コービンを嘘つきと決めつけるメディア

8月11日のこと。労働党のコービン党首が、労働党党首選の候補者討論に出席するため、ロンドンから列車でイングランド北部のニューカッスルの隣のゲイツヘッドに向かった。このヴァージン鉄道の車内を、席を探して歩き回ったが妻と一緒に座れなかったコービンは他の乗客と一緒に床に座った。そして、それを関係者がビデオに撮った。その中で、コービンは列車が非常に混んでいるとし、乗客のために鉄道の国有化を唱えた。そのビデオは、ガーディアン紙オンラインに掲載された。

この話に対し、ヴァージン鉄道を創設した億万長者のリチャード・ブランソンは、空席があったのに、コービンが座らず、床に座ったのは、そのビデオを撮るためのスタントだったと示唆し、コービンが車内を歩いた際のCCTVの映像をインターネットで公開した。これには、データ保護法違反の疑いがあり、情報コミッショナーの調査が始まった。

ただし、ヴァージンの映像だけでは、すべての事実関係が明らかになったとは言えない。ガーディアンが、最初のビデオの映像には含まれていなかった映像を追加で出したが、この列車はかなり混んでいたようだ。指定席に空席があったのは明らかだが、自由席がどうであったのかはっきりしない。車掌が、2等切符を持ったコービンに1等席に座るよう話をしたが、コービンは他の乗客も床に座っている状態で、そのようなアップグレードは受けられないと断ったため、車掌が2等席に座っていた他の乗客に1等席に移ってもらい、そこにコービンが座ったと言われる。それは、列車が出発してから42分後のことだった。

ヴァージン鉄道の言い分は、事実に反して、コービンがこの列車をスタントに使ったというものだが、テレグラフ紙、デイリーメール紙、タイムズ紙らは、この出来事をコービンが「嘘つき」だと決めつけるのに使った。正直なはずのコービンがメディア操作をしようとした、「新しい種類の政治」を唱える人物は「嘘つき」だと言うのである。

この報道ぶりを見て、2010年総選挙時の、自民党クレッグ党首への個人攻撃を思い出した。保守党、労働党、そして自民党の3党首テレビ討論の後、突如、クレッグブームが起き、自民党の支持率が大幅にアップした。そのクレッグブームを抑えようと、次の3党首テレビ討論前夜、テレグラフ紙らが協同してクレッグの政治献金疑惑を打ち上げた。その疑惑は数日で消えるが、テレビ討論後の世論調査で、クレッグブームは沈静化した。

コービンへの反対勢力は、労働党内の下院議員の4分の3以上に及び、労働党は内乱の状態に陥っている。しかし、コービンへの一般党員やサポーターの支持は非常に強く、党首選でもコービンが勝つのは間違いないと見られている。コービンへの一般有権者の評価は低いが、コービンの信念と誠実さに惹きつけられたコービン支持者の広がりは誰もが驚くものがある。アメリカで予想外にトランプが共和党の大統領候補となったように、既成のエスタブリッシュメントに飽き足らない有権者は新しいものを求める傾向がある。万一、一般有権者のコービンへの支持に火がつかないよう、コービンをけなし、信用を失わせるように仕向けているのではないかという感じがする。有権者に最も評価の高いビジネスマン、リチャード・ブランソンのコービン攻撃を誇大に報道することで、その目的を達成しようとしているようだ。また、ブランソンにもコービン攻撃へのメリットがあるという見方もある。

過剰に反応するスタージョン・スコットランド首席大臣

イギリスが欧州連合(EU)を離脱し、それとともにスコットランドがEUを離脱すると、2030年までに、スコットランドのGDPが、年あたり、17億ポンド(2380億円)から112億ポンド(1兆5680億円)減るとスコットランドのスタージョン首席大臣が主張した。

2015年度のイギリス中央政府からの交付金と人口540万人のスコットランド政府の税収の詳細が8月24日に発表されるが、北海油田からの税収が大幅に減っており、スコットランドの財政的な問題を指摘される前に問題を発表しておくことや、政府のEUからの離脱交渉に対する警告だとする見方がある。

ただし、このような主張は、エコノミストの予測に基づいたものとはいえ、6月23日のEU国民投票前、当時のオズボーン財相が同じように行い、顰蹙を買った経緯がある。2030年は、14年も先のことで、それまでに実際どのようなことが起きるかは予想が難しく、そのような予測をすること自体、意味が乏しい。そのため、このような「脅し」に効果があるとは考えにくい。それでもスタージョンが主張するのは、スコットランドの独立に向けて少しでも有利な条件を作りたいと考えている、もしくは、イギリスの中央政府から徴税権も含め多くの権限を与えられたが、それでもGDPが下降した場合の言い訳に使おうとしているかのように思われる。

現状では第2独立住民投票を行うことのできる条件、すなわち住民の6割以上がはっきりと独立に賛成しているといったような状況は整っていない。7月末に行われた世論調査では、独立賛成40%、反対45%だった。そのような住民投票を実施しようとすることは、既に5月のスコットランド議会議員選挙で議席数を減らしたスタージョンの率いるスコットランド国民党(SNP)の立場を弱めるだけである。

有能なリーダーとの評判があるスタージョンであるだけに、その評判をできるだけ維持したいという意図はわかるが、今回の反応ぶりは、少し過剰なように思える。

コービン労働党への世論支持は最悪か?

EU残留か離脱かをめぐる国民投票が行われた後、労働党影の内閣のメンバー大量辞任、そして党所属下院議員4分の3が党首コービンを不信任し、労働党の内乱が始まった。それでもコービンは昨年9月の党首選で党員・サポーターの圧倒的な負託を受けていると主張し、辞任することを拒否した。そして、現在、コービンと影の労働年金相だったスミスの2人による党首選となっている。この党首選の結果は9月24日に発表される。8月12日時点での労働党の選挙区支部の推薦状況では、コービン242、スミス45で、コービンが大きな差をつけている。

反コービン派の内乱は、EU国民投票で労働党が残留を支持したにもかかわらず、コービンが中途半端な運動をしたために、離脱が勝ったとして、コービンの責任を問うことから始まった。しかし、昨年9月にコービンが予想を裏切って党首に選ばれて以来、労働党下院議員の多くは、強硬左派のコービンでは選挙に勝てないと決めてかかっていた点がある。

コービン下ろしの最大の理由は、世論調査で労働党の支持率が低迷していることである。通常、野党第一党は、政権政党への批判を吸収して、選挙と選挙の間のかなりの期間、高い支持を集める傾向がある。特に、その後の総選挙で勝った政党は、10ポイント以上の大きな差をつけることが多い。ところが、コービン率いる労働党は、政権政党の保守党より、継続して下回っており、これでは到底選挙に勝てないというのである。今年5月の地方選挙でも労働党は大きく勝つべきだったが議席を減らしたと批判する。コービンは最悪だというのである。

