Brexitと北アイルランド

20年前の1998年4月10日、北アイルランドでグッドフライデー合意(ベルファスト合意)が結ばれた。これは、それまで30年余にわたる血で血を洗う争いをやめ、南のアイルランド共和国との統一を求めるナショナリスト側と、イギリス本土側との関係を維持していくことを求めるユニオニスト側とが、平和な北アイルランドを求めて合意したものである。特に、これに武装グループIRA(アイルランド共和国軍)の政治組織シンフェインが加わったことが大きな成果となった。IRAは武器放棄することとなった。

ところが、Brexitが、この合意を脅かしているという見方がある。これは、イギリスとEUとのBrexit交渉で北アイルランドとアイルランド共和国との国境が大きな問題となっていることに関係がある。これまで、北アイルランドとアイルランド共和国との間に「国境」はなかった。もちろん地図上にはあるのだが、車でその国境を横切っても、通り過ぎてから道路際の表示で違う国に入ったと知る程度である。

イギリスがEUを離れるにあたり、EU内の人やモノの移動の自由がなくなる可能性があり、もしその自由がなくなれば、国境で検査をする必要があるかもしれない。もしそのような事態となれば、グッドフライデー合意の基礎が揺るがせられるというのである。

この議論に対し、野党労働党の影の国際貿易相が、アイルランド共和国やシンフェイン党が、この議論を誇張しているとコメントした。そのコメントに対し、強い非難があったが、この影の国際貿易相のコメントは正しいように思われる。もう時代は変わった。かつてのように武器云々の時代ではない。ユニオニスト側のロイヤリストと呼ばれる武装グループは麻薬取引や売春などの非合法な活動を行っていると見られていたが、それらも、非合法な活動をする者たちをその組織から除名すると宣言した。また、シンフェイン党が北アイルランドでもアイルランド共和国でも正当な政党として勢力を大きく伸ばし、いずれも女性リーダーをいただく中、IRAが武器闘争に復活するとは思われない。むしろグッドフライデー合意の精神は根付いたと見る方が正しいだろう。

もちろん、グッドフライデー合意では、北アイルランドの将来は、最終的に北アイルランド住民が決めることとなっている。そのため、シンフェイン党にとっては、北アイルランドとアイルランド共和国の間に何らかの目に見える国境ができることは象徴的な意味でマイナスだろう。また、アイルランド共和国は、人やモノの動きに制約が生まれ、その経済への影響を恐れるだろう。それは、ユニオニスト側のDUP(民主統一党)などにとっても同じである。

Brexitが北アイルランドに一定の影響を与えるのは間違いないだろうが、それがグッドフライデー合意の根本に関わるという議論は少し行き過ぎのように思われる。

イギリスのEU離脱交渉の行方

イギリスとEUが、イギリスのRU離脱後「移行期間」を設けることに合意した。2016年6月のEU国民投票で離脱が多数を占めた後、イギリスは、2017年3月末にEUを離脱する通知を出した。リスボン条約50条には、その通知後、離脱交渉は2年間と決められている。すなわち、2019年3月末にイギリスはEUを離脱する。そしてイギリスが40年以上、ほとんどすべての面で関わってきたEUからの離脱交渉をそれまでに終える必要があることになる。そのため、離脱後のイギリスとEUとの貿易などの重要な経済的関係は、この離脱後の「移行期間」で煮詰められることとなる。

ただし、この2020年末までの「移行期間」の合意も絶対的なものではなく、離脱交渉が「合意できなければ、何も合意されなかった」こととなるという但し書きがつく。それでも、イギリスとEUとの将来の関係は、少なくともカナダとEUとの「自由貿易協定」程度のものにはなると思われ、何らかの合意を生む努力がなされるのは間違いない。そのため、ある程度の問題があっても「移行期間」には進むだろう。

ただし、今回の「移行期間」合意に関して注目されるのは、保守党の離脱派のリーダーであるジェイコブ・リース=モグが「ほとんどすべての分野でEU側の要求に屈した」とコメントしている点だ。離脱派にとっては、メイ政権は急速にソフトな離脱に向かっているように見える。この評価はあながち誤りではないと思われ、メイ首相は、できるだけソフトな離脱に向かって進んでいるように思われる。

