オズボーン財相は、現在のイギリスの経済成長は、自分の財政・経済政策が正しいからだ、有権者は保守党政権を堅持すべきだと訴える。
確かに、オズボーン財相は、イギリスの財政赤字の削減に尽力した。NHS、学校、海外援助以外の予算を約5分の1減らし、財政赤字を半分とした。また、財務省とイングランド銀行がFunding for Lending という金融機関に安くお金を貸し付ける制度を設け、一方、財務省は、Help to Buy という住宅購入補助政策を打ち出した。これが住宅価格を押し上げる効果を生み、消費ブームをもたらし、現在の経済成長につながっている。
ただし、現在の経済成長は、数々の幸運によるものでもある。例えば、2010年にオズボーン財相は、2015年までに財政赤字を無くすと約束したが、ユーロ圏危機とイギリスの経済停滞で、その約束を先延ばしにした。もし約束通りにしていれば、現在の経済成長はなかっただろうと言われている。
また、保守党の移民の公約は、正味の移民の数（1年以上滞在する入国者から同様の出国者を引いた数）を10万人以下とすることだった。しかし、実際には、30万人近くと、その3倍になっている。ところが、この移民なしでは、イギリスはここまで経済成長できなかったといわれる。
経済成長で、税収が伸びており、しかも、石油価格が低落し、低いインフレ率で、実質賃金が上がるばかりではなく、政府の債務に対する支払いも減っており、イギリスは、財政の黒字化に大きく踏み出した。
ただし、これらの成功と、5月の総選挙を有利に進めることができることとは別の問題である。予算発表後に行われた世論調査によると、確かに、有権者は、今回の予算を歓迎しており、オズボーン財相への評価は、高くなっている。しかしながら、もう一つの世論調査では支持率で労働党がリードしており、オズボーンの予算が政党支持に必ずしもつながっていないようだ。今回の予算発表の内容が、もう少しはっきりと理解されるようになるには、もう少し時間が必要かもしれないが、有権者は、保守党政権がどうしても必要だとはまだ考えていないようだ。