これを分析するには、プリモス大学のRallingsとThrasher両教授の分析(p16)が参考となる。地方選挙は、毎年、部分的に行われるが、全国的に見た得票率を1979年から推計したものである。これによると、この5月の地方選挙では、労働党が33%、保守党が32%となり、労働党が1%上回っている。コービンが党首として初めて迎えた地方選挙の得票率としてはかなり低いと言えるが、それでも2002年のイアン・ダンカン=スミス党首の保守党が労働党を1%リードした時と並ぶ。また、2011年のミリバンド党首の労働党は保守党に1%よりも下回っていた。いずれの場合もその次の総選挙では大敗しているが、コービンが最悪というわけではない。

ただし、こういう過去の例が、そもそもコービン労働党の場合に当てはまるかどうか疑問がある。コービンが労働党の党首に当選したこと自体、本来あるべきではなかったことが起きた。また、多くの労働党下院議員の動きで見られるように、コービンブームは昨年の党首選の一時的なものだったと思った人が多かったと思われるが、今回の労働党内乱では、そのブームは継続しているだけではなく、昨年よりも強まっているように思われる。労働党選挙区支部で党員が急速に増加しているが、その圧倒的多数は、コービン支持と伝えられる。また、党首選で投票するためにサポーターになろうとして、今年7月、わずか48時間の時間枠内に18万3千人が25ポンド(3500円)を支払ったということに見られる。この人たちの圧倒的多数は、コービン支持だと見られている。閣僚も長く経験した労働党のベテラン下院議員マーガレット・ベケットが、これらの人たちは、労働党を支持して労働党の党員になったわけではなく、「コービンのファン」だと指摘したが、ここに現在のコービンブームの源泉がある。

保守党のメイ党首が首相に就任して1ヶ月、まだそのハネムーンが続いており、保守党と労働党の支持率の差は7から14ポイントある。総選挙が近いと見る人が多く、メイが総選挙を実施すれば、労働党は大敗するという声が強い。しかし、2011年固定議会法がある中、2020年より前に総選挙を実施することは、そう簡単ではない。

また、政権は野党が獲得するのではなく、政権政党が失うものだとよく言われる。メイ政権がEU離脱交渉をめぐるごたごたなどの問題を抱え、コービンブームがさらに大きく広がるような事態が起きれば、保守党が過半数を割る事態が起きるかもしれない。ただし、現在のように労働党の中で内乱が続き、コービンがメイに満足率で極めて大きな差をつけられているような状況では、コービンの議論に真剣に耳を傾けるような有権者はそう多くないだろうが。

スコットランドは親EU?

6月23日に行われた国民投票で、イギリスは52%対48%で欧州連合(EU)離脱を選択。しかし、スコットランドでは62%が残留を選択した。スコットランドの最大政党で、その分権政府を担当するスコットランド国民党(SNP)は党を挙げて残留のキャンペーンを行った。国民投票の前、もしスコットランドが残留を選択したにもかかわらず、イギリス全体が離脱を選択した場合には第2の独立住民投票を行う権利があると示唆したほどである。第1の独立住民投票は2014年9月に行われ、55%対45%で独立反対が上回った。

SNPは、親EUの立場を取っているが、常にそうだったわけではない。1975年に行われたEC(欧州共同体、EUの前身)国民投票では離脱派だった。当時、スコットランドの漁業と農業を守ろうとしたことがその背景にあり、イギリスから離れても、その代わりに主権をECに与えるようなことはしたくないと考えたことがある。

EC加盟後、共通漁業政策でスコットランドの漁業は衰退し、SNPのEUとの関係に関する立場は1980年代に変化するが、現在のSNPの親EUの立場は、SNPの戦略的なものだとする見方もある。すなわち、EUとの関係を梃子にスコットランドとイギリスの立場の差を明確にし、イギリスからの独立を推進する材料とする戦略が背景にあるとする考え方だ。

ただし、反イングランド感情も無視できない。スコットランドでの人種差別事件の4分の1は、イギリス人白人に対するもので、その大半がイングランド人に対するものであると思われる。すなわち、歴史的ないきさつからイングランドから分離したいというスコットランド人がかなりいる。その一方、人口540万人のスコットランドが独立した場合、国際的に十分なバックアップを受けられるかどうか心配する住民に対し、SNPが、EUの枠内に留まり、EUから援助を受けられるとして安心させる目的もあるだろう。

政党の立場は、時代に応じて変わりうる。SNPは、イギリスからの独立を謳って設立された政党だが、その方針を変えないまでも、その時々の状況を見計らい、その政治的勢力を維持・拡大していくために巧みな運営が必要とされると言える。

メイ首相の1ヶ月

テリーザ・メイが7月13日に首相に就任して1か月たった。現在、スイスで8月24日まで夏季ホリデー中だが、1型糖尿病でインシュリン注射の必要なメイは、特に健康に留意しなければならないのは当然であり、休暇は必要なものだと言える。このスイス行きは、イギリスがEUを離脱することとなったことを受け、EUでもなく、イギリス国内でもない所を選択するという政治的判断が絡んでいると見る向きがある。それでも、スイスでのウォーキングホリデーの愛好者であることを考えるとそう深く考える必要もないだろう。

それでは、これまでの1ヶ月の評価はどうか。筆者の見るところ、残念ながら、十分なものではない。メイの本来の慎重さと勇み足がミックスしたもので、期待外れの結果となっている。

「誰にもうまく働く政府」

メイは、その首相就任直後の官邸前の演説で「誰にもうまく働く政府」にするとした。そして、重要な政策を決める時、強い人を慮るのではなく、弱い立場の「あなた」をまず考えるとしたのである。この原則を政府全体で実施するとしたが、これは今のところ勇み足に終わっている。

なお、メイをソフトな政治家と考えるのは誤りである。メイは、保守党の右として知られ、例えば、内相として欧州人権条約から離脱したかったが、保守党の中にも反対があり、実現不可能であるため、保守党党首選に立候補する際に、公約から外した経緯がある。

フラッキング 

メイは、フラッキングの実施に、この原則を適用し、この作業の実施される地域の住民に直接現金で補償するとした。フラッキングは、地下のシェールガスなどを取り出すため超高水圧で岩体を破砕するものである。イギリスにはこのガスの埋蔵量が多く、現在の消費量の500年分以上あり、今後の燃料源として期待されているが、環境団体などから、地下水の汚染や地震などの原因となるなどとして反対が強い。一時、原油などの燃料価格の低落で、フラッキングのコストが見合わないのではないかという見方があったが、今では、掘削申請が数多く出ており、メイは、この促進を積極的に図る考えだ。