メイの戦略は、保守党の離脱派の反乱をできるだけ抑え、離脱派の重視する問題はなるべく先延ばしにし、最終的な局面まで手の内を明かさず、その時点で「賛成するか反対するか」の二者択一に労働党など野党を追い込み、それらの協力を得て押し通すといったものではないか。あまり早くから手の内を明かすと、保守党内の反乱が本格化する可能性がある上、親EU派の多い野党から余計な介入が入る可能性がある。

メイ首相は、2017年6月の総選挙で、下院の過半数を失い、北アイルランドの民主統一党(DUP)の閣外協力を得て政権を維持している。その中で、党内の不満をできるだけ防ぎ、政権維持していくことが必要とされる。ただし、現在のような状況をいつまで維持できるかは大きな課題で、早晩メイ政権が倒れる可能性は否定できない。

その時に総選挙となる可能性はある。もしメイ首相が円満に退き、後継に保守党首相が選出された場合には、その最有力候補はリース=モグである。リース=モグが保守党党首・首相となった場合、イギリスとEUとの交渉はかなり不透明になるだろう。

ホーキング教授の政治観

宇宙物理学者のスティーブン・ホーキング教授が亡くなった。ホーキング教授には深刻な身体障碍があり、30歳ぐらいまでしか生きられないと言われながら、70代まで生きた。宇宙について新しい見方を提供し、合成音声を通じて世界中で多くのスピーチを行い、世界的に有名な人物である。それではこのホーキング教授の政治観はどうだったのだろうか?

現在のイギリスの面する最大の課題は、EUからの離脱である。ホーキング教授は、イギリスのEU離脱に反対だった。EUの科学研究にマイナスとなると考えたからである。さらに、富は国内だけではなく、国際間でより公平に分配されるべきだと考えており、イギリスがEUから離れ、孤立主義的な立場をとることに反対だった。

イラク戦争にも反対し、この戦争は二つのウソで始められたとし、この戦争は戦争犯罪だと示唆した。また、核兵器は、人類最大の脅威だとし、イギリスの核抑止システムであるトライデントの更新に反対した。核軍縮を難しくする上、危険を増加させ、それをイギリス単独で使うような状況はないため、お金の無駄遣いだと考えたからである。

ホーキング教授は、労働党支持者であった。その考え方の多くは、労働党のコービン党首の考え方に似ている。コービンのイラク戦争を始め、数々の外交政策に対する立場は正しかったと右の新聞メイル日曜版(The Mail on Sunday)のコラムニストがコメント(2018年3月18日)し、話題になったが、その平和主義的な考え方には共通するものがある。

ただし、ホーキング教授は、コービンに批判的だった。コービンの考え方は正しく、その政策の多くは健全だとしながらも、コービンが右のメディアに「極端な左翼」と言われるに任せたと感じたからだ。この批判は当たっているだろう。コービンには唯我独尊的な面がある。それがゆえに多くの支持者がいるが、広がりに欠ける点がある。政権を狙う立場なら、自分の立場をより多くの有権者に受け入れられるよう正当化する努力をするべきだったと感じていたからだろう。

ブレクジットをめぐる、グロテスクなメイの国際交渉

2018年3月22日から始まるEU首脳会議で討議される、イギリスのEU離脱(Brexit:ブレクジット)交渉の指針を巡り、EU側の準備が進んでいる。そこでは、2年間の交渉期間後の暫定期間や、その後の関係などが話し合われる。

国際交渉では、国と国、または国を構成者とするグループ、もしくはそのようなグループ間の交渉である。一つの国の意思だけでは、その交渉は成立せず、合意もできない。ブレクジット交渉でもそれは同じである。

イギリスとEUはイギリスがEUを離脱するにあたり、その離脱の仕方、さらにその後の関係の問題でお互いが一定の合意をするために交渉しているが、最近までメイ政権はイギリスのEU離脱後、現在と同じ程度の貿易関係が保てる、「合意のない方が悪い合意より良い」と主張してきた。しかし、ブレックジットの不透明な状況下、投資を控える動きは強まっており、イギリスの経済は、これから数年間はG7最低レベルと予測されている。「合意のない方が悪い合意より良い」といった主張は影をひそめ、メイ首相は昨年12月のEUとの、いわゆる「第一段階の交渉」でも、ハードルを乗り越えようと懸命の努力をした。

