政策金利を下げたイングランド銀行と政治家の運

英国の中央銀行であるイングランド銀行は、2024年8月1日の金融政策委員会で、政策金利を5.25%から0.25%下げ、5%とした。この政策金利は、2021年12月まで0.1%だった。

この引き下げは、2か月連続で消費者物価指数が2%だったことで、2022年10月の11.1%のピークから大きく下がり安定してきたことがある。このピークは、ロシアのウクライナ侵略のため、エネルギー価格が急騰し、生活費が大きく上昇したことが原因だった。また、5月に賃金の上昇が落ち着いてきて、失業率が変わらず、求人が下降している。一方、第一四半期の小幅のリセッションからの回復が予想以上であることが背景にある。

スナク前首相は、もともと総選挙を今秋に予定しており、11月ごろになるとの見方が強かった。もし、7月4日ではなく、11月に実施していれば、少なくとも、前保守党政権の経済運営の「成功」を誇るチャンスはあったように思われる。

一方、英国のサウスポートで、ウガンダから移民してきた夫婦の英国生まれの17歳の男子が、ダンスクラスに参加していた子供たちをナイフで刺し、そのうち3人が死亡し、大人2人を含む10人がけがをした事件が発生した。その後、極右のグループがサウスポートの全く関係のないイスラム教寺院を攻撃し、暴動を起こし、ロンドンを含む他の地域にも暴動が拡散した。ソーシャルメディアによる偽の情報が、これらの暴動を起こしたとみられている。それに関連し、リフォームUK党のファラージュ党首が、暴動をそそのかすような発言をしたと批判されている。リフォームUK党は、7月4日の総選挙で、全体の14%あまりの得票をし、5人の下院議員を生み出した。もし、この事件が総選挙の前にあれば、リフォームUK党に票を大きく奪われた保守党への打撃はかなり少なかった可能性があるように思われる。

政治・経済情勢は変わる。英国では、いつ総選挙を行うかが決まっている制度ではなく、首相がいつ行うかを決められる。その結果、政治家の運が選挙の結果を左右するともいえるだろう。

リーブ財相が前政権を厳しく批判

7月4日の総選挙で大勝利を収め、政権についた労働党は、それまで14年間政権を担当した保守党を厳しく批判、前ハント財相を「嘘つき」と呼んだ。

リーブ財相は、7月29日、下院で、前保守党政権から引きついだ財政についての調査の結果を発表した。前保守党政権は、220億ポンド(約4兆4000億円)のブラックホール(財源の手当てのない政策)を残したとしたのである。そのために、様々なプロジェクトの見直しや財源の手当てに取り組まざるを得ず、特に、年金受給者の冬季燃料費手当は、年金受給者で様々な追加手当を受けている人に限定することとし、15億ポンド(約3000億円)節約した。これには高齢者団体から批判を受けた。

ただし、7月30日に行われた世論調査によると、政府の方針に賛成する人は47%、反対する人は38%という結果が出た(YouGov:サンプル数3189)。有権者の一定の理解は得られたようだ。

リーブ財相は、財相職に就いて、保守党政権の残した「負の遺産」にショックをうけたとしたが、ハント前財相は、リーブ財相は、あらかじめその状態を十分理解していたはずだと主張した。ハントは、リーブは、就任前に、財務省のトップから財政の状況について十分話を聞いていたはずだとしたが、財務省のトップの経験者から、そのようなことはないと否定された。さらに、独立機関である財政責任局OBRから財務省からきちんとした情報が得られていなかった、さらに権威のある財政研究所(IFS)が、前政権が移民・亡命関係の予算を計上せず、使っていたことは信じがたいと批判されるなど、前保守党政権の財政規律の乱れが明らかになった。

確かにハント前財相には、厳しい財政にもかかわらず、スナク前首相や党内から減税の要求が非常に強く、非常に厳しい状況にあったことは理解できる。しかしながら、ハント前財相が自分の仕事を十分理解していなかったことに問題の根底があるように思われる。