支持率の上昇するリフォーム党

右派のリフォーム党(Reform UK)の支持率が上昇し、政党支持率で8〜10%を獲得している。労働党、保守党、自民党に次ぐ支持率だ。小選挙区制度(それぞれの選挙区で最多得票した1人だけが当選する)の英国下院議員選挙で下院の議席を獲得する可能性は極めて低いが、次期総選挙(下院)で、北アイルランドを除く、イングランド、スコットランドとウェールズの全選挙区で候補者を立てると明言しており、労働党に支持率で差をつけられている保守党が神経質になっている。

リフォーム党は、英国独立党(UKIP:UK Independence Party)、そして2018年にはブレクシット党(Brexit Party)を経て、2021年に現在の政党名となった。UKIPは英国のEUからの離脱を目指して1991年に設けられた政党である。保守党内の英国のEU離脱を目指す欧州懐疑派が、移民の増加などの理由で有権者のEU離脱支持が強まりUKIP支持が増加し、党内の造反が強まったことが、キャメロン前首相が2016年にEUを離脱するか否かの国民投票を実施したことの理由である。当時、キャメロンは、英国民がEU離脱に賛成するとは思っていなかった。国民投票でEU残留の結果が出れば、保守党内の造反が抑えられるとの読みであったが、それが裏目に出る結果となった。

なお、UKIPは、2014年の欧州議会議員選挙(地域ごとの比例代表制)で、英国に割り当てられた73議席のうち24議席を獲得、2019年の欧州議会議員選挙では、ブレクシット党として29議席を獲得した。なお、英国のEU離脱で、英国からの欧州議会議員は英国がEUを離れた2020年にいなくなった。

リフォーム党は、英国の移民問題に焦点をあてている。現在の有権者の関心事項は、高いインフレにもたらされた生活費の高騰と経済、そして医療問題、3番目が移民の問題である。それでも、移民の問題が連続して大きく報道されるとその影響力は増す。

保守党の副幹事長を務める下院議員が、リフォーム党に移れば、5年間の議員としての給与を保証すると言われて勧誘されたと示唆したことが報道された。リフォーム党の党首はBBCのテレビ番組で、多くの他の政党の議員と話をしてきたが、お金で勧誘したことはない、また、その下院議員は、このリフォーム党への勧誘の話で保守党の副幹事長のポストを獲得したと発言した。当の下院議員は、それはばかげた話だとした。しかし、2018年まで労働党の地方議員だった人物が、保守党に替わり、前回の2019年総選挙で保守党から初当選し、2023年2月に保守党副幹事長になったのである。不自然だという感は免れないだろう。いずれにしても、スナク首相がリフォーム党の動向に神経質になっていることは明らかだ。

いずれにしても、リフォーム党の影響は大きい。前回の総選挙で保守党に投票した人のうち12%がリフォーム党に投票するとし、労働党に投票するとした人は10%だという。

UKIP並びにブレクシット党の党首だったナイジェル・ファラージュは、リフォーム党の名誉会長である。現在、人気テレビ番組のI’m a Celebrity…Get Me Out of Hereに出演している。ファラージュの政治へのカムバックもささやかれている中、リフォーム党の現党首は、ファラージュが党首として再登板する可能性にも言及している。リフォーム党の行方が注目される。

追い詰められているスナク首相

スナク首相率いる保守党は、世論調査の支持率で労働党に20%程度の差をつけられている。劣勢挽回を狙ったハント財相の「秋の声明」で働く人とビジネスに対する減税を打ち出した。しかし、その減税は、公共サービスに必要な支出を軽視して生み出したもので、物価上昇率が4.6%に下がったとはいえ、依然大きく物価が上昇している中で生活苦の中にある人々にはそれほど大きな助けにはなっていない。

スナク首相の対応は、目先の問題に対応したもので、長期的な展望に立ったものではない。例えば、ロンドンからバーミンガムを経てマンチェスターなどのイングランド北部への高速鉄道HS2の建設で、バーミンガム以降の路線の建設をキャンセルした。しかし、バーミンガムからマンチェスターの鉄道路線は、キャパシティの余裕が乏しく、老朽化している。キャンセルされた区間の既に買収された土地は売りに出される予定だ。これでは、この路線の復活は極めて困難だ。

HS2の代替策として「自動車の運転手」を助けるとして、道路の傷み修理の遅れている道路網の改善を図る計画を打ち出した。また、ロンドンの空気浄化対策に反対し、また電気自動車への移行目標年を先延ばしし、さらに化石燃料開発の促進に踏み切った。次の総選挙が1年以内に行われる見込み(13カ月以内に実施しなければならない)で、来年2024年5月にある可能性もささやかれている中、スナク首相が英国の長期的なビジョンよりも目先の有権者にアピールする政策を重視していることは明らかである。むしろ、大方が次期総選挙では労働党が勝つと見ていることを考えると、スナク首相は、後のことを考えずに、次期総選挙後のことは労働党に心配させた方がよいと見ているように思われる。なお、次期総選挙での労働党勝利の賭け率は1-8である。ほぼまちがいなく労働党が勝つと出ている。

一方、コロナウィルスによるパンデミックの政府の対応をめぐる公的調査が行われている。この中で、医療の専門家や科学者が、それぞれの日記に、当時財相だったスナク首相を「死の博士(Dr. Death)」や「人を死なせてもOKだ(Just let people die, that’s OK)」などと記していたことがわかった。人々の行動の自由を大幅に制限するロックダウンで飲食業界が大きな影響を被ったことに対して、スナクが多額の補助金を出して「外食して助ける(eat out to help out)」政策を打ち出したことに関連している。この政策が発表される前にスナクは専門家に相談しなかった。専門家たちはこの政策を、政府がお金を使ってコロナを拡散させたとして厳しく批判している。数週間後には、スナク首相が、この公的調査に出席して質問を受けることになっている

また、スナク首相は、移民問題でも苦しい立場に立っている。2022年の移民数(移民として入国してきた人の数から移民として外国に移った人を差し引いた数)が74万5千人だったと統計局が発表し、移民数が大きく増えていることが明らかになったからだ。この移民の最も大きな原因は、学生、そしてケアワーカーや看護師である。その上、不法移民の問題もある。いずれも2023年は2022年よりも減少しているとされるが、有権者の6割が移民は高すぎると思っており、スナク首相に大きな圧力がかかっている。ただし、外国人学生の受け入れは学費収入や生活費で英国の経済にプラスになる上、大学の財政を助けている。また、ケアワーカーや看護師が不足しており、急には移民を止められない状況だ。経済成長がほとんどない中、来年にも景気後退の可能性があるとの予測もあり、移民の減少がマイナス成長をもたらす可能性がある。

いずれにしても、問題解決には、抜本的な対策が必要だ。しかし、保守党内に次期総選挙への不安が高まり、批判勢力を抱え、将来へのビジョンに欠けるスナク首相には、極めて厳しい前途であると言える。