道遠い自民党

自民党のファロン党首は、労働党の党首に再選されたコービンが野党第一党の党首として失敗した、労働党がその役割を果たさなければ、保守党のBrext政策に対し自民党が反対する用意があると主張した。

2010年総選挙で57議席を獲得した自民党(Liberal Democrats)は、選挙で過半数を獲得できなかったキャメロン率いる保守党との連立政権に参加し、当時の党首のクレッグは副首相に就任した。連立政権では、課税最低限度額の大幅アップや児童への無料昼食などを推進し、また、保守党の行き過ぎを止める役割を果たした。しかし、自民党が総選挙で約束した大学授業料アップ反対に背き、大学の授業料3倍増に同意。その次の2015年総選挙では、自民党の議席が半減するとの予測を大きく下回り、わずか8議席獲得したのみ。クレッグが党首を辞任し、ティム・ファロンがその後任となった。

それから1年。世論調査での支持率は6%ほどと停滞し、ファロンの知名度はほとんど上がっていない。世論調査によると、現在の支持者の85%は連立政権に参加したことに意義があったと感じている。また、2010年に自民党に投票したが、2015年には他の政党に投票した有権者の4分の3は、次の総選挙で自民党に投票することを検討するという。しかし、その7割は、自民党の目的をわかっていない。また、有権者の3分の2が、ファロンがどうしているか知らない。

6月23日の国民投票で、イギリスがEU離脱を決めた後、自民党に2万人近い人が入党し、今や7万8千人ほどになり、1990年代半ば以来最大レベルである。一時、2014年4月には、党員数が4万4千まで落ち込んだと言われるが、2015年総選挙直後、そしてEU国民投票後の増加で、現在のレベルまで回復した。また、コービンが党首に再選された後、1日で300人が参加し、党大会以来の1週間で1千人が加入したという。

自民党の党大会の締めくくりの演説で、ファロンは、Brexitについて、事実上の2度目の国民投票となる、EU離脱交渉の成果についての是非を問う国民投票を提起した。ただし、これには自民党が全体として賛成しているわけではない。例えば、ケーブル前ビジネス相は、そのような試みは有権者の意思をバカにしているという。また、ラム下院議員も反対している。ファロンは、自民党が親欧州政党であり、国民投票後の入党者の増加を勘案し、特に残留を求めた有権者の支持を求めようとしているが、既に国民の多くはBrexitを受け入れ、しかも恐れられていた経済ショックがまだ具体的に表れていない中では弱いかもしれない。しかし、ファロンは、他の政党と異なることを訴えて、注目を集める必要がある。

ファロンは、さらに、労働党のブレア元首相を称えた。ブレア政権はイラク戦争参戦の汚点がついているが、イラク問題などを除けば多くの称賛すべきものがあるとする。例えば、NHSへの投資、最低賃金制度の導入、労働者の権利の向上などである。ファロンは、ブレアを引き合いに、強硬左派のコービン率いる労働党の中道左派、さらには、右のメイ政権の中道右派を引き寄せようとしているようだ。既に傷ついたブレアの名前を出すことでその当初の目的を成し遂げられたか疑問に思えたが、それ以降、千人の入党者があったことから見るとある程度の効果はあったようだ。

それでもファロンの問題は、メイが右の立場から、少数特権階級ではなく「誰にもうまく働く国」というレトリックで中道まで惹きつけしようとしている一方、コービンが鉄道などの「国有化」、「社会正義」などで、強硬左派の立場をはっきりさせている中、自民党の立場が中道というだけで、はっきりしていないことにあるように思われる。

かつて自民党は、保守党ではなく、労働党でもないということで支持を受けていた時代があった。2010年の連立政権交渉で、連立政権に参画する代償として、下院の投票制度の改革(AV)の国民投票実施を保守党に約束させたが、その背景には、保守党や労働党の支持者が、それぞれの選挙区で支持政党が当選する可能性が乏しい場合、より当選可能性の高い自民党候補者に投票する傾向があったことがある。しかし、現在では、特に労働党の支持者が自民党候補者に当選する可能性がかなり少なくなった。自民党が保守党と手を組むことを警戒しているためである。

時代は変わった。2010年には、自民党と保守党との連立の可能性はほとんどないと思われたが、労働党のブラウンを嫌うクレッグが党首で、しかも2010年総選挙キャンペーンではクレッグブームが巻き起こり、クレッグの権威が高かったために実現した。イギリスに経済危機が襲うのではないかとする見通しが高まり、政治の安定が強く求められていた時でもあった。ケネディ元党首が、保守党との連立政権に反対したが、そのような声は少数派だった。自民党の党員は、キャメロン政権でクレッグらが成し遂げたことに今でも誇りを持っている。

ファロンはコービンの労働党を批判し、反メイ保守党政権の有権者の支持を集めようとしている。しかし、その回復への道はまだかなり遠い。

コービン現象

労働党の党首選で再選されたコービンの背後には支持者たちの強い支持がある。昨年の労働党党首選以降、労働党の党員数は急増し、50万人を超えた。コービンの党首選の選挙責任者を務めたマクダネル影の財相は、今や68万人の党員で、来年には100万人に達する可能性に言及している。

