マニフェストの検証?(Vetting Manifesto?)

2011年12月まで国家公務員のトップである内閣書記官長(Cabinet Secretary)を務めたオードンネル卿が、選挙の前にマニフェストを独立機関が検証をしてはどうかと言いだした(サンデータイムズ紙2013年4月7日)。

オードンネル卿のアイデアでは、選挙マニフェストがどの程度実現可能か、それを公的に検証するべきだというのである。

このアイデアは、実現可能性がないと思われる。

まず、政党がそのようなアイデアに同意する可能性は極めて少ないだろうと思われる。政党のマニフェストが、選挙前に事細かく検証され、もし、実際的でないとか、実現が困難と言われれば、その政党への信頼性が揺るぐ。

次に、そのような検証にどのような意味があるのだろうか?

2010年の総選挙の前、保守党の効率化アドバイザーであったピーター・ガーション卿が、予定されているものにつけ加えて、120億ポンド(1兆8千億円)の財政カ削減が可能だと言った。

ガーション卿は、民間会社の重役から公務員となり、政府商務局のチーフ・エグゼクティブも務めた人物である。2004年から5年にかけては、ガーション・レビューと呼ばれる政府全体の活動を見直し、歳出と効率化について勧告をした。

保守党のキャメロン党首(当時)が、ガーション卿が可能だと言っているのでできるという立場を取ったのに対し、ファイナンシャルタイムズ紙がガーション卿にインタヴューした。公務員の余剰人員解雇なしで公務員給与から10億ポンドから20億ポンド(1500億円から3000億円)のお金が捻出できると言ったことに対し、マンチェスター大学の専門家に聞いたところ、それは無理だという。そのため、ガーション卿の効率化に大きな疑問が投げかけられた。それでもキャメロンが首相になった後、ガーション効率化案を大幅に変更せざるを得なかったが、結果的に必要な財政削減を成し遂げた。

もしその「独立機関」がこの財政削減を検証していれば、否定的な結論を出していた可能性が高いと思われるが、それがその「独立機関」の意味なのであろうか?特に野党の場合には、実際に政権に就いて見なければ何が可能か不可能か分かりづらい点がある。現在でも総選挙の前に、首相の許可を得たうえで、野党が公務員トップに接触する制度があるが、それでお互いの能力を十分にはかることは難しい。

さらに、誰がそのような検証をするのだろうか。

キャメロン政権では、独立して経済や財政の予測を出す機関、予算責任局(OBR)を設けたが、この機関の予測がどこまで信頼できるかには疑問がある。経済成長、インフレ、税収などの予測がかなり外れている。その上、例えば、第四世代移動通信の周波数オークションによる歳入見通しでは、OBRは、昨年12月、財務省の予測した35億ポンド(5300億円)を承認したが、その当時から多く見積もりすぎていると見られていた。実際に財務省に入った金額は、それより3分の1も低い23億4千万ポンド(3500億円)であった。

かなり狭い分野に限定されたこのような独立機関の予測や判断に疑問が残るのに、マニフェストのような広い分野にわたるものを「独立機関」がどの程度有効に判断できるか疑問である。

さらに2010年の保守党のマニフェストのNHSの記述のように、専門家でもその真意が理解できていなかった場合もある(参照http://kikugawa.co.uk/?p=405)。この「独立機関」がマニフェストの記述をすべて理解できると想定できるものだろうか?

最も根本的な問題は、政治家と公務員の能力をどの程度だと判断するかである。非常に優れた政治家、もしくは公務員が担当する場合と、そうでない人が担当する場合では、成否だけではなく、達成度も費用も大きく異なる可能性がある。これを「独立機関」が勘定に入れて判断することは極めて難しい。時には特定の政治家と特定の公務員の組み合わせが予想以上の効果を生む場合もあるだろうし、その逆もあり得る。

それに付け加えて、この「独立機関」が誤った報告をすればどうなるのだろうか?もしかすると選挙の結果を左右することにもなりかねない。

これらのことを考えると、公的な「独立機関」がマニフェストの問題に踏み込むよりも、それは、民間のシンクタンクやマスコミに任せておいた方が賢明なように思われる。

サッチャーの評価(British People’s View on Thatcher)

マーガレット・サッチャーは、1979年5月から1990年11月まで英国の首相を務めた。20世紀の首相として最も在任期間が長かったが、その評価は人によって大きく異なる。

サッチャーが2013年4月8日亡くなった後行われた世論調査では、サッチャーの行ったことは英国によかったという人は50%で、悪かったという人は34%いる。そのうち非常に良かったという人は25%だが、非常に悪かったという人は20%いる。今でもサッチャーを強く嫌っている人はかなりの割合に上る(参照http://www.guardian.co.uk/politics/2013/apr/08/britain-divided-margaret-thatcher-record-poll)。

サッチャーの業績を特に評価するのはイングランドの55%だが、スコットランドではそれが23%、そしてウェールズでは34%に減る。スコットランドとウェールズ、それに付け加えて北イングランドでは、サッチャーの国営現業事業の民営化、そして不採算事業の閉鎖、例えば炭鉱の廃坑などで多くの人が職を失った。その恨みが今でも残っている。

サッチャーの首相としての評価は、1990年11月の首相辞任時の調査にはっきりと現れている。サッチャーは英国に良かったという人が多かった反面、個人的には悪かったという人が多い。首相辞任時、サッチャーの政府は英国によかったという人は52%、悪かったという人は40%だが、個人的に良かったかどうかという問いには、44%が良かったと答え、悪かったという人は46%にも上った(参照http://www.ipsos-mori.com/researchpublications/researcharchive/poll.aspx?oItemId=223#q2a)。

サッチャーを嫌う人がかなり多く、その政策はさらに嫌われていた。首相辞任時、サッチャーを嫌いな人は60%、サッチャーの政策を嫌いな人は71%に上った(参照http://www.ipsos-mori.com/researchpublications/researcharchive/poll.aspx?oItemId=2398&view=wide)。

一方、サッチャーが有能な首相だったと考える人は、かなり多い。2011年6月に行われた世論調査では、過去30年間で最も有能な首相は、サッチャー36%、ブレア27%、ブラウン11%、キャメロン10%、そしてメージャー7%だった(http://www.ipsos-mori.com/researchpublications/researcharchive/2819/Most-capablemost-likeable-Prime-Minister.aspx)。

首相としてのサッチャーを評価したのは、中流階級だけではなく、労働者階級でもそうだった。「不満の冬」をもたらした労働党政権に1979年の総選挙で見切りをつけてサッチャーの保守党に投票した労働者階級の人々は、その後も、1983年、1987年の総選挙でも保守党に投票した。それは、労働者階級の中でも上の層である熟練労働者階級に端的に表れている。(下表参照)

総選挙 1974Oct 1979 1983 1987 1992
熟練労働者 保守党 26 41 40 40 39
労働党 49 41 32 36 40
自民党 20 15 26 22 17
非熟練労働者 保守党 22 34 33 30 31
労働党 57 49 41 48 49
自民党 16 13 24 20 16

いずれも%。参照 http://www.ipsos-mori.com/researchpublications/researcharchive/poll.aspx?oItemId=101&view=wide

サッチャーは、多くの政治家が直面する問題を提起していると言える。国のために、反対が多くても、本当に必要だと信じたことを行うか、どうかである。もちろん当該の政治家に「本当に必要だと信ずるもの」があるかどうかは別の問題であるけれども。