景気後退の英国

英国の中央銀行であるイングランド銀行が、政策金利を0.75%上げ、2.25%から3%とした。2008年以降、最も高い政策金利である。イングランド銀行は、英国のインフレ率を2%程度に維持する責任を課されており、インフレ率が過去40年で最高の、10%を超えている中では、政策金利を上げざるをえない状況にある。

ただし、イングランド銀行は、インフレ率は11%でピークを迎え、下がり始めると予測しているが、金融市場関係者は、政策金利は、来秋には4.75%程度でピークを迎えると予測している。

一方、9月のトラス保守党政権の発表した「ミニ予算」で、金融市場の混乱を招いたが、イングランド銀行総裁が、英国はこれで評判を落としたと発言した。後継のスナク政権は、現在、この後始末に追われている。また、イングランド銀行によると、英国は今夏から景気後退に入っており、次期総選挙が行われると考えられている2024年の半ばまで2年続くとしている。これは1920年代以降、最長と言われる。失業率は、現在3.5%であるが、2025年末までに2倍近い6.4%となると見られている。次期総選挙で苦戦を強いられると予想されるスナク保守党政権が、選挙キャンペーンで英国の経済成長の功績を主張できる可能性は乏しいようだ。