フラッキングは、キャメロン政権でも推進されていた。オズボーン前財相は、フラッキングで政府が得られた税収の一定割合をコミュニティファンドなどとして、該当コミュニティや地方自治体に支給する構想をもっていたが、メイの場合、それを地域の住民が直接金銭的な便益を受けられるようにするというのである。5000ポンド(70万円)から2万ポンド(280万円)程度と見られている。

メイは、これを「誰にもうまく働く政府」の一環と位置付けているが、果たして、これがそういうものに当てはまるかどうか?地下2~3千メートルといったかなり深いところの作業だが、そのような地域の住人に現金で補償することが、本当に「強い人を慮るのではなく、弱い立場の『あなた』」を考えることになるのかどうか?これでフラッキング反対運動を本当に抑えることができるのかどうか?

その上、住民が何らかの金銭的補償を受けられるとしても、それは、掘削し始めてから5年以上後のことであることがわかった。メイがフラッキングをその原則の一つの適用例として挙げたが、かなり針小棒大の傾向があるように思われる。

グラマースクール

教育の面では、メイが推進する「グラマースクール」がある。グラマースクールとは、児童が10から11歳で受ける11プラスと呼ばれる学業達成度試験で優秀な生徒が進学を許される公立の中等学校である。これまでにグラマースクールの大半が廃止されるか、非選別の総合学校化もしくは私立化されたが、今も一部残っており、政府の教育省が管轄するイングランド(それ以外は分権政府が担当している)の3000ほどの中等学校のうち、163校ある。しかし、新規の開設は許されていない。なお、スコットランドとウェールズにはないが、北アイルランドには69校ある。このグラマースクールの新規開校を許す政策が、首相官邸のジャーナリストへのブリーフィングで紹介され、この10月の保守党の党大会で正式に発表し、推進される考えであった。

グラマースクールは選別学校であり、11歳で人生が決定される結果となるとして、多くの批判がある。メイの父親は英国国教会の牧師で、メイ自身グラマースクールに入学したが、在学中に選別無しの総合学校となった。恵まれない家庭の子弟でも、私立のパブリックスクールのような優れた教育が受けられ、社会の流動性、すなわち、貧しい家庭出身の子弟が、このルートを通じて、社会的に階層を上がれると評価する向きもあるが、その効果には疑問があるという主張も強い。メイの保守党の中にもグラマースクールの新規開設に反対する声がある。グラマースクールの新規開設を許す方針というニュースを受け、労働党、自民党が直ちに反対し、この政策が具体化されるには多くのハードルがある。

メイは、自分の選挙区に既成のグラマースクールの分校を設ける案に賛成しており、このような政策が出てくることは予想されていた。メイの「誰にもうまく働く政府」の原則から見れば、この政策が推進される理由付けは、基本的に優秀な生徒の能力を伸ばし、それほど優秀でない生徒には、それとは異なる道を選ばせることが、それぞれのためになるという理由付けがあるのではないかと思われる。

反対意見の強さに、メイ政権は、新規グラマースクールの許可を20程度と地域と数を限定して実施することにした。反対の強さが示すように、「誰にもうまく働く政府」が、メイらの考えている姿と、それ以外の人たちの考える姿でかなり差があることは明らかである。

これに関連し、大学教育の担当をビジネス省から文部省に移したが、大学も「間引き」が進む可能性があるように思われる。すべての人に大学教育が与えられるべきだとして、大学の数が急増した。このため、大学卒業生の数も急増したが、その学位の価値が下がったという批判があり、大学を出ても、それに見合う仕事に就けないという現実がある。メイは、内相時代、外国人留学生のビザ取得、並びに卒業後の滞在期間に大幅の制限を加えた。多くの大学は、授業料の高く取れる留学生で経営が成り立っていると言われるが、大学によっては、ビザの制限で大学院などへの応募者が大きく減ったと言われる。グラマースクールの理屈でいけば、優れた大学は残るが、そうでない大学は減る可能性があるように思われる。

高齢者ケアの自己負担の原則

さらに、高齢者ケアの問題では、首相官邸の政策責任者が、コストの問題で発言した。既に5人の1人は、ケア費用に10万ポンド(1400万円)以上かかっていると言われるが、資産価値のある住宅を持っている人は、それを全体もしくは部分を売却したり、その資産価値を使ったりして、その費用に充てるようにすべきだという。すなわち、「誰にもうまく働く政府」とは、少しでも資産のある人は、それを使い、ない人は公共がカバーするという形になるようだ。キャメロン政権では、2016年から個人負担の上限を72000ポンド(1000万円)とすることとしたが、この制度の導入は2020年まで延期された。しかし、この上限をさらに上げる、もしくは上限を撤廃し、基本的に個人の負担に重きを置く制度にする意図があるように思われる。しかし、これは、伝統的な保守党の政策、すなわち相続税を軽減し、なるべく資産を子弟などに残す方針に反し、スムーズにいかない可能性が高いように思われる。

重要施策の決定延期

ヒンクリー・ポイントC原子力発電所は、フランスの電力会社EDFが中国の資本協力を得て建設することになっており、EDFの役員会でそれが承認されたが、政府が再検討することを表明した。その決定は、今秋まで延期された。メイがそれを求めたためだと言われる。この原子力発電所の建設は、キャメロン政権で推進されていたが、これには原子炉のタイプ、建設費用、将来の保証価格など、多くの問題があり、再検討することには何ら不思議な点はない。しかし、この決定には、中国側が反発している。特に中国がこの建設に関与することで、セキュリティリスクの問題を指摘する見解があり、中国側がそう簡単には引き下がれない状態にある。イギリスのEU離脱で、中国との関係が重要となるだけに、簡単に再検討というだけでは許されない状況にある。

また、ロンドンのハブ空港であるヒースロー空港がほとんど満杯の状態になっていることから、ロンドン近郊の空港建設・拡張が急務になっている問題がある。キャメロン前政権で、空港委員会を設け、その委員会は、昨年7月、全員一致でヒースロー空港に第三滑走路を建設することを答申した。しかし、ヒースロー空港周辺は航空騒音などの問題で反対運動が強く、キャメロンは決定をEU国民投票後まで遅らせていた。メイは、この決定を秋まで延期した。メイの選挙区でも反対が強い上、内閣には、ヒースロー空港拡張に反対する閣僚が何人もいる。そのうちの1人は、ジョンソン外相である。また、航路が選挙区周辺となるために反対しているグリニング教育相やハモンド財相がいる。ガトウィック空港の拡張へ見方が移っているという憶測もある。

