政治で景気を左右できる?

英国の経済が好調と言える状況だ。数字を見ると以下のようなこととなる。

  1. 賃金の上昇率1.7%(12月から今年2月)がインフレ率(CPI:消費者物価指数)1.6%をやや上回った。
  2. 失業率(12月から今年2月)が過去5年間で最低水準の6.9%まで下がった。中央銀行のイングランド銀行の総裁が就任当初、利上げの目安とした7%を下回った。
  3. これらのデータを受けて英国の通貨ポンドは米ドルに対して4年ぶりの高値を記録した。

ただし、賃金は2008年以来、実質で10%近く下がったことを考えると、景気が上昇傾向となったと言っても明るい要素だけとはいいがたい。特にボーナス分を除くと賃金上昇率は1.4%でインフレ率を下回る。さらに英国で伝統的に使われているRPI(小売物価指数)は、家賃や住宅ローンの支払いなども含み2.5%。

さらに失業率についても、就業者数239,000のうち通常のフルタイムは44,000のみである。

これらから見るとオズボーン財相のまだすべきことが多いというコメントは妥当なものと言えるだろう。野党労働党の「生活費危機」のキャンペーンはまだまだ続く。オズボーンの財政経済政策、特に財政削減が経済成長を遅らせ、その結果、賃金の目減りを招き、生活費危機を招いたというのである。

今回の経済指標の発表で、年内、もしくは来年早々にも金利が上がる可能性が指摘されている。しかし、2015年5月の総選挙前に金利が上がると、多くの影響が出る可能性がある。特に昨年から住宅価格が急上昇しているが、住宅ローンの負担が大幅に増加する可能性がある。キャメロン首相の保守党はそのような事態は避けたいだろうが、景気がもし過熱するとイングランド銀行の金融政策委員会がそういう判断をする可能性がある。

現在の景気は、かなりの程度、住宅価格の上昇と消費に支えられており、均衡のとれた経済発展のための製造業や輸出産業などはまだ弱い。3月のオズボーン財相の予算でもこれらの産業に重点的な配慮をしたが、消費頼みの構造は変わっていない。

IMFの2014年の英国の経済成長予測では、アメリカの2.8%を上回り、G7のトップの2.9%の見通し。ちなみに日本は1.4%の予測である。ただし1年余り前には景気後退が心配されており、IMFがオズボーン財相に財政経済政策を変更する必要があると警告したことから見ると、IMFの予測に頼るのは必ずしも賢明ではないかもしれない。

経済が順調に成長していくように、しかも過熱しすぎないようにうまく手綱を取っていくのはそう簡単なことではない。特に来年5月の総選挙を控えている中ではそうだ。

次期下院総選挙を決める5つのポイント(What Determines Next General Election)

次期総選挙まであと1年余り。その選挙を決めるであろうと思われる要素をAnthony Wellsが指摘している。これらのポイントは重要だと思われるので若干のコメントを付け加えながら紹介しておきたい。

1.有権者の経済動向の認識

英国の経済成長はG7のトップと予測されている。有権者の英国の経済成長への信頼はアップしており、かつて財政削減は経済に悪影響を与えると見ていた人たちが考え方を変えてきている。しかしながら有権者は個人的には英国の経済成長の便益を感じていない。失業率は下がり、賃金は上昇しており、生活費の上昇と収入の差は縮まっている。

そこでの課題は、
➀ あと13か月で人々がその恩恵を肌身に感じるかどうか?
② 経済がこのまま順調に成長していくか?

さらに、経済成長が順調に推移しても、有権者がその恩恵をキャメロン保守党の実績と見て、保守党に投票するかどうかという点がある。

1997年にメージャー保守党政権はブレア労働党に大敗を喫したが、経済は順調だった。しかし、有権者はそれをすでに織り込み済みで、ほかの面に目を向けていた。つまり、経済が良くても、有権者がそれと政権との関係を意識し、自分たちが経済成長の恩恵を受けるためにはその政権でなければならないという強い認識がなければ必ずしも票には結びつかない可能性がある。

2.労働党のミリバンド党首の評価

労働党への政党支持率は保守党より6ポイントほど高いが、有権者へのミリバンド党首への評価は低い。保守党のキャメロン首相に大きく差をつけられている。ミリバンドは多くの有権者に「弱い」、「首相的らしくない」と受け止められている。このため、保守党にとってはキャメロン首相を「重要な武器」として戦略を立てている。

➀ ミリバンドの低い評価のために労働党へ投票する人が減るだろうか?
②ミリバンドの低い評価が13か月後にどのように変化しているか?

3. UKIPへの支持

英国独立党(UKIP)への世論調査での支持率が大きく上昇してきている。この5月の欧州議会議員選挙、並びに地方議会議員選挙でUKIPが大きな支持を集めると見られている。

その支持が13か月後にどの程度残っているか?

4. 自民党への支持

自民党の支持率がいくつかの世論調査で7%を記録したように非常に低くなっている。しかしながらこの支持率は全国平均であり、自民党の現職下院議員がいる選挙区では自民党はかなり強いと見られている。一方、2011年のスコットランド議会議員選挙では、自民党は得票率が半減し、それまでの17議席から5議席に減ったという事例もある。

自民党の現職がどの程度議席を維持できるか?

5. スコットランド住民投票の結果

9月18日に行われるスコットランド住民投票の結果、もしスコットランドが独立することとなれば、2015年総選挙にスコットランドの選挙区をどうするかという議論が生じる。独立賛成の場合、スコットランド分権政府は2016年3月に独立する構えだ。スコットランドでは労働党が強く、保守党の下院議員は1人しかいない。住民投票では独立反対という結果が予測されているが、それが終わるまで不透明な状態が続く。

以上述べたようにまだ不透明な要素がかなりあり、2015年5月の総選挙を今から予測することは難しいと言える。