ブレア・ブラウン労働党政権時代、労働党の党員数が減った。2009年末には15万6千人まで低下。2010年には若干回復し、19万4千人となったが、ミリバンド党首の下、2014年まで19万人程度で推移した。

ミリバンドが2014年に党首選ルールを大きく変えたのは、自らが労働組合の応援で党首に選ばれた上、労働組合が選挙区で下院選候補者選考を操作しようとした疑いが出たこともあるが、党員数が停滞する現状を改善し、草の根の党基盤を拡大することが狙いだった。それまで党首を選ぶには、①党員、➁組合などの関連団体関係者、そして③下院・欧州議会議員の3つのカテゴリーで3分の1ずつの票を割り当てていたが、それを党首選有権者全員に1人1票を与え、その合計で当選者を決めることとし、①党員、➁関連団体サポーター、さらに、アメリカの大統領選予備選でしばしば行われている有権者の登録をもとに③「登録サポーター」の制度を導入した。なお、保守党は、いくつかの選挙区で候補者選出に党派を問わず投票させる公開予備選を実施したが、これもアメリカで一部行われている「公開予備選(Open Primary)」をもとにしたものである。ミリバンドの党首選改革は、コービンの出現で、想像もしていなかったような結果を生んだ。

コービンの主要な支持母体は、モメンタムと言われる団体である。この団体は、コービンが党首になってから生まれた。そのメンバーは1万8千人、それにサポーターが15万人いると言われるが、急激にメンバー・サポーターを増やしている。また、コービン支持者には若者が多いとされるが、それだけではなく、今回の党首選では、25歳から60歳の党員の3分の2近くがコービンに投票していると見られており、かなり広範囲の年齢層の支持を集めている。さらに女性の党員の3分の2近くの支持も集めている。このコービンへの支持は、現在の政治に飽き足らない人々の一種の社会運動にまでなっているという見方もある。

世論調査では、強硬左派のコービン率いる労働党への支持は、保守党をかなり下回っており、また、コービンを有能なリーダーとして認める有権者が少ない。ある世論調査によると、有権者のコービンへの信頼度は、これまで労働党が圧倒的に強いと考えられていた国民保健サービスNHSの分野でもメイ首相より下回ることがわかった。労働党下院議員たちとコービン、さらにこれらの下院議員とコービン支持の党員・サポーターの関係が十分機能していないため、コービンが有権者に大切な問題を対処できる能力があるとは信じられていない。そのため、労働党が総選挙で勝てると見る人はほとんどいない。

しかし、このコービン現象を警戒する声はある。メイ首相の率いる保守党は、その党員数が13万から15万と見られていた。最近、5万人ほど党員数が増えたというリポートがあったが、現在どの程度の党員数かはっきりしていない。保守党の問題は、その党員の大多数が引退した人たちであることである。2015年総選挙では若い世代のグループが接戦の選挙区をバスで回ったが、この活動にはいじめの疑惑があり、自殺者も出し、しかもこの活動の費用が選挙違反という疑いも出るなど、多くの問題があった。このような保守党の現状は、コービン現象で増大する労働党支持基盤と比べるとかなり大きな違いがある。

この中、67歳のコービンでは総選挙に勝てないだろうが、もしカリスマのある、多くの支持を得られるような人物がコービン後の党首となり、現在の強力な支持基盤を継承すれば、全く異なる状況となるという見方がある。コービン現象を現在の政治状況と切り離して考えることは危険だという警告であろう。

労働党党首に再選されたコービン

労働党の現党首ジェレミー・コービンが党首に再選され、その党内での立場を強めた。約64万人が有権者で投票率は78%。昨年の党首選で55万人余が有権者で76%が投票したのを上回る。コービンが61.8%を得票し、昨年の59.5%より大きな支持を受けた。これは、今回の党首選のいきさつを考えると、驚くべき結果と言える。

今回の党首選は、労働党の下院議員たちがコービンを党首の座から追い落とそうとして始まった。6月23日のEU国民投票でイギリスがEU離脱を選択した直後である。コービンが中途半端な残留運動をしたとして、コービンにはリーダーとしての能力がなく、選挙に勝てないと主張し、影の内閣の3分の2が辞職し、230人の労働党下院議員のうち172人がコービン不信任に賛成した。もともと、昨年、強硬左派のコービンが党首に選ばれたこと自体に不満があったが、世論調査で、野党が与党の保守党を上回るべきであるのに、かなり下回っている。そのため、労働党下院議員たちは党首を入れ替えようとした。ここまで多くの労働党下院議員が反コービンに回れば、コービンは辞任せざるを得ないだろうとの読みがあったのである。ところが、コービンは、多くの党員・サポーターたちからの負託があるとして辞任を拒否し、党首選が始まることとなった。

