首相として成功する要件

ジョンソン首相が2021年9月15日、内閣改造を行った。3閣僚が更迭された。なお、ジョンソン内閣の財務相はヒンズー教徒、新教育相はイスラム教徒だ。タイムズ紙のコラムニストで元保守党下院議員のマシュー・パリスは、かつてサッチャー首相に仕えたことがある人物だが、ジョンソン首相は山師で、ジョンソン内閣は、山師の内閣(BBCのRadio4のTodayの最後の5分ほどの中のコメント)だという。

過去の多くの英国首相を分析しているアンソニー・セルドンは、成功する首相のチェックリスト(Institute for Governmentのポッドキャスト)をあげている。そのトップ5は、以下の通りだ。

1.鉄の意志

2.はっきりしたビジョン

3.国民とのコミュニケーション能力

4.自らに近い人々を容赦なく切って捨てる冷酷さ

5.内閣と首相官邸のスタッフに適切な人を選ぶ

このうち、ジョンソン首相にあると思われるものはそれほどない。ただし、今回の内閣改造でマイケル・ゴーブ大臣を「住宅・コミュニティ・地方政府大臣」とし、地方の格差を解消させ、英国の統合を維持する役割を与えたのは重要だと思われる。ゴーブは、恐らく保守党の中で最も能力のある政治家だ。その政治家に喫緊の課題を担当させるのは、5の「適切な人」と言えるだろう。ただし、ジョンソン首相の問題の一つは、対応が後手に回る傾向があることだ。ゴーブがジョンソン政権の抱える問題で結果を出すには、それなりの時間がかかる。今回の内閣改造が結果を生むかどうか注目される。

日本の課題

日本では、2021年9月29日に、政権政党である自民党の総裁選挙が行われる。4人の立候補者が、これからさらにそれぞれの政策を明らかにしていくと思われるが、今の日本の課題について述べておきたい。

2021年11月に英国で行われる環境問題のCOP26では、長期的な対策と現状、行動計画が話し合われる。これは、問題が地球規模であることから、長期的に取り組まねば解決できないという認識に基づいている。まず、問題の認識を世界的に共有し、その対策へのゴールを設定し、それを基に、現在から将来へ向けて取りうる対応を設定するというアプローチだ。日本の課題にも恐らくそのようなアプローチが必要なのではないかと思われる。

日本の課題1. 高齢化並びに人口減少社会

日本の65歳以上の人口は全国民の29%近い。また、現在1億2500万人ほどの人口が2060年頃には、8000万人余りとなり、また、65歳以上の人口の割合は40%にもなると予想されている。ここでの問題は、人口減少が社会に与える負の影響と、そのような高い割合の高齢者を含む社会がどのように機能していけるかである。また、人口減の大きな要素である出生率の改善には大きな発想の転換が必要なのではないか。

日本の課題2. 停滞する経済

バブル崩壊後の「失われた10年(Lost Decades)」の日本に与える影響は大きい。1990年代以降、既にこの問題は30年余り続いている。アベノミクスは、この問題を主に金融政策で対応しようとした。株価は上がったものの、日本の経済の生産性の向上や構造改革に大きな効果があったとは言えない。どのような社会を目指し、その社会の達成にどのような経済が必要なのか根本的な検討が必要なのではないか。

日本の課題3.小さな心の社会

日本は、生まれながらの日本人が比較的多い社会で、型にはまった考え方が強い社会性があり、世界的にみると、心が小さいと思われる面がある。

①    女性差別 女性の能力が十分に生かされていない例は多いが、ここでは、政治の世界を見てみよう。女性の国政参加(特に日本の衆議院にあたる議会)の世界的な比較では、調査193か国のうち、日本は164番目である。

②    人種差別 日本人の考え方は次第に変わってきているが、この問題は多くの日本人が自ら気がついていないように思われる。

③    年齢差別 年功序列の考え方の別の面の問題と言える。

上記3つの課題は、いずれも絡み合っている。日本の良いところを伸ばそうとすることは重要だが、それと同時に、より大きな心の社会を作ろうとすることも大切なように思われる。

アフガニスタンからの犬猫救出にジョンソン首相夫人が関与?