どのような判断となっても、その手法は、上記のフラッキングのように税収の一部を利用して基金を設け、影響を受ける地元住民へ金銭補償となるように思われる。このようなやり方には、金銭補償を受ける住民と受けない住民との溝を広げるだけという批判があり、本当にそのような手法が「誰にもうまく働く」という具合にいくか疑問がある。

イギリスのEU離脱後、経済の先行きが不透明な中、大規模公共事業の推進が求められているが、これらの大規模プロジェクトの判断が遅れている。さらにイギリスがEUから離脱する上での交渉の立場を決める作業を急速に進めていく必要がある。

まだメイ首相の政策は、部分的にしか明らかになっていない。これまでは、そのレトリックに対して様々な解釈がなされてきたが、右寄りのメイが、キャメロン政権の緊縮政策を大幅に変更するとは考えにくい。かつて、ブレア労働党政権下、経済成長が続き、歳入が大幅に伸びた時期があるが、それまでの公共セクターへの不十分な投資への対応などで公共セクターへの実際の効果はかなり制限された。メイ政権下、EU離脱投票の影響で歳入が伸びないような状況下、メイ首相の手は縛られている。メイが国民に「誰にもうまく働く政府」を運営していると思わせられるかどうか、かなり難しいといえる。

労働党内紛:強力なコービン支持

コービンが党員らの圧倒的な支持を受けて労働党党首となったのは、昨年2015年9月だった。4人立った党首選では、有効投票総数の59.5%を獲得し、第2位の19%に大きな差をつけて当選した。これは、労働党の下院議員たちの大多数には大きなショックだった。強硬左派であり、労働党トップの指示に従わない「問題議員」だったコービン党首では、到底総選挙に勝てないと信じたからである。総選挙で勝てないどころか、労働党は惨敗し、大きく議席を失うだろう、なるべく早くコービンを党首の座から下ろす必要があると考えた。そしてこれまでその機会をうかがってきた。欧州連合(EU)国民投票後、それを実行したが、党員らのコービン支持は非常に強力で、労働党の4分の3にも及ぶ反コービン派下院議員たちには打つ手がなくなってきている。

コービン下ろし

まず、反コービン派の下院議員たちは、補欠選挙、地方選挙などで労働党が惨敗すれば、その機会に一挙にコービン下ろしに打って出られると考えていた。ところが、これまでの4回の下院補欠選挙では、負ける可能性が大きいと言われながら、いずれも勝ち、しかもそのうち3回は得票を伸ばした。また、5月の地方選挙でも予想よりはるかに健闘した。イングランドの地方議会議員選挙では、十数議席の減少に食い止め、保守党よりも減少数が少なく、大きく議席を失うと見られていたウェールズ分権議会でも1議席減らしただけで、政権を維持した。スコットランド分権議会選挙では2015年の総選挙に引き続き、大敗したが、スコットランドは、ウェールズとは地位が若干異なり、スコットランド労働党の自立性が強いため、コービンの責任とは直接みなされなかった。なお、北アイルランドは特別で、労働党の友党である社会民主労働党があり、労働党は選挙で候補者を立てていない。

コービンがこれらの選挙を予想に反して無難に乗り切った後、反コービン派の下院議員たちの次の標的は、6月23日のEU国民投票だった。コービンは1975年の前回の国民投票でも離脱に投票した人物であり、これまでEUに批判的であった。特に現在行われているEUとアメリカとの大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定(TTIP)に批判的であり、労働者の権利、消費者の権利、環境問題などが弱められる他、イギリスの国民保健サービス(NHS)に民営化の圧力がかかるなどとして、TTIPに真っ向から反対する立場である。しかし、労働党では10人を除き、ほとんどの下院議員がイギリスのEU残留を求めており、しかもEU内で確保された労働者の権利や環を守り、さらに拡大していくためには、EU内の他の国の社会主義的な政党と連携していく必要があるとの判断から、EU残留の立場を取った(参照:あるニュース番組に出演したコービンのパフォーマンスへのガーディアン紙のジャーナリストたちの評価)。

ただし、コービンは、キャメロン首相(当時)と一緒に残留キャンペーンをすることは避けた。コービンが政治エスタブリッシュメントの一員だという印象を与えることを恐れたことと、2014年のスコットランド独立住民投票で、ミリバンド前党首がキャメロン首相(当時)と一緒に残留キャンペーンをした結果、スコットランドで労働党が保守党と同じだという印象を与え、2015年総選挙でスコットランドの議席を1議席除いてすべて失った二の舞を避ける目的があったと思われる。5月の議会開会式でも、慣例通りコービンとキャメロンの2人が並んで下院から上院に歩いていく際、熱心に話しかけようとするキャメロン首相を無視した態度を取った。ただし、残留キャンペーンには、全国を労働者の権利などを訴えて回った。EU国民投票後の世論調査によると、2015年総選挙で労働党に投票した人の63%が残留に投票している。これは、党所属下院議員の現在の54人全員、分権議会議員の63人全員が残留で運動したスコットランド国民党(SNP)が64%であったことを考えると遜色ない数字である。

一方、反コービン派の下院議員たちは、EU国民投票が52%対48%の結果で離脱となったのは、コービンが懸命にキャンペーンに取り組まなかったからだとして、コービンの不信任案を提出した。労働党には党首の不信任という規定はなく、不信任が可決されても拘束力はない。影の内閣の3分の2が辞任し、コービン不信任には4分の3の労働党下院議員が賛成した。この背景には、キャメロン後の新首相が早晩総選挙に打って出るかもしれない(2011年議会任期固定法があるが、これは可能である。拙稿参照)、もしそうなれば、コービン率いる労働党が惨敗するのではないかという危機感もあった。なお、EU国民投票で離脱となれば、コービンにとっては致命的な結果だとして、影の内閣からの集団辞任をはじめ、コービン下ろしに走る計画を国民投票の10日前にテレグラフ紙が報道していた。それでも、これを昨年9月に党員らの圧倒的支持で選ばれ、これまでそう大きな失点のないコービン下ろしの理由にするのは弱い。

コービンは、自分は昨年9月の党首選で党員らから負託を受けたとして、その負託を裏切れないと一歩も引く姿勢を示さなかった。そして、影の労働年金相を辞任したオーウェン・スミスが反コービン派から党首選に打って出て、党首選挙が始まったのである。

