下院議員の歳費アップ提案(A Proposal to Raise MPs’ Pay)

下院議員の年俸を現在の₤66,396(約1千万円:₤1=150円)から2015年から₤74,000(1千百万円)に上げる提案がなされた。これは、政府と議会から独立した機関である独立議会倫理基準局(Ipsa)の提案である。2009年に発覚した議員経費乱用問題で、議会の担当部門がその役割を十分果たしていなかったことから、Ipsaは独立した組織とされ、しかも下院議員の歳費を定める役割も果たすことになった。歳費に関する権限が2011年5月、年金は同年11月にIpsaに渡った。なお。上院議員には歳費はなく、日当である。

Ipsa提案の概要

・2015年5月に予定されている総選挙後に下院議員の歳費を₤74,000とする。それ以降、経済全体の平均収入のインデックスに従って決まる。
・国家公務員並みに年金を引き下げる。
・議員を辞めた後の調整費(Resettlement Payments)を廃止し、落選した場合のみに解雇手当を支給する。
・ビジネス経費とそれ以外の経費を区別し、支出基準や項目を厳しくする。

さらに議員に年間報告書を発行するよう提案した。

英国ではインフレが2%台であるが、国家公務員の給与は年に1%アップまでと凍結されており、下院議員の給与もそれに横並びとなっている。ところが、Ipsaが2年近く先ではあるが、2015年春から下院議員の給与を大幅に上げることとしたことから、この提案が「政治的な問題」となった。

政治家にとっては、国家公務員給与を凍結し、また、民間では給与カットを受けている人も少なくない状態で、しかも総選挙からそう遠くない時期に下院議員の給与の大幅アップを決めるのはまずい、という判断がある。引退・落選議員に支払う補助金や、議員の経費の削減、さらに年金の削減が伴うが、全体からすれば支出が₤500,000(7500万円)増える。

そのため、主要三党の党首のいずれもがそのアップに反対した。問題は、政治家がその給与に関与できないように独立機関を設けたのにもかかわらず、政治家がその提案に反対するという状態になっていることだ。

Ipsaの判断の背景

Ipsaの判断の背景には、英国の下院議員の歳費が他の主要国の国会議員の歳費よりかなり少ないことがある。また、英国内の同等と思われる職業の給与水準との比較もある。

これまで、特に諸外国と比べて低いため、大幅に上げる提案が出るたびに、その時の首相がそれに反対し、その上昇率を抑える代わりに、議員の経費の枠と額を増やしていた。それが議員の経費乱用問題を招いた大きな要因である。

この過去からの「遺産」を考えると、行わねばならないことは、議員の歳費を上げるとともに、それ以外の経費の枠を削り、整理することである。Ipsaの案はそれを反映している(http://parliamentarystandards.org.uk/payandpensions/Documents/9.%20MPs%27%20Pay%20and%20Pensions%20-%20A%20New%20Package%20-%20July%202013.pdf)。

実際に、英国の下院議員の歳費の額は、世界ではかなり低い。このIpsaの報告書では、2013年7月2日現在の数字が上げられているが、主な国は以下の通りである。

 

国名 金額
スペイン ₤28,969(435万円)
フランス ₤56,815U(852万円)
英国 ₤66,396(996万円)
スウェーデン ₤69,017(1035万円)
米国 ₤114,660(1720万円)
オーストラリア ₤117,805(1767万円)
イタリア ₤120,546(1808万円)

なお、上記の報告書では触れられていないが、他のメディアでは、Ipsaの出所として日本は2012年現在、₤167,784(2517万円)とされている。

なぜこの緊縮財政の時に大幅アップをしなければならないのかについては、上記の報告書でも触れているが、タイミングを待っていると、これまでの30年間と同じことの繰り返しとなってしまうと主張している。そして、議会の途中で大幅アップは望ましくないが、次の総選挙後から新しくスタートすべきだとしている。そして長期的な案を出すようにしたという。

Ipsaの言っていることはかなり筋が通っているように思える。しかし、今までのところ国民の多くは、このアップに反対のようだ。

なぜIpsaなのか

ここでもう一度考える必要があるように思えるのは、なぜIpsaが必要なのか、ということである。多くのお金をかけて議員の経費を細かく査定する必要がほんとうにあるのだろうか?細かなお役所仕事をする組織を新たに設けただけではないのか?問題に直面した政治家たちが、その場をやり過ごすために新たな組織を設けてきちんと対応したように振る舞うのは常套手段である。Ipsaは設けられて日が浅いが、それに本当の価値があるのか見直す必要があるように思われる。

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