Category: The Liberal Democrats

キャメロン首相が、EUサミットで、ユーロ危機打開の新条約の提案に拒否権を行使したことを受け、連立政権を構成する自民党が、今後のための新しい戦略を練っているように見える。それは端的に言って、適当な時期を見て、連立政権を離れるということだ。これはすぐに起きるというわけではなく、ここ1年から2年の間ということになろう。自民党の大きな戦略転換と言える。

この戦略転換の背後にいるのは、元自民党党首で、上院議員のパディ・アッシュダウンだと思われる。アッシュダウンはニック・クレッグ党首・副首相の後見人的な役割を果たしてきた。保守党のレオン・ブリタンがEU委員だった時、自分の下で働いていたクレッグに保守党の下院議員になるように勧めたがそれをクレッグが断ったために、アッシュダウンに紹介した。それ以降、アッシュダウンがクレッグの面倒を陰ひなたに見てきた。2010年5月の連立政権が非常にスムーズに成立したのは、私の見るところ、アッシュダウン抜きでは不可能だったと思われる。特に、アッシュダウンの後に党首となったチャールズ・ケネディ、それにその後のメンジー・キャンベルに多くを言わせずにことを進めたのは、自民党に大きな影響力を持つアッシュダウンの仕業と言える。ケネディは、自民党の議席数を大幅に増やした立役者だったが、アルコール中毒で党首を引いた人物だ。ケネディは、自民党が保守党と連立政権を組むのに反対だった。

2011年5月に行われた、選挙制度を自民党に有利なAV制に変える国民投票は、自民党が連立政権を組む際の条件であったが、保守党は反対に回った。その反対運動の戦術は、かなり汚いもので、クレッグへの個人攻撃が行われ、自民党の大幅な支持率の低下もあり、AV制は大差で否決された。この汚い戦術に非常に強く反発したのはアッシュダウンだった。今回のキャメロン首相のEU拒否権行使で最も強く反発したのはアッシュダウンだ。最も親EUの立場を取る自民党にとっては、キャメロン首相の拒否権行使は、非常に大きな打撃だ。キャメロンに拒否権を行使できる立場を与えたのは、自民党であり、この意味で、自ら招いた結果とも言える。

アッシュダウンは、12月11日付の日曜紙オブザーバーに投稿し、政府は、これまでの38年間の外交政策をどぶに捨てたと批判した。ほとんど怒りとも言える内容である。しかし、老練政治家は、それでも連立政権は堅持していかなければならないと言っている。ここに大きなカギがあるように思われる。その理由は次のものだ。

まず、自民党が連立政権に参画して以来、自民党の支持率は大幅に下降した。これは予想以上であったが、時期が経てば回復するとの期待があった。しかし、大学の授業料大幅値上げ問題に見られるように、選挙前に、自民党下院議員全員が反対すると学生組合に誓約したにもかかわらず、クレッグ以下ほとんどが賛成に回り、自民党の一般の評価を下げた。この問題などもあり、支持率は上がらない状態のままだ。それでも2015年の次期総選挙までには、政府の財政緊縮も終え、低所得者への非課税枠を拡大するなど、政府での自民党の業績と成果を有権者に示せるとの見込みがあった。ところが、ユーロ危機などの問題で、経済回復が停滞し、その結果、オズボーン財相は、当初の2015年を超えて、さらに2年間の緊縮財政が必要だと述べるに至った。この結果、自民党が次期総選挙でその政府内での役割を声高に訴えることが極めて難しくなっている。