党首選ルールの改正

党首選ルールは2014年に改正された。それまでの3つのカテゴリー(党員、労働組合、下院・欧州議会議員)に3分の1ずつ票が割り振られていた制度から、新しい3つのカテゴリー(党員、関連団体サポーター、登録サポーター)で、全員が1人1票を割り当てられる制度へと変更された。この結果、労働組合と議員の力が弱まった。

この変更は、前党首エド・ミリバンドが勝った2010年党首選に大きな原因がある。ミリバンドは、本命と見られていた実兄の元外相デービッドを僅差で破り当選したが、その当選は、デービッドよりも左と見られたエドを労働組合が強く支持したことによる。また、その後、労働組合が自分たちに有利と思われる人物を、選挙区の候補者として選ばれるよう画策していたという疑いが出て、エド・ミリバンドが労働組合の力を削ぐような対策を講じなければならない状態だった。もともと、労働組合の力をいかに削ぐかは、労働党内の大きな問題であり、ジョン・スミス、そしてトニー・ブレア党首の下でも1人1票制度の導入への努力がなされてきた。そのため、2014年のルール改正にはブレア元首相も称賛したほどである。この改正が今回のような、党員らの圧倒的な支持を受けた党首を、労働党下院議員が信任しないというような事態が起きるかもしれないと予測した人はいなかった。

労働党党首選の行方

党首選に立った、2人の候補者、コービン党首とスミスの7月23日(土)の演説を見れば、その様子はある程度理解できるだろう。サルフォードでの1800人の会場がチケット売り切れの盛況で、コービン党首は「我々は、社会運動だ」と語った。同時にロンドン、ブリストル、ノッティンガム、バーミンガム、ハル、グラスゴー、ケンブリッジでも会合が開かれたという。一方、スミスの会合は低調だった。コービンはこれを党首選の出陣式にも兼ねていた。労働党下院議員がコービンの不信任案に投票した際には、ウェストミンスター議会の前にコービンの支持者が数千人集まった。コービンが話す場には、屋外でも数百人、数千人がコンスタントに集まる。

昨年の総選挙の敗北で、ミリバンド党首が辞任した後、コービンが労働党党首選に立候補したが、コービンブームが起き、党員数がそれまでの2倍弱の39万人ほどになった。そして6月23日のEU国民投票の後、労働党下院議員によるコービン下ろしが始まったが、わずか2週間ほどでさらに13万人が労働党の党員となった。申込書の記述から、増加した党員の大半が来るべき党首選でコービンに投票しようとした人たちだと見られている。ところが、コービンが党首選に立候補できないかもしれないという話が出て、党員申し込みの勢いが鈍った。コービンが自動的に立候補できるかどうかを労働党の全国執行委員会(NEC)が決定することとなり、NECは、コービンが党首選に立候補できるが、今年の1月12日までに加入した党員しか投票できないこととし、さらに関連団体(労働組合など)サポーターにも同じ制限が加わることとなった。ただし、登録サポーターについては、前回とは異なり、登録期間を大幅に制限し、48時間の申し込み時間内に25ポンド(3500円)を払った人だけが投票できることとした。昨年は3ポンド(420円)だったのに比べると大幅な値上がりである。

登録サポーターの数は、登録料を考えるとそう多くないだろうと見られていたが、驚くべきことが起きた。なんと、この時間内に18万3千人が申し込んだのである。すなわち、わずか48時間で労働党に450万ポンド(6億3千万円)余りのお金が入った。内紛で危機に立つ労働党を救おうと反コービンの立場で25ポンド支払った人もいるだろうが、この勢いは宗教的とも言えるほど熱狂的なコービン支持者のためだと見られている。

賭けを扱うブックメーカーは、既にこの党首選は一方的な戦いとなっているとして、コービンを当選確実とし、スミスが2か月の党首選の間に出馬を辞退するオッズを提供し始めたところもある。一方、保守党支持のサンデー・メイル紙は、コービン支持の団体が、コービン党首選を支援するためのTシャツをバングラデシュの低賃金労働者を使った工場から購入したと第1面で批判した。この新聞は、コービンを継続的にコケ下ろしてきたが、コービンの勢いに歯止めをかけようとする意図があるのではないかと思われる。コービン支持団体は、この購入を中止した。

奇妙な苦情

ある労働党下院議員が奇妙な訴えをした。コービンが個人的ないじめをしようとしたというのである。この下院議員は、本来コービン党首を助けるべき院内幹事の1人だが、反コービンで動いていたことがわかった。この下院議員の主張を見ると、反コービン派が一種のパラノイアに陥ってきたのではないかと思われるほどだ。党首選でコービンの対抗馬として立っているスミスはこの主張を信じると言い、コービンを批判した。しかし、スミスのコービンの「いじめ」批判がメディアで取り上げられるものの、それ以外の前向きの発言はそれほど取り上げられない状況になっている。

さらに44人の労働党女性下院議員が、コービンに、「コービン支持者ら」のソーシャルメディアでの威嚇や議員事務所周辺などでのデモ活動を止めさせるように求めた。コービンは繰り返し、威嚇など民主主義的でない行為は許されないと発言しており、マクドナルド影の財相は、その対策を講じているとしているが、警察が介入しない限り、誰がこのようなことをしているかを特定することは難しいように思われる。一方、コービンは、自分はクーデターを起こしたり、人を侮辱したり、威嚇するようなことはしないと発言したが、「クーデター」は、これらの反コービン派の議員たちが、コービンの追い落としを謀ったことを批判しているようだ。

影の内閣を1か月前に辞任した他の労働党下院議員が、影の内閣のポストに付随して与えられた議会内のオフィスを未だに出ておらず、野党第1党に与えられるすべてのオフィスを管理している党首のスタッフがそのオフィスを合鍵で開けて、出たかどうかをチェックしたことをプライバシーの侵害などとして下院議長に正式に苦情を申し入れ、公式の調査を始めるよう求めた。

これらの反コービン派下院議員の行動は、もちろん正当化されるものもあるが、自分たちの責任はともかく、自分たちの権利や自由が少しでも妨げられたり、侵害するように思われたりするものがあれば、それらを公に訴え、その実行者はともかく、コービンに狙いを絞り、打撃を与えようとする手段に出ているようだ。これは、状況が非常に深刻になっており、反コービン派が追いつめられている状態を示すものだろう。

労働党の今後

コービンが昨年9月の党首選よりもさらに大きな差をつけて当選するという見方もあるが、もし、予想されているようにコービンが党首に再選されるとどうなるか?反コービン派の下院議員たちは、既に自分たちをのっぴきならない立場に追い込んでいるようだ。