アメリカとイスラム教過激派組織のタリバンは、アメリカ軍が8月31日までにアフガニスタンを撤退することにと合意していた。ところが、アメリカ軍の支援していたアフガニスタン政府軍が、タリバンの侵攻にほとんど対抗することなく、次々に撤退したため、タリバンが予想以上に早く、8月15日に首都カブールに入った。そのため、アメリカをはじめとする西側諸国の軍人、外交関係者、その国民、並びにそれらの活動に関与したアフガン人たちやその家族を安全に国外に送り出そうと、大わらわで救出作戦が展開されることとなった。

英国政府も、他の国と同様、そのような事態に十分に準備ができておらず、期限内の撤退終了までに、英国に移る権利のあるアフガン人千人ほど(実数はさらに多いといわれる)をアフガニスタンに残したままとなった。それでも合わせて1万5千人を英国へ送ったといわれるが、政府の対応に批判が集まった。その中でも、特に、混乱の中、動物愛護の慈善団体が170匹ほどの犬と猫を飛行機で英国へ送ったことに大きな批判がある。アフガン人の命より犬猫の命の方が大切なのかというのである。

ワレス国防相は、もともと犬猫を優先して救出することはできないとしていたが、突然、その考えを変え、その慈善団体の用意した飛行機で動物を英国に送ることを援助したのである。慈善団体の責任者が、ワレス国防相のスペシャルアドバイザーの電話に脅迫するようなメッセージを残したことが明らかになっているが、それ以外に、ジョンソン夫人が(ジョンソン首相を通じて)国防相に圧力をかけたのではないかという疑いがある。首相官邸はそれを否定しているが、ジョンソン首相の夫人キャリーは、動物愛護活動家として知られている。この経過は、アメリカの雑誌、ニューズウィークのウェブサイトでも詳細に報告された。

ジョンソン夫人のジョンソン内閣に対する影響力の大きさはよく知られている。しかし、このような問題でジョンソン夫人の関与が報じられるのは、ジョンソン首相にとって良いことではないように思われる。

北アイルランドの行方

英国の北アイルランドは、アイルランド島にある。島内のアイルランド共和国と国境で隔てられているが、この国境は地図上のもので、国境を超える時に通過しなければならない税関やチェックポイントのようなものは実際にはない。

これは、もともとアイルランド共和国が英国から分離して生まれ、その後の歴史的な関係を反映したものだが、この北アイルランドの地位は、英国がEUを離脱するブレクジット交渉の際に大きな問題となった。アイルランド共和国は今もなおEUのメンバーだが、英国はEUを離れ、EU外の国である。そのため、同じアイルランド島にある、北アイルランドとアイルランド共和国との間の関係を調整する必要ができたのである。妥協策として合意した、英国とEUとの間の貿易上のプロトコール(ルール)は、今になって英国側が受け入れられないとして再交渉を求める展開となっている

その中、北アイルランドの住民の考え方も変化してきている。北アイルランドが英国から別れて、南のアイルランド共和国と統一されるべきかどうかという点では、最近の世論調査によると、北アイルランドをアイルランド共和国と統一するべきかどうかという「国境投票(Border Poll)」を5年以内に実施すべきだという人が37%、それ以降に実施すべきだという人が31%と、合わせて住民の3分の2になっている(そのような投票はすべきではないという人は29%)。なお、もしそのような国境投票があれば、英国に残るべきだという人は49%、アイルランド共和国と統一されるべきだという人は42%である。問題は、英国がEU離脱交渉を始めて以来、北アイルランドがアイルランド共和国と統一されるべきだという人の割合が増えてきている点だ。

同じ目的を持つ国境投票は、1973年に実施されたことがある。最初から結果がわかっていたからこそ実施したということがあったのだろうが、その際、ナショナリストと呼ばれる、アイルランド共和国との統一を求める人たちは、その投票をボイコットした。結果は、投票率58.7%で、98.9%が英国に残りたいであった。その時に採用された国境投票の制度は、1998年のベルファスト(グッドフライデー)合意で受け継がれた。そのような国境投票は、英国の北アイルランド相が実施時期の裁量権を持つが、北アイルランドの半数以上が統一支持になれば、実施しなければならないことになっている。ただし念頭に置いておかなければならないのは、2016年の英国のEU離脱の国民投票でも予想を裏切って離脱が多数を占め、離脱することになったように、特に現在のような世論の動きの中で、国境投票を実施することは大きなギャンブルであり、英国は北アイルランドを失う可能性がある。

現アイルランド共和国副首相で、前首相のレオ・バラッカーは、自分の生きている間にアイルランドが統一されるかもしれないと示唆し、英国政府はそれに強く反発したが、その可能性も出てきた。ブレクジットの中長期的な結果が、国境投票が行われるかどうか、または行われた場合、その結果を左右するだろう。

