政権政党の思考の罠(Governing Party’s Wrong Way of Thinking)

バークレー銀行がLibor(ロンドン銀行間取引金利)とEuribor(欧州銀行間取引金利)の不正操作で、英国や米国の金融監視当局から莫大な罰金を科された。この問題には銀行内での企業文化や慣行などが深くかかわっていると言われるが、この問題の究明調査方法を巡り、政権を担当する保守党と野党の労働党の間で見解が食い違っている。

キャメロン首相らは、議会が特別の委員会を設置し、上下両院から委員を選んで、何が起きたかを突き止め、それを基に改善策を打ち出し、それを直ちに実施すべきだと言う。昨日の首相のクエスチョンタイムでも、首相は「スピーディ」という言葉を連発した。

一方、野党労働党のミリバンド党首らは、この調査は、トップ裁判官一人の率いる委員会で、厳正に行うべきだと主張している。メディアの倫理などの問題を扱っているレヴィソン控訴院判事の率いる委員会のような調査方法を取るべきだと言うのである。また、この形の委員会には時間がかかりすぎるという批判に対しては、財相の主張しているように今年の12月までにLiborの問題の報告を求め、1年後に銀行業界の文化や慣行に対する報告を求めればよい、と反論する。首相らの案の議会の委員会の焦点は狭すぎる、もっと広い問題に迫る必要があるというのだ。

この見解の違いは、政権が、銀行関係者にあまり大きな圧力をかけたくないということからきている。何らかの究明委員会が必要だということは十分認識しているが、銀行のトップらが、裁判官らの前で、尋問され、厳しい質問を受けるのは、ロンドンの金融センターとしての地位に大きなマイナスだと考えているのだ。

実は、これは、上記のLiborの問題の起きたとされる時に政権を担当していた、労働党にも当てはまる。労働党は、政権担当時、英国の金融業界に関する規制を緩め、銀行らにロンドンの居心地がよくするよう努力していた。キャメロン首相らは、労働党の規制が甘すぎたためにこういう問題がおきたのだ、と繰り返し主張している。これはその通りだと思われる。それでも昨日の首相のクエスチョンタイムでミリバンド労働党党首が指摘したように、キャメロンは、2008年に「英国には規制が多すぎる」と批判しているが。

要は、政権政党は、前の労働党政権、そして現在の保守党も含め、英国の経済の大きな要素を占める金融セクターに配慮し過ぎた、ということだ。この過ちを今回も繰り返すべきではない。つまり、銀行業界の文化や慣習にも踏み込んだ、抜本的な改革が必要だ。つまり、これまでの膿を出すために、考えられる最良の方法、つまり裁判官による委員会で究明するべきだと思われる。

特に、英国の金融業界には古くからの伝統的な文化や慣習、これは、今朝のラジオ番組TodayでのBBC政治部長ニック・ロビンソンの言葉を借りれば、「エスタブリッシュメント」の問題がある。短期的には、政府に対して大きな批判が出てくるかもしれないが、長期的に健全な金融業界を作り、ロンドンの評判を維持していくには必要なのではないか。

苦しむトップ官僚(Suffering top Civil Servants under austerity)

英国では、上級国家公務員は、SCS(Senior Civil Servants)と呼ばれ、日本の官庁の課長級以上を指す。この人たちが、政府の大幅な財政削減と効率化の中で苦しんでいる。その一つの現象に多くのSCSが辞職していることがある。この4月に発表されたものでは、2010年5月の現政権就任時には4350人いたが、その後1009人辞職し、現在は3700人ほどである。(参照以下)http://www.telegraph.co.uk/news/politics/9203416/A-quarter-of-senior-civil-servants-quit-Whitehall-under-Coalition.html

4人に一人が辞めている。その後、財政削減の中で、補充されていないポストもあるようだ。上記の記事では、モラールの低さがその大きな原因のように触れられているが、それだけではないだろう。むしろこれはそれぞれの能力の問題により強く関係しているように思われる。つまり、かつては、問題がでてくれば、それはスタッフ増や外部のコンサルタントに依頼するなど、お金で解決できたが、今では、財政緊縮下で、問題解決には知恵を絞り、効率化などで対応しなければならなくなっているからだ。

6月11日には、HMRC英国歳入税関庁の電話問い合わせへの対応に問題があることがわかった。前政権時代の2009年には、電話待ち中に電話を切る人が10%いたが、平均待ち時間は1分53秒だった。それが昨年には、28%に上昇した。平均待ち時間は5分45秒で3倍になっている。

HMRCでは最近幾つかの大きな失敗が明らかになっている。誤った警告書の送付、税コードの誤りなどで払い過ぎや過少支払いの人が500万人余りおり、さらには、大手企業との納税交渉で譲歩し過ぎているのではないかとの批判もある。企業の節税対策では、ボーダフォンは法人税を英国では全く払っていないと報道された。

財政緊縮下では、特によりきちんと税を集める必要があるが、さらなるスタッフ削減が予定されており、人を増やすわけにはいかない。そのため、より少ないスタッフで、より高いスタンダードの仕事をより効率的に行わねばならなくなっている。これは、これまであまりマネジメントに注意を払ってこなかった能力の乏しいSCSにとってはたいへん深刻な事態といえる。これは、いずれの省庁にもあてはまる。SCS受難の時とも言えるだろう。