キャメロン政権で始まった選挙区を650から600に減らし、選挙区のサイズを均等にするという選挙区改革が、2018年に実施されるかもしれず、そうなれば、労働党の現職下院議員は誰もがそれぞれの労働党選挙区支部で候補者として改めて選出される必要があるとコービンが発言した。これを反コービン派下院議員への脅しだと党首選の対抗馬スミスは批判した。なお、現在は、「引き金投票」といわれる制度があり、再立候補を希望する現職を選挙区支部関係機関が承認する。もし、現職議員にも再選出が必要になると、複数の候補者の中から選考を経て選出されるようになり、反コービン派下院議員たちは極めて難しい立場に追い込まれる。労働党の選挙区支部では、現在、支部ミーティングの開催が停止されているが、これは、これらの反コービン派下院議員たちへの出席者らからの批判が非常に強いためである。下院議員たちへ悪口雑言が浴びせられるところもあるようで、そのようなことをする出席者の数はそう多くないとされる。コービン支持の党員が大きく増えているのは、ロンドンをはじめ比較的限られた地域だと言われるが、新しい党員が何百人単位で入党した支部もかなりあるようだ。半年たてば、下院議員選挙での選挙区候補選出の投票権を持つ。すなわち、コービン支持で入党した人たちの多くが選挙区で候補者を選択するのに大きな影響力を揮うようになりかねない。コービン支持の団体モメンタムは、既に1万人以上のメンバーがいるが、このような団体が、各選挙区支部でコービン支持の勢力培養をはかることは想像に難くない。イギリスは、政党選挙であり、労働党の現職下院議員でも労働党の公認を受けられなければ当選することはほとんど不可能である。

もちろん、新しい選挙区の区割りが進まない可能性は高い。これが実施されると、保守党は他の政党より20議席余り有利となると見られているが、選挙区の併合、組み換えなどで、多くの保守党下院議員が「国替え」や新たに候補者選考への出願などを迫られる。また、13万から15万人と目される保守党員には、かなり高齢の人が多く、新たな選挙区になじみにくい党員も出るだろう。さらに2015年総選挙で、多くの若者をバスで接戦の選挙区に送り込み運動させたが、いじめで自殺したメンバーが出たり、選挙費用支出違反の疑惑が出たりで、保守党の選挙態勢の問題があるように思われる。保守党は過半数をわずかに上回るだけであり、保守党下院議員の多くの意思を無視してこの選挙区区割りを押し通すことは簡単ではないだろう。そのため、2018年ごろの政治情勢にもよるが、今のところ、新しい区割りが進まない可能性はかなり高いように思われる。それでもコービン支持の労働組合最大手のユナイトが、選挙ごとに選挙区候補者の再選出を義務付ける政策を推進することとした。もし労働党で認められると、選挙区の区割りが進むかどうかにかかわらず、再選挙が必要となる。

いずれにしても反コービン派の下院議員は、コービン再選後、落ち着いて寝られない状態となる可能性がある。そのため、これらの下院議員がコービン労働党から離党して新しい政党を設置するだろうという見方がある。230人の労働党下院議員で半分以上の下院議員が離党すれば、下院で労働党を上回る下院議員を持つ野党最大党、すなわち政府に対する「対立政党」となれる。ただし、この新政党に労働党地方支部の党員の多くがついて出ていくという可能性は少なく、この新政党は、すぐに資金をはじめとするロジスティクスの問題が出てくる上、いつあるかわからない次の総選挙を戦うことは難しいだろう。

1981年に左のフット党首をいただく労働党から、中道寄りの社会民主党(SDP)が別れた。1979年の「不満の冬」で労働党の人気が下降し、サッチャー率いる保守党が政権を獲得したが、サッチャーの財政緊縮政権で、失業率が大きく増加し、サッチャー政権の支持が大きく下降していた時期だった。もし総選挙があれば、サッチャーが政権を失うのは間違いないというような政治状況だった。そのような時期に労働からSDPがわかれ、その支持率が50%にも達し、22名の労働党下院議員が参加する。次期総選挙でSDPは自由党と提携したが、結局、6議席に留まり、結局、現在の自民党に吸収される。現在のメイ新政権はまだハネムーン期間中であり、1981年当時のサッチャー政権よりはるかに状況がましだ。このような中で、反コービン派が新政党を設立するのは、自滅行為のように思える。

反コービン派の下院議員たちがそこまで追いつめられているのは確かだろう。しかし、今回のコービンへの謀反が失敗に終われば、再び謀反を起こすことははるかに難しくなる。筆者には、コービンが早かれ遅かれ次の総選挙に労働党を率いて臨み、もし敗北すれば、党首を退くことで決着するように思われる。コービンは、現在、これまでになく情熱を持って党首選に望んでいるように見えるが、67歳である。ただし、ソーシャルメディアの急激な発達もあり、政治の世界は大きく急激に変化している。反コービン派の下院議員たちが、現在の労働党の政治状況を見通せなかったように、政治の専門家たちの政治観が時代遅れになっているようだ。コービン人気がごく一部の支持者だけでなく、現在の政治に不満を持つ一般有権者まで広がるような事態が出てくるかもしれない。アメリカの大統領選でドナルド・トランプが共和党大統領候補に選ばれたように、従来の常識に反した政治現象が起きる可能性がこれほど高まっている時代はこれまでなかったかもしれない。

ポジショニング段階のメイ新首相

7月20日、メイ新首相が最初の首相への質問に立った。そのパフォーマンスを誉め称える政治コメンテーターは公共放送のBBCを含め多い。確かにメリハリのきいた返答ぶりだった。それでも、メイは、野党第1党の労働党のコービン党首の真剣な質問に答えず、その代わりにコービンを冷笑しただけだった。メイの「冷笑」は、保守党下院議員や、反コービン派の労働党下院議員たちを喜ばせ、政治コメンテーターたちにもエンターテインメントを提供した。しかし、有権者の多くが、まじめで真剣な議論を軽視した、このような政治関係者たちの言動に大きな不満と不信を持っていることを思い起こすべきだろう。欧州連合(EU)国民投票で離脱に投票した友人は、政治家たちは何もわかっていない、目を覚まさせるために離脱に投票したと言う。

メイは、まず、7月20日に発表された、いいニュースとしたうえで、イギリスの雇用が上昇したと言った。実は、これは、2016年3月から5月の数字であり、イギリスがEUから離脱することを決めた後のものではない。オーグリーブズの戦い、すなわちサッチャー政権時代の鉱山労働者と警察との衝突をめぐる真相解明、また、喫緊の問題である住宅問題、生活困窮者らに関する質問にはほとんど答えずなかった。また、イギリスのEU離脱について語れる答えを持っていなかった。このような答えで、なぜ政治コメンテーターたちが高い評価をするのだろうか。政治コメンテーターたちの評価の基準がおかしいのではないか。