メイ政権の絶対条件、すなわちEU単一市場と貿易同盟の離脱を貫けば、EUとカナダとの自由貿易協定レベルの合意に留まる可能性がある。その中、メイ首相は、イギリスの一部の北アイルランドとアイルランド共和国との国境の問題を巡り、現在のところ唯一の解決策である貿易同盟案を受け入れずに、これまで同様国境検査なしとすると主張している。また、グレイリング交通相は、フランスに最も近いイギリスのドーバー(港)で、EU側からの物の移動を検問しないとした

もちろん、そのような検問をするかどうかは、それぞれの国の判断だが、その国境の反対側の国やグループがどう判断するかは、全く別の問題である。イギリス側で検問しなくても、国境の反対側で検問されるかもしれない。このような重要な国際交渉に関してイギリス側が一人よがりな方針を主張し続けるのは、国内政治的な効果を狙っているのは明らかだが、国際的には子供じみており、グロテスクに見える。

典型的なメイ首相

メイ首相は、決断できない人物だ。決めるのに非常に長い時間がかかる。失敗を恐れるからだ。それでも時には、短時間で決めなければならないことがある。追い込まれて決め、間違った判断をする。

イギリスがEUを離脱する交渉でもそうだ。なかなかイギリスの交渉戦略を決められない。2016年6月の国民投票でEU離脱が決まってからもう1年9か月経つ。メイが首相となってから1年8か月だ。それでもまだイギリスの交渉戦略ははっきりしていない。昨年12月のEUとの第一段階の交渉での最大の問題は、イギリスの一部である北アイルランドと南のアイルランド共和国の間の国境問題だった。追い詰められて、現状通り国境検問のない状態を維持すると約束したが、EU単一市場にも関税同盟にも残らないという前提の下では、それはほとんど不可能だ。

ロシア人の元スパイとその娘が、軍事用レベルの高度な神経剤を盛られて危篤状態に陥っている。その神経剤は、ロシアが作ったとされており、ロシア政府が関連した暗殺事件ではないかと見られている。メイ首相は、内相時代、他のロシア人が放射性物質を盛られて暗殺された事件で、ロシアとの関係を配慮して公的調査の実施を長年遅らせ、批判されたことがある。そのためか、今回は、首相として、ロシア政府に2日で釈明をするよう求めたが、ロシア政府は、全く急ぐ様子はない。振り上げたこぶしを振り下ろすのに困る状態となっている。

メイ首相は、アメリカのトランプ大統領とは全く異なる。トランプ大統領は、基本的にビジネスマンだ。勝つときもあれば負ける時もあると割り切っており、少々の毀誉褒貶は気にしない。ところが、メイ首相は、小さなことにこだわりすぎ、国内政治的な損得勘定にあまりにも多くの時間を費やしている。木を見て森を見ないメイ首相では本来の仕事はなかなか進まない。

関税同盟はどうなる?

メイ首相は、イギリスのEU離脱にあたって、EUの単一市場も関税同盟も離脱すると明言している。単一市場に残れば、EUの4つの自由(モノ、資本、人、サービスの移動の自由)を受け入れざるを得ず、しかもEUの法制の制約を受ける。関税同盟では、モノへの関税をなくすことができるが、独自の判断で他の国との自由貿易協定を結ぶことができなくなる。EUを離脱するのは、主権を回復し、EU市民のイギリスへの移民を制約することが大きな目的であることから考えると、いずれも受け入れることは難しい。

ところが、これまでその立場を明確にしていなかった最大野党の労働党が、EUと新たな関税同盟を結ぶと主張した。EUはイギリスの最も重要な貿易相手であり、関税のない貿易を継続し、労働者を守る必要があるとするのである。さらに、関税同盟を結べば、懸案のアイルランド島内の北アイルランドとアイルランド共和国との国境での検問をする必要がなくなる。

この労働党の動きは、議会で審議中の貿易法に関連して、メイ首相の率いる保守党の下院議員にEUと関税同盟の関係を維持すべきだと主張する人たちがいることに関係していると見られている。すなわち、労働党が関税同盟を主張してこれらの保守党反乱派らと歩調を合わせれば、メイ政権がこの採決で敗れるかもしれないからだ。そのような事態が起きるかどうかは別にして、労働党がその立場をはっきりしたことは、イギリス政治の展開をよりわかりやすくさせる。3月2日のメイ首相のスピーチが俟たれる。