北アイルランドでは、ジョンソン首相の業績を悪い、もしくはひどく悪いと評価する人が79%にも上っており、将来、北アイルランドが英国を離れるというような事態が発生すれば、EU離脱国民投票で離脱派のリーダーだった上、首相としてブレクジットを推進したジョンソン政権が、その大きなきっかけを作ったと批判されかねない状態となっている。

ジョンソン政権後に向けて動き出した保守党

ジョンソン首相の保守党政権は、長期政権と思われたが、必ずしもそうではない状況になっている。

保守党を率いるジョンソン首相は、2019年12月の下院総選挙(上院は公選ではない)で大勝した。保守党議席が下院の他の議席の合計を80議席上回ったのである。英国の下院は、任期が5年の固定制である。下院の3分の2が賛成すれば、解散総選挙できることになっており、任期途中で総選挙が行われる可能性はあるが、そういう事態でも、ジョンソン首相に都合の良い時に実施されるだろうということから、ジョンソン首相の地位は安泰だと見られてきた。ところが、前回の総選挙から2年もたたないうちに、ジョンソン首相の後の政権を想定した動きが出てきている。

2019年総選挙では、保守党が労働党の伝統的に強い議席を多数獲得したことが、保守党の大勝につながった。その傾向は、2021年5月の地方選挙・下院補欠選挙でも続き、保守党は地方選挙で大きく議席数を増やした上、下院補欠選挙では、野党第一党の労働党が継続して維持してきた「労働党の指定席」ともいえる選挙区だったが、保守党が大勝して議席を獲得し、繰り返し選挙区に入ったジョンソン効果が出ていると思われた。ところが、その翌月6月に行われた、現職の保守党下院議員が死去したために行われた「保守党の指定席」の選挙区補欠選挙で、自民党の候補者に大差で敗れた。敗北した保守党候補者が予想もしていなかったと言ったほどで、保守党に衝撃が走った。ジョンソン政権に不満のある保守党支持者が自民党に投票し、また、勝ち目のないと思われた労働党支持者が自民党に投票したために起きた結果だが、ジョンソン政権への不満が想像以上に大きいことがわかったのである。さらに7月には、保守党が労働党から議席を奪えるだろうと思われた下院補欠選挙で、わずかな差で敗れ、議席が奪えなかった。

ジョンソン首相の政権運営には、多くの批判がある。数々の政策変更、ジョンソンの元トップアドバイザーからの強い批判、コロナパンデミック対応策など、枚挙にいとまがない。ジョンソンへの批判は、世論調査でも高まってきており、保守党の下院議員の中には自分たちの次の選挙を心配する声が出てきている

これらの批判の中でも、特にジョンソンが自分たちを特別扱いし、一般の人たちの従わねばならないルールに従わないという批判は強いものがある。また、いいことを言っても、その内容が希薄(例えば、イングランドの比較的恵まれない地域をレベルアップすると主張しながらその具体策に欠けるなど)で、しかも実行が伴わない(今後の介護負担に関する政策を決めると首相就任時に約束しながら進んでいない)など、ジョンソンは都合のいいことばかりを言うが、「嘘つき」だという批判を生むに至っている。根底には、ジョンソンが、本当に国民のことを考えているのかという疑問(昨年秋、専門家らがコロナによる死者の数が急速に増えているためロックダウンをするよう求めたのに対し、「死体が山積みになっても」ロックダウンをしたくないと叫んだ、また、死亡者の多くは80歳以上の高齢者で、平均余命を考えると早晩死ぬのだからと言ったといわれる)と、首相としてのジョンソンの能力への疑問が出てきていることだ。