コービンは、昨年の党首選で立候補する際、必要な下院議員の推薦人を集めるのに苦労し、党首選には党内左派の声も必要だと他の立候補者を推す人にも推薦人になってもらったほどである。そのため、今回の党首選も、現党首に下院議員の推薦が必要かどうか大きな問題となった。結局、党規約への専門家の意見も聞いた後、労働党の全国執行委員会(NEC)で、現党首には必要ないと決定したが、さらに裁判所にも持ち込まれ、最終的に推薦人は必要ないこととなった。

党首選の有権者には3つのカテゴリーがある。党員、関連団体サポーター、そして登録サポーターである。有権者はすべて一人一票である。労働党の下院議員によるコービン攻撃が始まり、コービン危機の状態が生まれたため、労働党への加入者が急激に増えた。そのため、昨年とは異なり、この新規加入者への党首選投票権を認めないこととし、さらに登録サポーターへの登録料は昨年の3ポンド(400円)を25ポンド(3300円)に8倍増とし、登録期間はわずか48時間しか認めなかった。また、労働組合など労働党関連団体のサポーターになって投票しようとする人を防ぐため、この新規加入者にも投票権を認めないこととした。その上、有権者を厳しく篩にかけ、何万人もの人が投票を許されなかった。

このような状況の中で、コービンの対抗馬のオーウェン・スミスが大多数の下院議員、さらにハリーポッターの著者JKローリングらの支援を受ける中、コービンが昨年よりも得票率を伸ばしたのである。

党首選の結果の発表された後、党員がコービンとスミスにどのように投票したかの世論調査による分析が出された。これによると、2015年5月の総選挙より前に党員になった人の約3分の2がスミスに投票している。昨年の党首選中に党員になった人の4分の3がコービンに投票し、そしてコービンが党首に選ばれた後に党員となった人の8割以上がコービンに投票している。つまり、新しい党員ほど、コービン支持者が多い。

今回の党首選には、今年1月12日より後に加入した党員は投票できなかった。これらの党員にはさらに25ポンドを支払い、登録サポーターとなって投票した人がかなりいる。それでも、もしこれらの党員も投票を許されていれば、コービンの得票率はさらに高かっただろう。コービン支持は、今回の党首選で現れた結果より強いのは明らかである。

総選挙は来春?

労働党のコービン党首が、9月24日に結果の発表される党首選で再選されれば、来春に総選挙があることを前提に準備を進めることにしたと報道された。そして、保守党のメイ首相が総選挙を実施したい場合、総選挙に賛成することとしたという。

2011年議会任期固定法で、下院の議席総数650の3分の2の賛成があった際には、総選挙が実施できることになっている。434人の下院議員の賛成で可能だ。保守党と労働党の議員を合わせると、560議席ほどあり、もし両党が賛成すれば実施できる。

保守党下院議員には、総選挙を歓迎する議員が多いだろう。世論調査で保守党が優位に立っており、労働党の内乱、自民党の停滞で保守党が勝てると見られているからだ。また、650議席から600議席に議席を減らし、選挙区のサイズを均等にする区割り作業が進んでおり、もしこれが実現すると2020年に想定される総選挙で選挙区を失う、もしくは不利になる議員たちは、この早い総選挙を特に好意的に見るだろう。

コービンは、総選挙が早期にあるとして、分裂した労働党をまとめ、政策を煮詰め、その組織固めを図ろうとするだろう。一方、労働党でコービン党首に反対する下院議員たちは、増加するコービン支持者たちからの圧力から逃れ、コービンを引きずり落とす良い機会とみるだろう。

メイは、総選挙は2020年まであるべきでないと発言している。メイにはイギリスをEUから離脱させる交渉を進めるという困難な仕事がある。移民のコントロールを最優先するという立場でありながら、EUの単一市場へのアクセスを重視し、特にイギリスの金融サービスのEU市場へのアクセス(一般にバスポーティング権と呼ばれる)を維持したい考えだ。しかし、メイの率いる保守党内には、イギリスはEUからきれいに別れるべきだと主張する、いわゆる強硬Brexit派が100人ほどいると言われ、メイの柔軟な交渉姿勢に批判的だ。この強硬派、柔軟派の対立に決着をつけ、国民からこの交渉への負託を受ける必要があるだろうということから、メイは総選挙に迫られるだろうという見方がある。自民党の党首だったアッシュダウン卿もそう見ている

さらにメイの「グラマースクール」構想には、強い反対がある。この学校は、11歳で子供の能力をテストし、優秀だと思われる子供を選別教育する制度である。キャメロン前首相の下での2015年総選挙マニフェストには含まれていないことから、反対を押し切って実施するには、メイが総選挙で国民の負託を受ける必要があるだろうと見られる。なお、イギリスには、マニフェストで約束したことには、上院が反対しないという慣例がある。すなわち、下院でマジョリティ(「保守党の議員数」マイナス「それ以外の政党の議員の総数」)を増し、しかも保守党が過半数を大きく下回る上院に反対させないためには、現在の政局下では総選挙を実施するのがベストだという考え方である。

自民党は、総選挙を「第2の国民投票」として捉え、メイ率いる保守党が敗れればBrexitを覆すことができると訴えるだろう。UKIPも来年5月の総選挙を想定して準備するとしている。今後の政局は、来春の総選挙を巡って動くことになりそうだ。

2018年にスコットランド独立住民投票?

