リフォームUK党に票を奪われている保守党

6月13日、YouGovの世論調査で、ナイジェル・ファラージュ率いるリフォームUK党が19%の支持率を記録し、スナク首相率いる保守党を初めて1%上回った。6月14日の総選挙報道は、このニュースが中心になって動いた。

世論調査の権威、ジョン・カーティス教授によると、リフォームUK党が保守党を上回ったのは、数ある世論調査の中でも一つだけで、他の世論調査では、今週、リフォームUK党が支持率を11%から16%に上げているものの、保守党が4〜5%上回っていると分析する。ただし、リフォーム党に支持を移しているのは、もっぱら保守党からだと指摘する。

また、ブリストル大学のポーラ・サリジ教授によると(BBCラジオWorld at One)、リフォームUK党の支持層は、移民の問題に特に強い関心を持つ高齢者男性で、保守党に失望しており、保守党には帰らないと言う。

一方、リフォームUKのファラージュ党首は、保守党をリフォームUKが入れ替えるくらいの意気込みではあるが、実体が伴っていない。ファラージュがリフォーム党の党首に就任し、総選挙に立候補したのは、総選挙が既に始まっていた6月3日であった。政治資金もなく、時間もないとの指摘がある。それでも、保守党は、対処策に苦慮しており、大きな痛手である。

その上、自民党が保守党の強かった地域で着実に支持を伸ばしており、自民党の副党首が保守党の80議席を視野に入れていると発言した。保守党の打つ手は乏しい。

労働党の安全第一マニフェスト

6月13日には労働党のマニフェストが発表されたが、これまで発表されていた内容がほとんどである。6月11日に発表された保守党のマニフェストは、新たに付け加えられた減税の財源が疑問視された。労働党は現在、保守党に世論調査の政党支持率で20ポイント程度差をつけて優勢であり、選挙に勝つために安全第一の方針を取っている。労働党は保守党と同じ財政ルールを持ち、国の債務を減らすことを目標にしていることから、いずれの党も、約束する政策事業とその財源を均衡させようと懸命だ。一方、それがお互いの党を攻撃する材料となる。

労働党は、これまでの「14年間の保守党政権が作った問題」を解決するために、優先度の高いものから取り組むと主張している。例えば、NHSの医師にすぐに診てもらうことが難しくなっている。診てもらうまでに長期の待ち時間が必要だ。このような問題は直ちに取り組まねばならない。一方、子供手当の例である。親の収入制限があるものの、2017年に保守党政権で子供2人までに制限された。比較的収入の低い家庭で子供の数が多い傾向があることから、労働党に政権が替われば、制限を撤廃してくれるのではないかという期待がある。しかし、スターマー党首は、この政策を特に取り上げて、撤廃したいが、その財政的な余裕がないと主張した。過度な期待を防ぐことに躍起だ。

労働党は、税収入の6割を占める、所得税、国民保険、付加価値税の税率を次の総選挙まで変更しないと約束した。期待通りに経済が成長すれば、国の歳入が増え、事業が進めやすくなるが、もし経済が成長しなければ、税率を変更しないとした主要3税以外の税などを上げるか、NHSや教育などの優先分野以外の公共サービスの大幅カットに迫られる可能性がある。そうなれば国民の期待を裏切る可能性が高い。

政治にはある程度のギャンブルがつきものだ。この労働党のマニフェストで、今回の総選挙はまかなえたとしても、その次の総選挙でどうなるかは、運を天に任せるしかないと言えるだろう。