ジョンソンの能力への疑問は、アフガニスタンのタリバンが首都カブールを押さえた問題で端的に出た。もちろん、タリバンの動きを把握する、英国のインテリジェンス(諜報)に問題があり、そのような事態になることを予測できていなかったことは、統治能力の欠如を疑われても当然だ。夏季休暇中の下院を臨時に呼び戻してアフガン問題の緊急討論の機会を持ったが、ここでは、メイ前首相を含む保守党の議員たち、特にアフガニスタン派遣も経験した軍経験者たちから非常に強い批判を浴びた。その中でも、英軍の駐留に協力した通訳などが、タリバンから迫害を受けることのないように、英国への移住を認める政策で、ジョンソン政権の対応の遅れが大きな争点になった。特に、8月15日にカブールのほとんどがタリバンの手に落ちたのに、そのような事態の起きる重大な時にジョンソン首相とラーブ外相の最も重要な人物2人とも休暇中だったことが大きなニュースとなった。ジョンソンは、国内でのホリデーで、14日の土曜日に出発し、その後の事態の進展を受けて日曜日にロンドンに帰り、緊急事態に省庁を超えて対応するコブラ(COBR or COBRA)と呼ばれる会議を開いた。一方、ラーブ外相は、地中海のギリシャのクレタ島の海辺で日光浴をしており、イギリスに帰国したのは16日の月曜日だった。しかも13日の金曜日、英国外務省の官僚が、英軍に協力したアフガン人を助けるため、ラーブにアフガン外相に直接電話をしてくれるよう頼んだが、ラーブは副大臣に頼んでくれと断ったという。アフガン外相は、英国の副大臣からの電話は格が違うためとらないとしたため、その電話がなされないまま、タリバンがカブールに入ってしまったというのである。

ラーブに批判が集まったが、ラーブは野党などから求められた辞任を拒否し、ジョンソンはラーブを信任しているとして更迭することを拒否した。ジョンソンは、これまでも、内相(パテル内相による内務省職員の取り扱いがハラスメントだとし、事務次官が辞任し、その事務次官は自分の件を労働裁判所に提訴している。パテル内相は、その前の職でも同じような問題があったことが明らかになっているが、更迭されず、今も内相のままだ)、厚生相(ハンコック厚生相が、政府のコロナのソーシャルディスタンスのルールを破って、自分のアドバイザーである人妻と不倫をしていたことがわかったが更迭されず、その後、大臣の職務上の情報管理の問題で辞任した)、そして今回の外相と、深刻な問題があっても、ジョンソン自身の行跡を追求されるのを恐れてか、更迭を拒否するばかりである(この理由についての一つの分析参照)。

ただし、ジョンソン首相には、ラーブのことよりも、アフガニスタンから8月末に撤退するとしているアメリカの問題の方がはるかに重要だ。それまでに英国関係の人の撤退、国外脱出を完了するのは難しいためだ。この問題での英国とアメリカとのやり取りの中で、英国はアメリカと特別な関係にあるとのジョンソンの主張が、アメリカにとってそれほど重要なものではないことが明らかになってきた。ジョンソンがEU離脱の際に、アメリカとの特別な関係があるから大丈夫だと主張してきたのとはかなり様相が異なる。EUとの関係も良好ではない。EU離脱交渉の中で、アイルランド島にある英国領の北アイルランドの特殊な問題を解決するために特別な手続きを定めたのに、英国はそれを蒸し返そうとしている。英国の2020年のGDPは、日本の半分を少し上回る程度である。そのような国が、アメリカとの絆を基に、世界を席巻するグローバル英国と主張するのには少し無理がある。ただし、そのような英国の優越を信じてEU離脱に賛成した有権者の夢を砕く可能性を秘めている。

これらの問題が次々に展開する中、国民のジョンソンへの信頼は大きく失われてきたようだ。ジョンソンがどこまで持ちこたえられるか、見どころである。

ジョンソン夫人への批判

ジョンソン首相の妻のキャリーは、ジョンソン政権に大きな影響力があると見られている。そのため、キャリーをマクベス夫人(シェークスピアの「マクベス」の登場人物)やマリー・アントワネット(フランス革命時のルイ16世の王妃)になぞらえた批判がある。マクベス夫人やマリー・アントワネットは悲劇的な最期を遂げた人物だが、時には夫をしのぎ、政治に介入した女性たちを引き合いに出してキャリーを揶揄するものに対しては、キャリーが女性差別の対象にされているという批判がある。確かにそのような面はある。その反面、キャリーは公的な役職についていないが、そのような影響力を発揮している人物を批判するのは、当然だとする見方がある。