BBCの見る安倍政権女性活用政策

安倍政権では、アベノミクスの一環としてウーマノミクスを訴えてきた。日本で最も生かし切れていない人材は女性だとし、女性の活用を重点政策としたのである。その成果についてイギリスの公共放送BBCの「リアリティ・チェック(真偽の確認)」が評価している

安倍首相らは、その政策の効果を自画自賛している。25歳以上の女性の雇用率は、過去5年間増加しており、アメリカより高いという。日本の66.1%はOECDの平均59.4%を上回る。

しかし、BBCは、女性の雇用の57.7%は非正規雇用であり、質より量となっている、またその一方、かつて掲げた公的機関・民間会社の幹部の女性の割合を2020年までに30%にするという目標は、2016年に公的機関7%、民間15%に下げられたと指摘する。

さらに、世界経済フォーラムの男女格差指数の世界ランキングで、日本は10年前80位であったのに、2016年の111位、2017年の114位と下がっているが、この主要な原因は、女性の政治参画が逆進していることだと指摘する。2014年の安倍内閣の女性閣僚数は18人中7人だったが、今では、20人中わずか2人。女性衆議院議員は、465人中47人でG8参加国最低。これらは政治的意思次第で変えられることだと指摘する。

イギリスでも、統計などの数字を政治家が自らに有利なように解釈して利用する傾向がある。フェイクニュースの問題もあり、各種の「リアリティ・チェック」がこのような数字の正当性を検証することが流行している。日本の政府が外国の機関のこのような評価分析を好むとは思われないが、個々の国内政策が国際的に吟味される時代となっていることを改めて感じる。

まだ道遠い北アイルランド自治政府復活

北アイルランドでは、2017年1月に自治政府が倒れて以来、自治政府を復活できない状態が続いている。これは、北アイルランドの特殊性に関係している。北アイルランドでは、イギリスとの関係を重んじるユニオニスト(キリスト教のプロテスタントと重なる)とアイルランド共和国との関係を重んじるナショナリスト(キリスト教のカソリックと重なる)の紛争が続き、両者の妥協がなければ北アイルランドの平和は保てないという考えから、自治政府のトップである首席大臣と副首席大臣の二人をそれぞれの側の最大政党から選出する仕組みを作ったことにある。

この仕組みは、北アイルランド地元の政党、イギリス政府、アイルランド共和国政府だけではなく、アメリカ政府も絡んだ大掛かりで、しかも複雑な交渉の結果生まれたものだった。これはベルファスト合意(グッドフライデー合意)と呼ばれる。

2017年1月の自治政府の崩壊は、首席大臣の、民主統一党(DUP)のフォスター党首がビジネス担当相時代に始めた再生可能エネルギー政策の法外な政府負担の問題に端を発し、シンフェイン党のマクギネスが副首席大臣を辞任し、その後ナショナリスト側最大政党のシンフェインが代わりの副首席大臣を出さなかったことによる。

それ以来既に13か月経つ。2017年3月には北アイルランド議会選挙が行われた。また、同年6月にはイギリス全体の総選挙も行われたが、北アイルランドの結果は、ユニオニスト側、ナショナリスト側の両者ともそれぞれの最大政党であるDUP、シンフェインがさらに勢力を伸ばし、北アイルランドの政治構造は全く変化していない。すなわち、北アイルランドの自治政府の復活のためには、DUPとシンフェインとが納得できる合意をなしとげなければならない。そのためにイギリス政府、アイルランド政府も尽力してきた。

問題の一つは、現在、北アイルランド自治政府は、その公務員によって運営されていることであり、通常、北アイルランド議会の判断で行われる予算の議決などができないことだ。必要最小限の法制は、ロンドンのウェストミンスターの議会で行えるが、このままでは北アイルランド政府が成り立って行かないという危惧がある。北アイルランド議会を停止して、ウェストミンスターからの直接統治をするという方法はあるが、これはベルファスト合意の趣旨を損ない、しかも新しい法制を設ける必要がある。