メイは、まだ新政権のポジショニング、すなわち、自分の政権をどこに位置付けるかが明確ではなく、今の段階では、スローガンに終始している。メイは、首相に任命された直後の演説で、誰にもうまく働く政権を作りたいと語った。恵まれない人たちを真っ先に考えるとしたが、それを実現する具体策はまだ遠い。

イギリスの統合を重視するとし、首相に就任して最初に訪れたスコットランドでは、スコットランド住民のことを真っ先に考えるとしたが、この訪問は戦略的なものであり、スコットランド住民が、イギリス政府から大切に思われているから独立を考える必要がないと思わせる心理的戦略のように思われる。今のところ、スコットランドのスタージョン首席大臣との関係を作る以上にスコットランドに関して何をするかの具体的な戦略はないのではないか。

一方、7月20日には、ドイツのマーケル首相を訪ね、リスボン条約50条に基づく、EU離脱通知は年内ではなく、来年となると話した。ところが、その通知を出すまでは、具体的な話はしないと釘を刺される。さらにメイが7月21日に訪問したフランスのオランド大統領は、メイの立場に一定の理解を示しながらも、なるべく早くその通知を出して離脱交渉を始めるべきだとする立場を崩していない。これらの訪問では、トップ同士だけではなく、同行のスタッフらの顔合わせの意味もあるのだろうが、いずれにしても、イギリスの交渉のポジションを定めるのにかかる時間の合意も取れていないようだ。

確かに、新政権が発足したばかりで、すべてを要求するには無理があるだろう。中央銀行のイングランド銀行がイギリスのEU離脱の影響はそれほど出ていないとする報告書を出したが、まだ4週間では、今後どうなるか不透明である。EU離脱の影響がもう少しはっきりと見えてくるまでには、もう少し時間がかかるだろうし、恐らく財相の「秋の声明」で財政状況の説明があるまで、今後の財政を含めた方針が立てにくい状況にある。

メイは、首相への質問で、労働党が党首選でもめている間に、EU国民投票で分断した国を統一させると言ったが、それをどのようにして、また、どの程度できるのだろうか。それに、メイは、国民を分断させた国民投票は、保守党のキャメロンが実施したことを忘れているようだ。

48時間で18万人が登録サポーターに

労働党の党首選は、コービン党首とオーウェン・スミスの一騎打ちとなることとなった。8月下旬から投票が始まり、9月下旬に結果が出る。この労働党の党首選で投票するため、なんと18万3541人が25ポンド(3500円)払って登録サポーターとなる申し込みをした。

6月23日の欧州連合(EU)国民投票後、労働党の党員数が13万人増え、51万5千人となり、多くを驚かせたが、この登録サポーターの受付は、7月18日の午後5時から7月20日の午後5時までと時間が制限されており、わずか48時間でこれだけの数の人が申し込んだことには驚く。これから、登録者の査定が行われ、登録サポーターとしての登録を拒否される人もある程度出るが、この数には大きな意味がある。例えば、政権を担当する保守党の党員数は明らかになっていないが、13万から15万人程度と見られている。それから見ても、労働党の人を惹きつける力は、かなりのものがあると言える。この力の源泉は、良きにつけ、悪しにつけ、党首のジェレミー・コービンにある。

EU国民投票後の入党者の大半はコービン支持と見られていたが、労働党の全国執行委員会が、今年の1月12日までに入党した者だけがこの党首選に投票できることとした。一方、登録サポーターは、2014年に党首選ルールが改正された際に、初めて導入されたが、昨年9月の党首選でコービンブームが起き、3ポンド(420円)を支払ってなる登録サポーターが、11万人余りとなり、そのカテゴリーで投票した人の84%がコービンに投票した。今回もその登録を受け付ける必要があったが、昨夏とは異なり、登録できる時間を大幅に短縮したばかりか、登録費を大幅にアップした。それにもかかわらず、登録申し込み数が予想外に多い結果となった。これには、先述の13万人の新規党員のかなり多くが、党首選の投票権を求めて登録サポーターとしても登録したことが大きな原因だと思われる。

いずれにしても、2014年党首選ルールは、有権者すべてに平等に1人1票を与えられ称賛されたが、予想外の現象が起こり、想定外の使われ方をされ、労働党内で大きな嵐を巻き起こしている。恐らく、登録サポーターの大半は、コービン支持だろう。昨年9月に党首選有権者の60%の支持を受けて当選した党首に対する不信任案に労働党下院議員の4分の3が賛成した。対抗馬のスミスは、下院議員152人、欧州議員10人の推薦を受けた。労働党下院議員全体の3分の2の支持を受けたこととなる。それでも、コービンが党首に再選されるのは確実な状況だ。

労働党党首選の行方

労働党の党首選が、現党首ジェレミー・コービンと影の労働年金大臣だったオーウェン・スミスとの間で行われることが決まった。この選挙は、党員、関連団体サポーター、そして登録サポーターの1人1票の投票で決まる。投票は、8月下旬から始まり、9月21日に締め切られ、その結果は9月24日の特別党大会で発表される。そのため、メイ保守党新政権の誕生という新しい政治状況の中であるが、野党第一党の労働党は、党内の争いで、今夏を過ごすこととなる。

労働党の現党首に挑戦するには、党所属の下院議員と欧州議会議員の20%、すなわち51人の推薦を受ける必要がある。推薦の受け付けは、7月18日から7月20日午後5時まで。スミスの他にアンジェラ・イーグルもこの数を超える推薦人を確保したと見られるが、スミスの推薦人の数が90人(下院議員88人、欧州議会議員2人)に達したため、イーグルが党首選出馬を辞退した。この背後には、党員の中にまだ強い支持のあるコービン党首に対抗するには、挑戦者を1人に絞る必要があるとの理由による。

オーウェン・スミス

スミスは、それほど知られている政治家ではない。イングランド北部で生まれたが、ウェールズで育ち、ウェールズ訛りがある。16歳で労働党に入党し、サセックス大学を卒業した後、公共放送のBBCでプロデューサーとして10年働く。労働党下院議員のウェールズ大臣のスペシャルアドバイザーとして働いた経験があり、また後には、製薬会社ファイザーのロビイストとしても働いた。2010年に初めて下院議員に当選。影のウェールズ大臣を務め、2015年に2回目の当選後、コービン影の内閣で影の労働年金相を務めた。46歳。自他ともに認める労働党の左派。