2014年のスコットランド独立住民投票で独立賛成側を率いた、当時のスコットランド首席大臣サモンドは、現在、ウェストミンスターの下院議員である。住民投票で独立反対多数の結果を受けて首席大臣並びにスコットランド国民党(SNP)党首を辞任し、その後任にスタージョン現首席大臣が就任した。

そのサモンドが、2018年秋に第2の独立住民投票があるだろうと示唆した。経験豊富で、よく「タヌキ」のように描かれるサモンドにはそれなりの計算があるのかもしれない。2017年初めにリスボン条約50条に基づいてイギリスがEUに離脱通告をすると見られており、それから2年の離脱交渉が始まる。すなわち、2019年初めまでにスコットランドが独立を決めれば、スコットランドはイギリスのEU離脱時に何らかの形でEUに留まれるとの考えである。もしそういうことになれば、EU側は、柔軟に対応できる可能性があると見ているようだ。

6月23日のEU国民投票で、イギリス全体としてはEU離脱を選択したが、スコットランドの住民の62%は残留に投票した。住民投票直後の3つの世論調査で、独立賛成支持が反対側を上回ったが、それ以降の5つの世論調査では、いずれも5から7ポイントの差で独立反対が優勢である。その中で最も新しいものは、9月5日から11日に実施されたIpsos Moriのもので、独立賛成45%、反対50%、そして未定5%である。さらに、9月9日から15日までに実施されたPanelbaseのものでも反対が優勢だが、ここ数年の間に独立住民投票を実施するのに反対の人が、賛成の人の2倍以上ある。

2014年の住民投票を1世代(20年)に1度の住民投票と主張したが、わずか4年後にもう1回行っても大丈夫だろうか。メイ政権が、キャメロン政権のようにそのような住民投票を正式に認めるかどうか不明だが、スコットランド議会が、住民投票を発議することは可能だ。全129議席のうち、SNPが63議席、そして前回も独立住民投票で賛成を支持した緑の党が6議席ある。労働党議会議員の中にも賛成する議員が出るかもしれない。

ただし、独立反対派の保守党、労働党、自民党などは、北海油田からの税収がほとんどゼロとなった状態ではスコットランド財政が成り立たないとして強力な反対運動を起こすのは間違いない。特に2014年の住民投票で反対が賛成を上回った55歳以上の層をターゲットに、独立した後のスコットランドでは、年金も保証できないと主張するだろう。

問題は、独立反対の強い中で、敢えて勝ち目のない独立住民投票を実施すれば、SNPの信用を大きく傷つける可能性があることだ。スタージョン首席大臣は、第2の住民投票実施には、特別な場合を除き、独立支持が60%必要としてきた。イギリスがスコットランドの住民の意思とは異なり、EUを離れることは確かに非常に大きな変化と言えるだろう。しかし、勝ち目のない独立住民投票は、多くの労力と費用を招くばかりか無謀な政権というレッテルを貼られかねない。

スコットランド議会の過半数を制した2011年の議会議員選挙、そして2014年の独立住民投票でも投票日直前になって、SNPそして独立賛成支持が急増し、予想外の展開となった。しかし、2016年の議会議員選挙では、予想を裏切り、過半数を獲得できなかった。2011年、2014年のような事態が2018年にも起きると考えることは、柳の下のドジョウを狙うようなものと言えるかもしれない。

なお、上記のPanelbaseの世論調査では、2014年に独立賛成に投票した人の38%、独立反対に投票した人の41%がイギリスのEU離脱に賛成している。確かに、2014年に独立反対に投票したが、それ以降独立賛成に変わった人の半分以上が、EU内に留まりたいことを考えの変わった理由としているが、逆の人、すなわち、EUを離れたいために、2014年に独立賛成に投票したが、今では独立反対に変わった人も少なからずいる。スタージョン首席大臣は、スコットランド住民の意思に反してイギリスがEUを離れる、そのためにスコットランドはEUに留まるべきだと主張してきた。そしてEUの単一市場に留まることを最優先としている。しかし、単一市場の維持が最も重要だとする有権者と、移民のコントロールが最も重要だとする有権者の割合が同じであり、有権者の見方は、多岐に分かれている。スコットランド住民のスコットランド独立とイギリスのEU離脱問題の考え方は、スタージョン式の単純化したものとは異なる。

コービンの信念

労働党の党首選最後の候補者討論・質疑応答会が9月18日に行われた。ジューイッシュ・ニュースというイギリスのユダヤ系新聞が主催したものである。

コービンは党首となる前にパレスチナのハマスやヘズボラを「友人」と呼んだことがあり、また、労働党内の反ユダヤ主義の調査を実施し、対応策を発表したものの、この問題に十分対応できていないという批判がある。そのため、労働党を支持するユダヤ人のグループからのコービン支持はわずか4%で、その92%は党首選の対抗馬スミスを支持している。そのため、この討論会でも、反ユダヤ主義の質問が繰り返しなされた。なお、反ユダヤ主義とは、ユダヤ人への人種差別である。