一方、複雑な北アイルランドの政治にウェストミンスターの政権が深く関与することには慎重だ。

さらにメイ政権は、2017年6月の総選挙で過半数を失い、DUPの閣外協力で政権を維持していることがある。DUPの機嫌を損なうことは政権の危機につながる可能性がある。昨年12月、イギリスのEU離脱後の、アイルランド島内の、英国の北アイルランドとEUメンバーのアイルランド共和国との間の国境問題が大きな話題となった。DUPの立場は、北アイルランドがイギリスの他の地域と同じように扱われることを求め、現在設けられていない国境での検問の再設置には反対というものである。これらを満足させることはメイ政権にはそう簡単なことではない。一方、機能していない北アイルランド議会議員の給与が全額払われているが、これを減らすべきだという報告書もあり、メイ政権には重荷になっている。

2018年2月、シンフェイン党の党首がジェリー・アダムズからメアリー・ルー・マクドナルドに変わる中、新しい動きがあった。シンフェインの要求していたアイルランド語を公式に法律で認めることにDUPが理解を示し、この問題の解決で、自治政府が再開するのではないかという期待が盛り上がったのである。ただし、DUP側の支持者らの理解を得られず、DUP側が退いた。

これには、シンフェインの伝統的な交渉戦術があるように思われる。一つの課題を粘り強く推していくのである。新党首のマクドナルドは、もしこの要求が認められれば、新党首として大きな成果となる。シンフェインは、政治情勢の移り変わりにその支持者らをともに連れていくことを重視している。すなわちシンフェインは政治情勢を極めてよく読んでいるといえる。一方、DUP側は、自治政府の再開に躍起になっており、シンフェインほど細かい配慮をしていない。

北アイルランド自治政府の再開にはまだ時間がかかりそうである。メイ首相の頭痛の種は残ったままだ。

メイ首相のお粗末な政権運営

保守党内でもメイ首相への批判が高まっている。メイ首相は、国内政治で停滞しているばかりではなく、EU離脱交渉でも閣僚の中の強硬離脱派とソフト離脱派の対立をまとめられていない。また、メイ首相が専心しているとされるEU離脱交渉はうまくいっていないと有権者の多くが見ている。ところが、通常大きく下がるはずの支持率がそれほど影響を受けていない。最近の世論調査では、有権者の保守党支持が野党第一党の労働党を上回っているさらに最新のOpinium/Observer。この原因には様々な説明がある。有権者が政治に注意を払っていない、有権者がEU離脱の賛成、反対で分かれていて、その線に沿って政党支持を決めている、または、労働党の支持がこれ以上伸びない点に達しているなどだ。

メイ首相は、イギリスのEU離脱はイギリスにとって歴史的に重要であるため、自分がそれに専心しなければならないと考えているようだ。しかし、そのようなことは第二次世界大戦後でもメイ首相に限ったことではない。例えば、第二次世界大戦で破産状態となったイギリスを立て直し、しかも「ゆりかごから墓場まで」と言われる福祉国家を築いたアトリ―である。アトリ―はその福祉国家の中心となる国民保健サービス(NHS)の設立をナイ・べヴァンに託した。すべてを首相が担当できるわけではなく、そのような権限移譲をしなければ重要なことを成し遂げることは極めて難しい。

メイ首相はマイクロマネジャーで、すべてを自分が決めたいと思っている人物だ。しかもなかなか決断できない人である。それがEU離脱交渉だけではなく、国内政治にも大きな影を投げかけている。メイ首相はいまさらそのやり方を変えられないだろうが、その政権運営がどこまで続くか見ものである。

保守党の党首選が間近?

もし、保守党の下院議員たちが党首に不満を持ち、党首を変えたいと思えばどうするか?

党首選を仕切る無役の下院議員の会、1922委員会の会長に党首不信任の手紙を送る。もしその数が保守党下院議員の総数の15%となると、保守党下院議員による党首の信任投票が実施される。そこで信任されなければ党首選が実施されることとなる。その場合には現職は立てない。もし信任されたとしても党首としての権威はさらに衰えることとなる。

現在、保守党下院議員の数は316人。すなわちその15%である48人が党首不信任の手紙を送ると、不信任投票が実施されることとなる。

1922委員会の会長が、メイ首相の不信任が15%に達し、党首選になるのではないかと心配していると伝えられた。現在の時点で、既に40人ほどの手紙を受け取っているようだ。もしこの情報が正確なら、あと10人足らず。そう遠い数字ではない。