その上、下院の選挙区がこれまでの650から600に減らされ、選挙区の有権者の数を均等にすることが法制化された。その選挙区区割り案が発表され、その公聴会も各地で行われた。この選挙区割りは、最終確定していないが、大地域ごとの議席数は既に確定しており、区割り案とほぼ似たものとなる見込みだ。この区割りで、予想に反して、最も大きな打撃を受けると見られているのは自民党だ。ある専門家は、現在の議席の4分の1をこのために失うと見ている。選挙区サイズの均等化は、もともと保守党が総選挙前から主張していたものだ。連立政権交渉で、自民党の要求したAV制の国民投票を実施するかわりに、もしAV制が導入されると不利になると思われた保守党の失地を回復するために、自民党が受け入れたものだ。しかし、AV制が国民投票で否決された後、この選挙区区割りで保守党が最も有利となる。一方、自民党は、この新制度で選挙を行えば、ただでさえ支持率の低下で大幅議席減が予想されるのに、それに輪をかける結果となる。つまり、自民党は、この新制度の下での総選挙を避けたい。任期満了の2015年5月の総選挙を想定して選挙区区割りは準備されているので、それまでにこれを阻止する行動に出る必要がある。2015年までの5年間の定期国会法が成立しているが、もし自民党が首相の不信任案に賛成すれば、政権は崩壊する。

今回のキャメロン首相のEU拒否権問題で再認識されたのは、多くの自民党関係者や自民党に関心のある人たちが「いったい何のための自民党なのか？」という疑問を強く抱いているということだ。こういう状態では、自民党の支持率の回復は到底望めないだろう。この事態を打開するには、連立政権を、「正当な理由で」、「最もふさわしい時期」に出る必要がある。もちろん、総選挙があれば、自民党は、大きく議席を失うだろうが、これはあくまでも打撃を最も小さくしようとするもので、自らの主導権でタイミングをはかるものとなる。そこから自民党は党の立て直しに入ることとなろう。

もちろん、今は、その時期ではない。国民の多くは、キャメロンのEU拒否権の行使を支持しているからだ。アッシュダウンは、このような戦略を描いているのではないかと思われる。

自由民主党（自民党）が保守党との連立政権に踏み切った時、英国の隣の国アイルランドの閣僚が自国での連立政権の経験をある会合で語った。その際、ジュニア・パートナー（連立政権の中の小さな政党）の立場の難しさに触れた。アイルランドの小政党、進歩的民主党が1989年に初めて政権に入ったが、それ以来、得票数を減らして2007年の総選挙で惨敗し、ほどなく解散したのである。連立政権ではジョニア・パートナーの存在意義が薄れ、選挙基盤を失っていく可能性が大きい。英国の連立政権のジュニア・パートナーである自民党は左と見られていたが、右寄りの保守党と連立を組んだ結果、選挙基盤を大きく失ったようだ。

9月末の労働党の党大会で、副党首のハリエット・ハーマンが、自民党は保守党の「汚い仕事」をしていると攻撃した。自民党は、保守党のブレーキ役を果たしていると自慢しているが、大学授業料を上げ、付加価値税（VAT）を上げ、警察の予算を削減し、NHS（国民医療サービス）の改革で何が起きただろうか？自民党のブレーキは明らかに利いていない、と主張したのである。確かにこれらの政策は、自民党が政権に加わっていなければ実施できていない可能性が強い。保守党の中には、連立政権の政策へ自民党の影響力が強すぎると批判する人が多いが、一般の人の目には、特に昨年5月の総選挙で自民党に投票した人の中には、自民党に厳しい目を向けている人がかなりいる。それが総選挙時の23％の得票率から現在の極めて低い10％前後という支持率につながっている。

3党の党大会終了後、タイムズ紙がロンドン南西部のトゥーティングでフォーカスグループを行った。7人の浮動票の有権者を集め、3党首の演説の抜粋を聞いてもらい、その後、それぞれの意見を出してもらったのである。その中で、自民党のクレッグ党首の演説が最も低い評価を受けた。私の見たところ、クレッグの演説は、少なくとも労働党のミリバンド党首よりはよいと思われたが、タイムズ紙によると、7人全員が演説を聞く前にクレッグが最低と決めてかかっていたという。

クレッグは、総選挙前、それまでの保守党と労働党の二大政党政治から自民党も入れた多数政党政治へ変わると主張していた。それどころか、現在では、自民党の支持を総選挙前の状況に戻すには少なくとも10年かかるとの見解もある。英国の自民党の例で言えることは、連立政権へ参加することは、小政党の運命を大きく変える可能性があるということだ。