労働党の上院改革案

2024年7月4日の総選挙の前に主要政党は、マニフェストを発表している。野党第一党で、総選挙で勝利する見通しの強まっている労働党のマニフェストには、英国の上院(貴族院)改革がある。

英国は、民主主義の一つのモデルとされている。二院制で上院と下院(庶民院)があるが、その上院の議員は公選(一般有権者の自由投票)で選ばれていない。これは長い間、論争の種となってきた。

上院議員には3つの種類がある。

(1) 一代貴族に任命された者

(2) 英国国教会の要職にある僧侶

(3) 世襲貴族。

なお、上院議員には、年俸はなく、議事に出席した場合に日当が出る。

これまで上院と下院の関係や上院の在り方を巡っては、様々な論争が繰り広げられてきた。近年では、1997年の総選挙で地滑り的大勝利を勝ち取った労働党のトニー・ブレアはそのマニフェストで上院の改革を掲げ、「上院における世襲制を廃止する」とした。すなわち、「世襲貴族が上院に議席を持ち、投票する権利を廃止する」としたのである。これは上記の(3)の変更を意味した。

しかし、実際にブレア政権で実施したのは、他の政党と合意できた、世襲貴族の数を92に制限し、世襲貴族内の選挙で上院議員を選ぶことであった。そして上院の在り方を諮問する機関を設けて、検討することとしたが、上院と下院の意見が合わず、結局、1997年から2010年の労働党政権では、結論が出せなかった。

2010年総選挙で保守党が最大政党となったが、過半数を獲得できなかったために野党第二党の自民党と連立政権を組んだ際、自民党の要求で上院の改革を模索した。しかし、80%の議員を公選で選ぶ案に保守党下院議員の多くが反対し、結局諦めることとなった。

そして今回、労働党のマニフェストで、「世襲貴族の議席と投票権を廃止する、さらに議会末に80歳に達した者は引退を義務付ける制度を導入する」とした。長年存在してきた制度の改革は簡単なことではない。英国は君主国で、貴族がおり、また、君主が英国国教会のトップであることが問題を複雑にしている面がある。しかし、労働党の改革案は、上院の抜本的な改革案ではなく、実現できる可能性が高いように思われる

英国民の王室への支持の意味

昨年9月にエリザベス女王が亡くなり、その長男チャールズ国王が跡を継いだ。拙稿の英国王室の将来でも触れたように若い世代と高年齢の世代では、王室を見る目が大きく異なる。最近の世論調査でも、王室が英国に良いとする人は、65歳以上で77%であるのに対し、18歳から24歳では30%であった。全体的には62%の支持があったが、将来を見通すと、王室の将来に大きな影響を与える可能性がある。

英国の場合、君主(国王または女王)は、君臨すれども統治せずということで、君主が直接政治家に指示することは事実上ない。しかし、君主と首相との毎週1回の定期的な謁見の内容は明らかになっておらず、何が話されたかはベールに包まれたままだ。

君主は、首相・内閣の助言を受けて行動することになっている。しかし、英国の不文憲法の体制の中で、君主には非常に大きな権限がある。例えば、首相が武力を使う必要があると思えば、英国軍を動かすのに君主の権限を使う。

英国は1066年のノルマン王朝の成立以来、外国勢力に征服されたことがない。そして現在の制度は時代の要請に従って徐々に変化してきているものの、基本的には、大金持ちの王室と議会という民主主義的機関との共同統治の姿が長期にわたり続いているものである。この体制を支えるのは、世界の大勢である成文憲法ではなく、不文憲法、すなわち、各種の法律、判例、慣習慣例などの合わさったものである。

不文憲法には、時代に応じて変遷していけるという強みがあるという意見もある。現在の制度は、うまく機能している(?)から現状のままでいいではないかという意見もある。しかし、例えば、ブレア首相時代、イラク戦争介入が2003年に大きな論争となったが、今でも首相は君主の大権を使って、議会の承認なしに武力の行使が可能である。これは、筆者には、王室への国民の信頼が可能にしている例に思える。

すなわち、現在の制度は、国民の王室への強い支持があることで維持されているものの、もし君主への支持が減少すると制度への信頼も減少していくように想像される。英国の王室は世界で最も有名な王室だとされ、また、王室は国民の支持を得ようと努力しているが、現在の制度がいつまでも続いていくとは考えにくい。