党首選の他の討論会では、主催者が聴衆のコービン支持、スミス支持のバランスを取るよう細心の注意を払っている。それにもかかわらず、例えば、9月14日のスカイニュースの主催した討論会では世論調査会社が慎重に聴衆を選んでいるにもかかわらず、スミスへのヤジが飛び、コービンへの拍手が大きく、コービン優勢がはっきりと窺われた。

しかし、今回の討論会では、聴衆の反応は、スミス優勢だった。コービンは、いかなる人種差別も否定している。イスラエルのパレスチナ人の取り扱いを批判しているが、それはユダヤ人に対するものではない。これは、左の人物によくある反米主義、反植民地主義で、イスラエルは西側の新植民地主義の象徴のように考えられているとする見方もある。ただし、多くのユダヤ人は、イスラエルへの批判は、ユダヤ人批判だと見なし、感じている。かつて労働党は、ユダヤ人の強い支持を受けていたが、今ではユダヤ人の多くの支持を失った。コービン党首の労働党は、わずか8.5%の支持となっていると言われる。

コービンのメディア報道にはバイアスがある。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)の学者が2015年9月1日から11月1日までの新聞を分析した結果、コービンは不公平に扱われているとした。ロンドン大学バークベックと、ロンドン大学ゴールドスミスのメディア改革連合の学者の行った、労働党影の内閣の大量辞任から2016年7月6日までの10日間のオンライン・テレビ報道分析では、民放のITVが公平な報道を行っているとされたのに対し、公共放送BBCのテレビニュースでは、コービンに批判的な報道が擁護的な報道の2倍近いことを指摘している。コービン自身メディアを批判しているが、コービン支持者の多くは、エスタブリッシュメントがコービンを引きずり落とそうとしていると捉え、メディア報道にかかわらず、コービン支持は増加する一方である。

コービンにはリーダーシップがないとする見方が強いが、1983年から下院議員を務めるコービンが、過去30年余りの間、その重要な判断が正しかった、判断が正しいことはリーダーにとって重要な特性だとする指摘がある。コービンは党首に就任するまで、労働党のリーダーたちに厄介者扱いされていた。党首脳部の指示に従わず、自分の信念を曲げなかったからである。

世論調査の労働党の支持率は保守党よりかなり低く、また、コービンへの評価も低い。それでもコービンの信念に共感している人が多く、コービン労働党は党員数が急増し、それまでの2倍の50万余となり、今では、欧州一の党員数の政党となったと言われる。

9月21日正午に党首選の投票は締め切られ、投票の結果は、9月24日に発表される。昨年9月の開票では、4人の立候補者のうち、コービンは最初の開票で全体の59.5%を獲得し、当選した。2人の立った今回の党首選では、コービン選対責任者のマクダネル影の財相が、前回の支持を下回る可能性を示唆した。6月23日のEU国民投票後、コービンが労働党下院議員たちから辞任圧力を受ける中、わずか1週間ほどで13万人が党員となったが、これらの新党員を含め、過去半年余りの加入者は投票が許されなかった。それでも、多くは、コービンに前回を上回る支持が集まると見ている。いずれにしても、党首に再選されるのは確実で、今回の迫られて行われた党首選でコービンの立場が弱まるどころか、さらに強まったと思われる。

メイの計算違い

メイが7月13日に首相に任ぜられてから2か月余り。今もなお、メイの首相としてのハネムーンは続いており、その支持率は高い。この間、イングランドの南部のサマーセットに建設する予定のヒンクリーポイントC原子力発電所の承認を遅らせ、中国との関係を危ぶむ声があったが、これは結局、微調整にとどまり、進行することとなった。何のための精査だったのかという疑問がある。ただし、このプロジェクトが会計検査院の警告したように、金額に見合う価値があるか、さらに中国が絡んでいるため、新首相として国のセキュリティに対する保障の確認などを行うことは理解できる。

しかし、7月14日の「首相への質問」でも取り上げたが、メイの政策の目玉とも言える「グラマースクール」の拡張・新設は、明らかにメイの計算違いだと言える。この学校は、11歳から16歳の子供を教育する公立学校だが、11歳で能力をテストし、優秀だとされる子供に選別教育を与えるものである。第2次世界大戦後、一時期、同年代の4分の1の子供がこの教育を受け、その高い教育レベルの恩恵を受けた人が多い。メイはこの点に力点を置いている。しかし、この学校に行けない、それ以外の4分の3の子供は、敗者のレッテルを貼られ、しかもその子供たちの行く学校(一般にSecondary Modernと呼ばれる)の成績が向上しなかったため、グラマースクールは徐々に廃止され、ほとんどは選別のない公立学校となった。現在ではイングランドに163校残っているが、選別のない学校のほうが、生徒全体のレベルを上げられると広く考えられている。メイの「グラマースクール」の話を聞いた首席学校監察官が「ナンセンス」とコメントしたほどである。

