マニフェストの約束を機械的に実施することの危険性(Dangers to carry out Manifesto pledges without thinking)

 

5月3日に多くの市などで地方議会選挙が行われた。それと同時に、政府の指示で、イングランドの10の大規模市で「選挙で選ばれる市長制」を導入するかの住民投票が行われた。この10市のうち、選挙市長制の導入を決めたのはわずかブリストルの1市だけで、他の9市ではノーだった。

特にその中でも、ノッティンガム市の1つの区では、投票率がわずか8.5%と極端に低かった。市全体では23.9%だったが、政府の「熱意」と裏腹に住民の無関心さを示している。政府は、これをビッグソサエティの一環として位置付けていたが、全くの空振りに終わった。

ビッグソサエティに関連しては、11月15日に42警察管区の警察・犯罪コミッショナーの選挙もある。この日には、上記のブリストル市での市長選挙があるだけで、他の選挙は予定されていない。そのため、投票率が非常に低いものとなる可能性がある。投票率が低すぎると、制度そのものへの信頼性が薄らぎ、しかも「望ましくない人物」が当選する可能性が大きくなる。この選挙を実施することで、政府への信頼がさらに大きく揺るぐ可能性がある。

政府の「選挙で選ばれる市長制」もこの「選挙で選ばれる警察・犯罪コミッショナー制」のいずれも2010年5月の保守党と自民党の「連立政権合意」に入っている。これらはいずれももともと保守党の2010年マニフェストに含まれていたものだ。

マニフェストに、単なる思い付きで、あまり真剣に検討していないものを入れること自体、大きな問題だが、マニフェストで約束したことを機械的に実施しようとする立場のほうがさらに大きな問題だ。政治家も行政ももっと深く考え、知恵を絞る必要がある。

ケーブル・ビジネス相の指摘した点:日本も考えるべき(Vince Cable’s Views on Industry Policy)

ビジネス相のヴィンス・ケーブルがキャメロン首相とクレッグ副首相あてに書いた、英国の産業政策に関する手紙がリークされた。ケーブルは、クレッグと同じく自民党から連立政権に入っている下院議員である。ケーブルは、経済学で博士号を持ち、かつては大手石油会社のロイヤル・ダッチ・シェルのチーフエコノミストであった人物である。

この手紙では、政府が銀行の信用危機で救済し、その82%の株式を持つロイヤルバンク・オブ・スコットランドを分割し、産業目的銀行を作るなどの提案が英国では注目されているが、むしろそれよりももっと根本的な、注目すべき指摘が入っていると思われるので、その点だけに触れておきたい。それらは以下の点だ。

 政府は、財政削減に力を入れ過ぎており、将来の方向性への思慮が足りない。
 国の経済成長をどの分野が担っていくか政府は未だに見定めることができずにいる。
 政府は、危機に対応しているだけであり、また、市場がどう反応するか見ているだけで、プロアクティブに対応していない。
 長期的な産業の力を作り出すには、市場の力だけでは不十分だ。

これらの指摘は、英国の問題だけに限らず、日本にも当てはまるように思われる。