと攻撃した事件がある。その学者は、ドナリー相手に名誉毀損で訴訟を起こした。その結果、ドナリーは謝罪し、賠償金を支払ったが、その費用15000ポンド（約285万円）は省から出された。省が出した理由は、法律アドバイスも受け、省の事務方トップがドナリーの言い分を認めていたためだという。
実際、官僚には、このような問題に巻き込まれることはあるだろう。しかし、二つ続けて起きたのは、不運だったというより、それ以上の問題があるように思われる。