なお、教育は、それぞれの分権政府に権限が分権されており、スコットランド、ウェールズ、北アイルランド政府にはそれぞれの教育政策があり、メイの「グラマースクール」は、イギリス全体の人口の84%を占めるイングランドだけにあてはまる。北アイルランドにはグラマースクールがあり、この議論には慣れている。一方、スコットランドとウェールズにはグラマースクールはないが、この政策の財政的な影響がそれぞれの教育財源にどの程度あるか注目している。

イギリス独立党(UKIP)が総選挙のマニフェストでグラマースクールの設置を訴えたが、保守党の下院議員にもこの政策に賛成の議員がかなりいる。一方、この政策に反対の議員も少なくない。保守党は下院の過半数を占めるが、その運営上のマジョリティ(「保守党議員の数」マイナス「それ以外の政党の議員の総数」)は17であり、多くの議員が反対に回るような事態は避けたい。また、上院では保守党は810人のうち255人を占めるのみで、反対の労働党・自民党の314人より少ないため、法案が上院で反対される可能性がある。

さて、教育相が、昨年、既存のグラマースクールの分校の設置を承認した。ブレア労働党政権で1998年グラマースクールの新設を禁止した法を制定しているため、それを迂回する手法である。ただし、これが合法であるかどうかには疑義がある。

メイが教育相に任命したグリニングは、メイのグラマースクール政策が下院議員に受け入れられやすいように、様々な対策を加えようとしているが、システムが非常に複雑になるばかりか、それで多くの支持が受けられそうな気配は乏しい。逆に、内乱中の労働党は、この政策反対で一致し、労働党をまとめさせただけだという見方もある。

総選挙のマニフェストでうたわれたわけではなく、突然出てきたこの政策が、現在の状況では、どこまで実現されるか不明だ。むしろ、メイの時間がこの問題にかなり取られるばかりではなく、ポリティカルキャピタルを大きく費やす可能性が高く、難しいBrexit問題を処理する必要のあるメイが、これを手掛けたことが賢明であったか疑問である。

メイ大失敗のPMQs

9月14日、7月に首相に就任したテリーザ・メイの3回目の「首相への質問(PMQs:Prime Minister’s Questions)」が行われた。筆者は、1回目2回目をコメントしたが、3回目は保守党支持のテレグラフ紙も指摘したように最悪だった。質問に答えられず、苦し紛れに、あらかじめ作られた決まり文句やフレーズに頼り、そのために振り回されているという印象があった。

野党第一党の労働党の党首コービンは、メイの進める「グラマースクール」の問題に焦点を絞り、6回の質問をした。

グラマースクールは、11歳でテストを行い、優秀だと思われる児童を選別教育する公立の中等学校である。戦後、一時期、約4分の1の生徒にこの教育を行ったが、それ以外の子供たちの行く学校で教育水準が上がらず、しかも11歳で脱落者の烙印を押されてしまうとの批判が強まり、グラマースクールのほとんどはコンプリヘンシブと呼ばれる普通の学校となる。サッチャーがヒース保守党政権の教育相(1970-1974)だった頃も大きく減り、1998年にブレア労働党政権下でグラマースクールの新規開校は禁止された。現在、イングランドには、3000ほどの中等学校があるが、残存しているのは163校である。

メイは、このグラマースクールの拡大、新設を「誰にもうまく働く国」の目玉として推進しようとしている。これに賛成する保守党下院議員は多い。保守党下院議員の選挙区には中流階級が多く、その子弟が公立のグラマースクールで教育を受けられた方が好都合だからである。しかし、それに反対する保守党下院議員も少なくない。キャメロン前首相も党首時代にそれを明言しており、それはコービンが質問中に引用した。

コービンはメイの考えを支持する専門家の名前を質問した。メイはそれに答えなかった。コービンが次の質問で取り上げたように、グラマースクールの多いケント州(34校)では、貧しい家庭の子供たち(無料昼食の受給者)で良い成績(一定の基準を超える成績)を上げるのは27%であるのに対し、(人口5倍で19校の)ロンドンでは、それが45%だという。その原因の一つは、優秀な生徒とそうでない生徒を一緒に教育したほうが、分けたよりも全体的なレベルが上がるためだと考えられている。権威のある財政問題研究所(IFS)も、グラマースクールのないほうが生徒の成績がよいとしている。ここには、イギリスの階層社会にまつわる独特の問題があるが、メイが社会階層の流動化にグラマースクールを使おうとするのには無理があるように思われる。

結局、これに関する質問は、すべて議論をすり替え、スローガンに終始し、答えに窮したメイは、本来首相が質問を受けて答えるはずであるにもかかわらず、自ら就労者数の増加に関する質問を作り出した。