党首選の行方

昨年9月の労働党党首選でも実績のある世論調査会社YouGovの労働党員の世論調査によると、コービンが優位に立っている。世論調査実施時点では、コービンとスミスの一騎打ちとなることは決まっていなかったが、それでも、コービン対スミスの対決となった場合、コービン56%。スミス34%の支持という結果が出ている。

ただし、登録サポーターの支持がどうなるかははっきりしていない。前回の党首選では、党首選が近づくまで党員並びに登録サポーターの入党、登録が許されたが、このシステムが変更された。EU国民投票以来、13万人が入党したが、労働党の全国執行委員会で、今年1月12日以前に入党した者しか投票できないこととされた。この新党員の大半はコービン支持だと見られている。また、前回、84%がコービンに投票した登録サポーターは、登録期間が7月18日から20日に限られ、しかも登録費が前回の3ポンド(420円:£1=140円)に対し、今回は、25ポンド(3500円)と大幅にアップした。その上、労働党を守るとして反コービンの立場で登録するよう訴えているグループが新聞広告をガーディアン紙に掲載するなどの活動をしている。

一方、昨年夏のコービンブーム以来、労働党の党員の数が2倍近くになったが、ある調査によると、党員として加入した人のかなり多く(16.5%)がかつて緑の党を支持した人々である。この人たちが、核抑止戦略システム、トライデントに反対するコービンへの支持を変えるとは考え難い。なお、スミスは、7月18日の下院の投票でトライデントに賛成票を投じた。しかも、リーダーの能力として、他の何よりも、普通の気持ちの分かる人を望む人が68%、強い信念を持つ政治家を支持するとする人が49%おり、全体的に強い左寄りのリーダーを求める傾向がある。これらから考えると、労働党党内の下院議員たちの4分の3が強い反コービン傾向にあるにもかかわらず、この党首選で敗北するほどコービン支持が減るとは考えにくい状況にあるように思われる。

メイ新首相の組閣

テリーザ・メイ首相の組閣。よく考えられているが、時限爆弾を抱えたものである。

7月13日に首相に就任したメイ首相は、13日の主要メンバーの任命に引き続き、14日に他の閣僚を任命した。この組閣は、前のキャメロン政権の主要閣僚を解任し、「残酷」な組閣とも呼ばれる。キャメロン首相の取り巻きを除き、また、EU離脱の交渉に強くあたる意思を明確にしたものだ。

メイの組閣の目的は、

  • 既成のエスタブリッシュメントとは異なる新鮮なイメージを与える。
  • ダイナミックな首相のイメージを与える
  • メイが残留派であったことを鑑み、EU離脱を前面に出す
  • 党内の残留派、離脱派の亀裂の修復をはかる

解任したキャメロン政権の閣僚

メイが解任した主要閣僚は、オズボーン財相とゴーブ法相である。オズボーンは、財政緊縮策などその強引なやり方に批判が高まっていた上、3月の予算では、大きな批判を受けた。また、キャメロンの右腕のイメージが強い上、EU国民投票前の離脱警告のメッセージは行き過ぎだった。また、ゴーブは、内相時代のメイとバーミンガムの学校のイスラム化の問題で厳しく対立したことがある上、新内閣の目玉ともいえるジョンソン新外相との関係が危ぶまれたことがあるように思われる。ゴーブは、EU国民投票後、ジョンソンの首相への野心をストップさせた人物である。

EU離脱の閣僚

EU離脱では、離脱派の看板で、人気の高いジョンソンを外相に、さらに2人の離脱派の大物を新設のEU離脱相、国際貿易相に任命した。この3人を中心に、イギリスのEUからの離脱交渉、離脱後のEUとの関係交渉、さらにEU以外の国々との貿易などの関係交渉が行われる。

この人事は、残留派だったメイ首相が、離脱の交渉を離脱派に任せ、保守党内の離脱派からの攻撃を避け、同時にその責任を離脱派に背負わせる、メイのマスターストロークだとする見方があるが、同時に時限爆弾であるように思われる。

これは、特に3人の関係・役割分担が整理されていないことだ。いずれも独特の個性と大きなエゴを持ち、それをいかに調整するかが問題となろう。メイ首相は、その調整役を自ら担うつもりなのだろうが、前回の拙稿でも指摘したように、メイは、マイクロマネジャーでコントロールフリークの傾向がある。そのようなやり方は、今回の組閣でも昇格させた、内務省で自分の下で働いた閣外相らには通用するかもしれないが、ジョンソンや、かつて保守党党首候補だった他の2人、デービスやフォックスには効かないだろう。

また、前ロンドン市長で、EU国民投票の後、保守党党首選まで次期首相の最有力候補と見られていたジョンソンは国際的にもよく知られているが、その外相任命には、海外からあきれた声が上がっている。ジョンソンが、メイの下で外相を長く務められるか疑問がある。

結局、この3人組の関係がどの程度続くか、また、メイとの関係がどの程度保たれるかで、これらの交渉の意味がかなり変わってくる可能性があろう。

実務に入ったメイ

メイは、財相にハモンドを任命した。元ビジネスマンで、手堅いハモンドに財政を任すことは、非常に賢明だと思われる。ハモンドは、イギリスの中央銀行イングランド銀行総裁のカーニーと協調して財政・経済の運営を任せられる。また、ハモンドには、オズボーンのようなむき出しの野心がない。オズボーンの財政緊縮策はストップされ、2020年までに財政黒字化というような造られた目標はなく、現在の財政経済に必要な手が打てる。メイは、この分野にそう大きな精力を使う必要がないのは、大きなボーナスだと言える。

また、近日中に議会で採決の行われると見られる、イギリスの核抑止能力トライデントの問題を抱える国防相には、手堅いファロンを留任させた。

もう一人の留任は、ハント厚相である。ハントの評判は必ずしも高くないが、医師会の若手医師のNHSの契約改定問題がある。この問題で、若手医師らは何度もストライキを実施した。この紛争は、最終局面に入っている。厚生省と医師会の若手医師リーダーたちは最終の妥協案に合意した。これを若手医師らは投票で拒否したが、厚生省は、いずれにしても実施する方針だ。この問題を再燃させないためにも、メイがハントを留任させたことは意味があると思われる。NHSの問題は複雑で、これを理解するには相当の時間がかかる。恐らく、ハントの留任は、様々な要素を考慮した結果だろう。

メイは、着任早々だが、第2の独立住民投票の可能性のあるスコットランドに飛び、スコットランド住民へアピールする。これまでのところ、慎重かつダイナミックなメイが目立っている。