総選挙必至のイギリス

イギリスでは今秋総選挙が実施されることが確実になった。総選挙の告示と選挙の間には5週間必要で、総選挙は10月か11月となる。

ボリス・ジョンソン首相には「嘘つき」という評判がある。記事をでっちあげてタイムズ紙を首になったり、女性関係で嘘をつき、影の内閣を首になったりと話題には事欠かない人物である。

現在でも、EUとまともな交渉をしている気配が全くないのに、交渉は進展している、EUと合意して離脱するとしながらも、その一方、EUとの合意ができようができまいが、法律で離脱する日となっている10月31日にイギリスはEUを離脱すると約束している。多くは、ジョンソンは全く合意を結ぼうとしていないと考えている。そして合意なしで離脱した後、合意ができなかったのは、議会が悪い、EUが悪い、労働党が悪いと責任転嫁するつもりだろうとみている。

そのため、10月31日にイギリスが合意なしでEU離脱をすることがないようにと、野党と保守党の21人の下院議員が協力して、「10月19日までにEUと合意ができなければ、ジョンソン首相はEUに3か月の延期を申し入れなければならない」という法案を下院が通し、現在上院で審議中である。この法案は、来週早々にも女王に裁可される見通しである。

この過程で、保守党の下院議員で自民党に党を替わった者がおり、ジョンソン政権は、閣外協力をしている民主統一党(北アイルランドの政党、DUP)の数を入れても下院過半数を割った。その上、ジョンソンの手を縛った21人の保守党下院議員を保守党から除名したため、政権がまともに運営できない状況となっている。

もちろん反ジョンソンの勢力が結集すれば、別の政権を作ることは不可能ではないが、誰を首相にするかでまとまる状況ではない。そのため、この宙ぶらりんの状況が続くことになる。

もともと、議会の口を封じて、何が何でもEU離脱を成し遂げるために議会を閉会にしたのは、開会後の新議会で政権の施政方針演説である「女王のスピーチ」を発表するということが理由であった。しかし、いくら施政方針演説を行っても、下院で賛成を得られない方針は、絵に描いた餅である。

この手詰まりの状態を打開するため、ジョンソンは総選挙に出ようとした。しかし、現在では首相に解散権はない。野党も総選挙の必要なことはわかっているが、総選挙を合意した途端、ジョンソンが総選挙の日を変更して「合意なし離脱」をしようとするのではないか、すなわち、総選挙の話は「合意なしのEU離脱」を成し遂げるための策略だろうとして野党は慎重になっている。ジョンソンは、必死になってコービン労働党党首を臆病者だ、意気地なしだと攻撃している。

コービンは、「合意なし離脱」の可能性がないということがはっきりすれば、総選挙に出てもよいという考えだが、今はまだそれを見極めようとしている。

いずれにしても総選挙が10月か11月に行われることは必至である。

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