さらに、メイもコービンもグラマースクールで教育を受けて現在の地位に至ったと自分の経験でグラマースクールを正当化しようとした。メイは、コービンが2番目の妻と離婚したいきさつを知らないようだ。コービンが長男を地元の普通公立学校に行かせようとしたのに対し、妻がグラマースクールに送ったことが原因である。

コービンの6つ目の質問が終わった後の回答で、メイは、長々と、今回が多分コービンの最後の「首相への質問」になるだろうと主張した。党大会シーズンで下院は9月15日から休会に入り、10月10日に再開される。現在進行中の労働党の党首選の結果は9月24日に発表されるが、コービンが多分敗れるだろうからという訳である。誰が労働党の新党首に選出されても、損をするのは国民だと付け加えたが、コービンの当選は確実視されている。奇異な主張だった。

メイの「回答のようなもの」が終わった後、議長が、議事が大幅に遅れていると指摘した。それを起こしていたのはメイだった。左寄りのガーディアン紙は、メイのパフォーマンスを「ディザスター(大失敗)」と評価したが、それは右寄りのテレグラフ紙でも同様だった。

一方、これまで1年間党首を務めてきたコービンは、左右を問わず、これまででベストの出来だったと評価された。

保守党に有利な選挙区区割り見直し

下院の議員定数を650から600とし、選挙区のサイズを均等化する選挙区区割り案で最も注目されていたイングランドとウェールズの区割り案が9月13日に発表された。北アイルランドは既に発表されており、スコットランドは10月になる。これらの案は、これから地元協議・意見採収等を行い、最終的に2018年10月1日までに決定される必要がある。

既に発表されている、イギリスの4つの地域別の議席数は以下のとおりである。

地域 現行制度 提案制度 増減
イングランド

533

501

-32

スコットランド

59

53

-6

ウェールズ

40

29

-11

北アイルランド

18

17

-1

合計

650

600

-50

イギリスには、イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドと4つの区割り委員会があるが、全体で、法律で決められているように、2015年12月1日現在の有権者数で、イングランドのワイト島とスコットランドの1部を除き、平均有権者数74,679人の上下5%以内の有権者数とすることとなる。つまり、この枠内に当てはまるよう選挙区を構成していったわけである。基本的に、この作業は、既存の選挙区内の区(Ward)を維持するように行われた。

既に、この改正の結果予測は、2015年総選挙の結果を使って行われている。それによると、もし2015年総選挙が、この新しい区割りで行われていたとすれば、イングランドとウェールズで保守党は10議席失い、労働党は28議席減、さらに自民党は4議席失っていただろうとされる。なお、北アイルランドは地域政党ばかりである。スコットランドでは、2015年に保守党、労働党、自民党が1議席ずつ獲得しただけであり、地域政党のスコットランド国民党(SNP)が圧倒的な強さを示したが、区割り案が発表されても大勢にはそう大きな影響はないといえる。そのため、主要全国政党の議席数を「2015年の結果」と「もし2015年総選挙がこの新区割りで行われていた場合」と比較すると、以下のような推測ができる。

  2015年結果
(全650議席)
新区割り案適用
(全600議席)
保守党 330 320 -10
労働党 232 204 -28
自民党 8 4 -4

議席総数は600となるため、保守党のマジョリティ(保守党の議席から他の政党の総議席数を引いた数)は40となり、保守党は、現在よりもはるかに安定した政権運営ができることとなる。

これまでの経過

この議席削減・新選挙区区割り方針は、2010年・2015年総選挙の保守党マニフェストでうたわれ、キャメロン前首相が推進した。これは、自民党との連立政権交渉で自民党の有利となると思われた投票方法の変更(Alternative Voteと呼ばれる制度)を提案する国民投票を受け入れる代わりに、もしそれが導入されれば不利になると思われた保守党が、その失地を回復する目的で代わりに要求されたと理解されていた。そして具体的な区割り案もできた。しかし、2011年のAV国民投票で、それが否決され、さらに自民党の求めた上院の公選化も成し遂げられなかったために、自民党がこの選挙区区割り見直しに賛成しないことにしたため、この案は棚上げとなった。

元自民党党首で副首相だったニック・クレッグの回顧録によると、キャメロンは自民党が賛成しないと知らされ、怒髪天を衝いたという。2015年総選挙で、保守党が下院の過半数を制し、この改革が保守党独自の判断で実施できることとなった。

保守党がこれを実施したかったのは、労働党は都市部で強いが、小さな選挙区が多いのに対し、保守党は、郊外や地方で強く、大きな選挙区が多いためである。すなわち、都市部の選挙区が減り、しかも郊外の保守党の強い地域と合区されると保守党の勝つ可能性が高まる上、保守党の強い選挙区が比較的に増えるからである。