一方、ジョンソン首相のトップアドバイザーだったドミニク・カミングスは、2016年のEU国民投票で、ジョンソンらの離脱派の公式団体の責任者として大胆なキャンペーン戦略を打ち出し、予想を裏切って離脱派の勝利をもたらした人物である。2019年7月にジョンソンが保守党党首、そして首相となるや首相のトップアドバイザーとして招かれ、12月の総選挙でジョンソン率いる保守党に大勝をもたらした人物だが、キャリーは、その総選挙直後からカミングスらを首相官邸から追い出す動きを始めたという。カミングスは、2020年11月に辞任するに至る。キャリーは保守党本部で働いていた人で、動物愛護を中心にした環境保護の考えを持つ人だとされているが、どの程度政治のことが分かっているか不明だ。カミングスは非常に癖の強い人物であり、このような人物を嫌う人は少なくないだろうが、ジョンソンの水先案内人だったカミングスのような人物を排除しようとするからには替わりの候補者がいるか、自分によほどの自信があるかのどちらかと思われる。カミングスに代わるような「他の候補者」はまだ現れていない。

なお、ジョンソン首相の子供が12月に生まれる予定である。ジョンソン首相(57歳)には、これまで「少なくとも6人」の子供がいると言われてきたが、これが「少なくとも7人」になることになる。2021年5月に正式に結婚したキャリー(33歳)との間には、2020年4月に息子が生まれている。3人目の妻のキャリーとの間では2人目の子供になる。

現職の首相に子供が生まれるのは、2000年のブレア首相、2010年のキャメロン首相の例がある。ブレア首相の場合、4人目の子供が生まれるということは、ブレア首相や妻のシェリーがあまり積極的に触れることはなかった。逆に、4人目の子供の生まれた後、ブレアが全国婦人会の総会に出席した際、子供のことに触れなかったので出席者から批判されるほどだった。キャメロン首相の場合には、首相になる前に重度の身体障碍者の息子を失っていたので、一般に同情的に受け止められた。ジョンソン首相の場合、妻のキャリーがこの妊娠をジョンソンに政治的に利用しようと思っているように感じられる。2021年7月にイギリスで行われたG7のサミットでも、キャリーは息子を連れだし、G7出席者らとの会話の材料に使っていた。子供の生まれることは喜ばしいことだが、キャリーの打つ手が限られてきているように感じられる。

コロナワクチン接種に報酬を与える試みの是非

コロナワクチン接種をすれば、コロナに感染しにくくなり、感染しても発症したり、重症化して病院に入院したり、または死亡するリスクが大きく減ることがわかっている。さらに他の人にうつすリスクも減る。

イギリスでは今や大人の10人のうち9人が1回目の接種を受け、4人のうち3人が2回の接種を受けている。それでも、40歳未満の人たちでワクチン接種の1回目を受けた人は4分の3にも満たない。イギリスでは、接種のペースが鈍化しており、特に若い世代でコロナ接種に消極的な人が多い。

コロナワクチン接種を促進するために、世界には、おカネがもらえるなど何らかの奨励策を設けようとする動きがある。イギリスでもある大学が、10本の5000ポンド(約75万円)のあたる奨励策を打ち出した。ただし、このような手法がどれほど有効かは疑問がある。ガーディアン紙への投稿で2人の学者は逆効果になると主張している

まず、ワクチン接種は、それぞれの人のためになるだけではなく、社会全体の利益になるのに、そのような「報酬」を与えると、うさんくさく感じられることである。特にワクチン接種の副反応に疑いを持っている人たちである。

行動学的研究によると、利他的な行動におカネを払うことは逆効果になる場合がよくあるという。献血の例でみると、自発的に対価なしで行うのが普通になっている場合、おカネを支払うと献血者の数が減るかもしれない。また、慈善事業への募金を集める人たちは、少しばかりのお金を支払われる場合より、支払われない方がより努力し、より多くのおカネを集めるという。

それぞれの状況によるだろうが、長期的にみれば、特に、若い人たちの利他的な行動をするやる気を削ぐかもしれない。ワクチン接種をなるべく早く進めたい気持ちは理解できるが、「報酬」を出すのは慎重に行われなければならないように思われる。

EU離脱後のイギリスの経済への影響

コロナパンデミックの影響で、EU離脱後のイギリスの経済状況がどうなっているかわかりにくい面がある。イギリスは、2020年1月31日にEUを離脱し、12月31日に貿易などの移行措置が終了した。イギリスのEU離脱に賛成した人たちは、イギリスのEU離脱後、短期的な悪影響はあるだろうがやむをえないと思っている。しかし、その悪影響は具体的に出ており、長期的なものであるという見方がある。具体的には、EUとの貿易に悪影響が出ており、外国からのイギリスへの投資が減っているという。

