予算発表は、英国では非常に重要な日だ。この日に、これからの予算と税が発表されるからだ。英国では、税金、特に所得税がどうなるかは誰もが注目している。
今日の財相の予算発表では、予想通り、所得税がかかり始める金額の課税最低限度額が上がり、一方では、所得税の最高税率が下がることとなった。課税最低限度額は、2011年度は7475ポンド（97万円）だが、それが2012年度は既に8105ポンド（105万円）に上がることが決まっている。これをさらに2013年度に9205ポンド（120万円）に上げることを発表した。所得税の最高税率である50％は現在15万ポンド（1950万円）以上にかかっているが、これが2013年4月から45％となる。
事前に問題となっていたのは、課税最低限度額を引き上げの結果手取りが増えることよりも、高所得者の所得税が下がることへの不公平感であった。これを拭い去ろうという試みがこの予算に入っている。
財相が行ったのは、まず、国税当局にこの税率変更で具体的にいくら税収が減るか試算させることであったが、驚いたことにこれはわずか1億ポンド（130億円）だと言う。この計算は2010年に設けられた、独立機関である予算責任庁（OBR）も認めたものであると言われるので信用性の高いものと思われる。
さらに、200万ポンド（2億6千万円）以上の住宅には、7％の印紙税がかかる。これは、今晩12時から適用される。もし、企業を通じて買う場合には、この印紙税は15％に上がる。これは、企業を通して買う方法を取り締まる方針と事前に発表されていたが、それでも抜け道があるとの論評に反応したものと思われる。
その上、2013年度から反税金逃れルールが導入されることとなった。
一方では、法人税が2011年度の26％から2012年度は予定されていた25％を越えて24％とし、さらに2014年までに22％へと下げると発表された。
これらの施策が有権者の支持を受け、高所得者への減税を黙認するかどうだろうか？
さらに大きな問題として子供手当の問題があった。これは中所得者に大きな打撃を与えると見られていたが、これも当初の42,475ポンド（552万円）以上の所得の人には支給しない方針が、予算発表で、5万ポンド（650万円）以下の人には支給され、それを超える人は100ポンドごとに1％ずつ減り、6万ポンド（780万円）以上の人のみが受給できないこととなった。
要は、これらの措置を講じても、2014年度に政府債務はGDPの76％をピークに下がり始め、財政赤字は、今年度の1260億ポンドから2016年度には210億ポンドまで下がると言う。また、失業も今年の8.7％を最高に下がり始め、インフレも今年の2.8％から来年は1.9％に下がると言う。つまり、政府の財政緊縮策は効果的に働いているというわけだ。
もちろん、所得税のかからない額までの収入を得ている人には課税最低限度額のアップは意味がなく、むしろ、社会福祉手当の大幅カットで大きな影響を受ける。また、今後の年金受給者には、事実上のマイナスとなるなど問題がないわけではない。しかし、今回の予算発表は、オズボーン財相が「マジック」を発揮したといえるものであった。