今後の見通し

労働党は、これはゲリマンダリングだと猛反発している。特に、イングランド北部など労働党の強い地域で人口が減っており、議席が多数減るなど、労働党への影響が大きい。保守党は有利となるが、保守党の下院議員の中には、選挙区が大きく変わる、選挙区が無くなり、選挙区替えを迫られるなど、この変更にハッピーでない人も少なくない。議席のなくなる議員を引退する議員の議席に優先的に割り振る、また、上院議員にするなどの対策が取られると見られるが、その効果がどうなるか見極めるにはもう少し時間がかかるだろう。

また、この新区割り案は、2015年12月1日現在の有権者登録に基づいている。それ以降、今年6月の国民投票までに約200万人が有権者登録をした。そのため、労働党は、これらの新規登録有権者を含めないのは、不公平だと主張する。しかし、新しい有権者データをもとに区割りを再び見直そうとすると、2020年に予定されている次期総選挙には間に合わないと見られている。さらに労働党は、経費削減を理由とした議員定数の削減は、イギリスのEU離脱で73の欧州議会議員のポストがなくなり、また、キャメロン前首相が保守党の上院議員を数多く任命したことと一貫しないと主張する。

一方、現在行われている労働党の党首選で当選確実と見られているコービン党首の支持者たちが、選挙区の大幅組み換えのために多くの選挙区で候補者選出作業が行われる必要があることから、反コービン下院議員を次期総選挙の候補者に選出しない格好の機会を与えられたのではないかと見る向きもある。ただし、67歳のコービン党首が、次期2020年総選挙の勝利よりも、その後のことのほうをより真剣に考えているとは想像しがたい。

今後の展開が俟たれる。

下院議員を辞職したキャメロン

デービッド・キャメロン前首相が下院議員を辞職した。6月23日に行われたEUの残留・離脱をめぐる国民投票で、首相として残留を推したにもかかわらず、国民は離脱を選択した。その結果の分かった6月24日、首相と保守党の党首を辞任することを発表し、後任のメイが首相となる7月13日、首相のポストを離れた。これまで下院議員の職を次の総選挙まで継続するとしていたが、突然辞職を発表したのである。

この理由には幾つかの憶測がある。まずは、メイ首相の推進している「グラマースクール」の問題である。これは、テストで優秀だと思われる児童を選別し、教育する中等学校である。キャメロンはその拡大に消極的で、そのことを首相として明言したが、メイは社会階層を流動化させるための手段として積極的に使おうとしている。しかし、これには保守党内でも批判があり、キャメロン政権下で教育相だったニッキー・モーガンが批判した。キャメロンが、この問題でメイの足を引っ張っているような印象を与えることを避けようとしたという見方である。

また、メイがキャメロンの政治的な遺産を次々に解体しようとしているのでそれに賛成できなかったという見方もある。さらに、キャメロン政権下の大臣で、メイ政権で陣笠議員となった下院議員がかなりいる。これらの議員の中にはかなり不満を持っている人がいると伝えられる。保守党のマジョリティ(保守党の議員数からそれ以外の政党の議員数を引いた数)が実質17であるため少数の反乱で議案が通らない事態が生じる。つまり、キャメロンがこれらの不満議員を操っているような憶測を招くような事態を避けようとしたという見方である。

総選挙が近いという憶測があったが、メイが次の総選挙は2020年としたため、キャメロンが下院議員を引退する機会が当面なくなったこともあろう。キャメロンがBBCとのインタビューで、これからのことを問われた時、はっきりと決めたものはないと答えたが、これは恐らく、内々に決めたものがあると理解した方がよいように思われる。まだ49歳のキャメロン(1966年10月9日生)にとって、次の総選挙まで4年近く下院議員として中途半端な立場にあるよりも、新しい方向に進み始めたほうがよいという判断もあろう。

キャメロンは、2005年に当時野党の保守党の党首となり、2010年総選挙では過半数を獲得できなかったが、自民党と連立政権を組んで首相となった。2015年総選挙で予想外に過半数を獲得したが、EU国民投票で足をすくわれた。次期総選挙前には首相を辞任すると約束していたが、その辞任の時期がかなり早くなった。首相を6年2か月務めたが、国民投票の実施を約束し、結果的にイギリスをEUから離脱させた首相として歴史に残るだろう。

キャメロンを批判するメディアも多い。右寄りのメディアは、キャメロンの中道寄りの政策を嫌っていた。また、キャメロンが新聞の報道の在り方を検証するレベソン調査委員会を設置し、その答申通り、強力な監視機関を設けることを実行しようとしたため、自分たちを守るために自己規制機関を設けざるを得なくなった。その過程で、ニューズ・オブ・ザ・ワールド紙が廃刊となった。そのため、キャメロン攻撃は、度を越しているといえる。

ただし、キャメロンが党首となってから、保守党を有権者に受け入れられるようにする努力は、2015年総選挙で過半数を獲得したことで成功し、しかも2010年キャメロン政権発足当時にあったような、イギリスの差し迫った経済危機の可能性は2015年までにはなくなり、G7の中でも最も成功した国の一つとなった。しかも、キャメロンの始めた選挙区の見直しで、保守党は非常に強い立場となろうとしている。その意味では、保守党へのキャメロンの貢献は少なくないものがある。