コロナパンデミックがやや落ち着いてきて、世界貿易がブームになっている中、イギリスからのEUへの輸出は2019年レベルより下がっており、イギリスの輸出企業は、EU離脱に関連した「お役所仕事」の増加に影響を受けているそうだ。また、外国からの欧州への投資のイギリスへの割合が減っており、特に製造業へのイギリスへの外国直接投資は2015年には欧州全体の13%だったが、今では8%余りになっているという。

イギリスは、EU以外の国との貿易交渉に躍起だ。EUの結んでいる合意の継承交渉を進めるとともに新しい貿易合意も結んできている。イギリスの貿易の2%を占める日本との新しい合意も結んだ。これらが、どの程度実り多いものとなるかは今後の課題である。

次の総選挙までに労働党のしておかねばならないこと

野党第一党の労働党は、2010年の総選挙で敗れて下野して以来、2015年、2017年、2019年の総選挙で立て続けに敗れている。特に2019年の総選挙では、コービン党首のもと、ジョンソン現首相率いる保守党に大敗を喫した。次期総選挙は、2023年頃に行われると見られているが、コービンの後任の党首となったスターマー党首の下、支持率はそれほど伸びていない。

ジョンソン政権の混乱したコロナパンデミックの対応もあり、ジョンソン首相の評価や保守党への支持率が下がってきている。有権者がジョンソン首相に飽きはじめていることがうかがえる。その中、かつての労働党のブラウン首相の世論調査担当者が、スターマー党首の戦略担当者となり、現在の政治情勢を分析した。その主な点は、以下のとおりである。

・有権者は、労働党の目的が何か、どのようにして人々の生活を向上させようとしているのかわかっていない。

・政策を次から次に発表するだけではだめで、労働党の考え方や党首の考え方を反映した、(1)はっきりとして(2)焦点の定まった(3)気持ちの高揚するようなメッセージを出していく必要がある。

これらの点は、かつてジョンソン首相のトップアドバイザーだったドミニク・カミングスの手法に通じるように思われる。カミングスは、2016年のEU離脱をめぐる国民投票で、EU離脱派の公式団体の責任者だったが、「コントロールを取り戻そう」と訴え、予想に反して離脱賛成の結果をもたらした。また、2019年の総選挙の際、ジョンソン首相の下で、「EU離脱を成し遂げよう」のスローガンでジョンソン保守党の大勝利をもたらした。

労働党の党員は、50万人弱から43万人程度まで減ったと言われるが、スターマー党首の下党員の中のコービン支持が大きく減る傾向が出てきている。2019年の総選挙で、労働党を長年支持してきた有権者の票を多く失った。労働党の内外の変化に対応し、次期総選挙でまともに戦えるよう準備をするためには、今が正念場であると言える。

自分に都合の悪い法律を作らせないことができるイギリスの女王

イギリスの君主である女王には「大権」がある。この大権は外交をはじめ広範囲にわたっている。現在では、イギリスの君主は基本的に首相の助言を受けて行動するようになっており、女王がこの大権を自由に使えるわけではない。ただし、このような大権に関連して女王に都合の悪い法律を作らせないよう、王室がスコットランド分権政府に働きかけ、法律を変えさせていたことがわかった。

環境問題は世界的に大きな問題で、イギリスでも積極的に取り組まれている。スコットランド(分権)政府が、グリーンエネルギーに関連して熱を送るためのパイプラインを敷くための法律を制定したが、その中には、パイプライン用の土地を強制的に購入できる条項がある。(なお、日本では公的な目的のための土地収用の力は弱いが、イギリスでは、公的な収用の力は強い。)

この法律案では、議会で正式に合意される前に、女王の権力や個人的利害、王室の収入などに関する場合だとして、女王の同意(Crown Consent)が求められた。(法律を裁可する形式的なRoyal Assentとは異なる)。ここで、王室側から女王の土地は強制収用の対象から除くよう要求され、スコットランド政府がそれを呑んだ。女王は、スコットランドに広大な土地を所有しているため、この制度の対象から除かれるようにしたというわけである。スコットランド議会が設けられてから、このように王室があらかじめ法律案を審査した例は67事例あるという。

王室は、特に1997年のダイアナ妃の悲劇的な死以降、国民にいかに見られるかに大きな注意を払っている。そのため王室が極端な行動に出る可能性は少ない。それでも、不文憲法で、古い、よく知られていないしきたりや制度が残る制度は、現代にはふさわしくないといえる。