メイの難問:イギリス離脱後のEUとの貿易関係

メイ首相は、EU離脱後、イギリスはEUの単一市場も関税同盟も離脱するとしている。関税同盟は、域内の関税をなくし、域外からの輸入に同じ関税をかけるものであり、他の国に対しては一つのブロックとして交渉する。そのため、イギリスはこれまで独自の貿易交渉をしてこなかった。イギリスの単一市場、関税同盟離脱の大きな理由は、EUに事実上の決定権を握られ、しかもイギリスが独自に貿易関係を結ぶことができないからである。

ただし、それではイギリスの貿易の半分近くを占めるEUとの貿易関係をどうするかという問題がある。EU内にあることでイギリスに拠点を置いてきた外国資本がイギリスから撤退していくかもしれない。また、アイルランド島内のイギリス領北アイルランドとアイルランド共和国(EUメンバー)の国境問題がある。現在の境界も検問もない状況のままで継続していくためには、イギリスとEUとの貿易関係を緊密にし、検問などのチェックをできるだけなくする仕組みにしなければならない。

そこで出てきたのが、以下の2つの案であるが、いずれもEU側は消極的である。

①Max Fac(Maximum Facilitation)案:認定企業制度とテクノロジー(まだ開発中のものを含む)などを駆使し、国境でのチェックをできるだけ少なくする案である。しかし、税関でのチェックが完全になくなるわけではない上、EU側も同じような制度を設ける必要が出てくる。また、このような試みは世界でまだなく、実施までにかなり時間がかかる可能性がある。

②関税パートナーシップ(Customs Partnership)案:関税同盟の代わりに、イギリスとEUとの間で新たな枠組みを作り、EU並びにイギリスへの外部からの輸入に関し、それぞれの手続きをお互いの手続きと同じと認め合う案である。関税に関しては、もし外国からモノがイギリスに入ってきた場合、EUもしくはイギリスの関税のうち高い方をかけ、もしモノがイギリスに留まり、イギリスの関税がEUより低いものであれば、その関税の差を輸入業者は払い戻し請求ができる仕組みである。

この案では北アイルランドの国境で通関チェックの必要なしで済ませられる。しかし、EUの様々な規制に縛られる他、EU側、イギリス側の両方でかなり大きなコストがかかると見られる。また、事実上、イギリスがEU外の国と貿易関係を結ぶのに障害があると心配されている。

メイ首相は、この②案の方をよいと考えているが、5月2日のブレクジット内閣小委員会でこの案への反対が上回った。

EU側は、アイルランドの国境問題の解決策をこの6月のEUサミットまでに合意したいと考えている。この問題は、EUとイギリスの将来の貿易関係に非常に密接に関係している。時間は乏しい。

なお、これからのイギリス・EU関係のスケジュールの概略は以下の通り。

2018年6月28-29日 EUサミット

2018年10月18-19日 EUサミット: EU側交渉代表者のバーニエはEU側がそれまで交渉してきた離脱合意に合意することを目指している。これには、「移行期間」に関する合意も含み、将来のイギリスとEUの関係についての「政治宣言」を含む。

2019年1月 イギリス議会と欧州議会の両方の離脱条約承認を目指す。

2019年3月29日午後12時(イギリス時間3月29日午後11時)イギリスがEU離脱。計画通りに進めば、イギリスは「移行期間」に入り、EUの意思決定過程から外れるが、それまでのイギリス・EU関係が続く。この関係は、2020年12月31日まで続き、それ以降、イギリスとEUは新しい関係に移る。イギリスは他の国と独自の貿易条約を結ぶことができるようになる。

上院の役割

イギリス議会の上院が、政府の提出したブレクジット法案に修正を加え、もし下院がメイ政権のEUとの離脱合意(もしくは合意なし)に満足しなければ、議会がメイ政権にEUと再交渉させることができるようにした(投票結果)。この修正案は下院に再び帰ってきて、さらに審議されるが、そのまま残る可能性が高い。

メイ政権の案では、EUとの交渉結果は議会に諮るが、その合意(もしくは合意なし)を全体として受け入れるか、もしくは受け入れない(すなわち合意なしで離脱)の二者択一としていた。

メイ政権はEUの単一市場も関税同盟も離脱するとしている。しかし、メイ率いる保守党の中には、EUとの関税同盟に残るべきだという考えの下院議員もおり、メイ政権の最終的な交渉結果に反対する保守党下院議員がかなり出ると見られている。そのため、メイ政権の最終的な交渉結果が下院で覆される可能性がある。

強硬離脱派の国際貿易相は、この上院の動きに、選挙で選ばれていない上院が国民の意思(EU離脱の国民投票の結果)に反していると攻撃した。

ただし、選挙で選ばれていない上院を残そうとしてきたのは、保守党である。2010年から2015年まで続いた、キャメロン首相率いる保守党と自民党の連立政権では、連立政権合意に基づいて自民党が上院のほとんどを選挙で選ぶ制度に改革しようとしたが、保守党が反対したためにできなかった。そのようなことを棚に上げて、上院が国民の意思に反するなどと主張するのは、まったくのご都合主義だと言わざるをえない。

むしろメイは、ブレクジットに関し、できるだけ議会の関与を避けようとしてきた。国民の意思云々という主張は、議会からの横やりを防ぐための一つの言い訳である。最高裁判所が明言したように、2016年のEU国民投票の結果は、あくまでも「諮問的」なものだ。

イギリスは日本の国民主権と異なり、議会主権の国である。そのような国で、議会の意思をきちんと尊重せずに、政権が自分たちの判断だけでEU離脱を進めるのはおかしい。これはメイの仕事のやり方を反映していると言えるだろう。保守党内に小さな反乱があれば下院の判断が変わる状況では、上院の意思はこれまで以上に重要だと言える。