公職に就く人の倫理(Ethics in high offices)

猪瀬直樹氏が「政治家としてアマチュアだった」と発言して都知事を辞職した。この言葉を政治の世界をよく知らなかったため失敗したと解釈している人が多いようだが、これは必ずしも正しいとは思われない。

まず、猪瀬氏の行政手腕に大きな問題があったのだろうか。当面大きな政治課題は2020年東京オリンピックを成功させるための準備であり、与党の自民党や公明党らの支持で、特に政治手腕の必要とされる状況にあったとは思えない。

一番大きな問題、すなわち失敗は徳洲会から5千万円を受け取ったことである。この問題で「アマチュア」だったと言うのは、受け取り方を誤ったということだろうか?政治のアマチュアであろうがプロであろうが、このお金の受け取りが何らかの疑念を招く可能性は十分に理解できたはずだ。

公職に立つ人の倫理は、英国では基本的に二つ原則があるように思われる。まずは、もちろんそのような行為をしないことである。そしてもう一つは、そのような行為をしたと疑われそうなことをしないことである。

英国ではジャーナリストらによる政治家へのおとり取材がよく行われている。通常ビジネスマンに扮したジャーナリストが金銭的な対価を提示して政治家に特定の利益のために働くようもちかけ、その始終をビデオ映像などで記録するという手段を使う。そのようなおとり取材は倫理的に疑わしいが、英国では一般に必要悪として受け止められており、公共放送のBBCでも番組パノラマでよく行っている。このようなおとり取材では、政治家に問題発言をさせようと故意に仕掛けてくるために、その対策は困難だ。しかし、基本は、そもそもそのような行為をしたと疑われるようなことをしないことである。

2009年の議員の経費乱用問題でも槍玉に上がり、また、おとり取材でも引っかかったある労働党元下院議員は精神健康上の問題で収監を免れたが、そのような状況にまで自らを追い詰めるほどのことをするだけのメリットがあったのかどうかという議論はあるだろう。しかし、問題はそのようなリスクの査定ではない。

英国でも特徴的なのは、議員経費制度の問題を挙げると、制度が設けられた当初は誰もがその制度の使用に慎重だったが、それが次第にルーズになり、濫用される状態が生まれてきたことだ。つまり、制度を設ければそれでよいというものではなく、最も基本的で、最も重要なのは、それぞれの人の倫理観であるといえる。英国でも日本でも公職に就く人は公職の意味を十分に吟味する必要があるのではないか。

スコットランド独立のコスト(Independence Not Cheap)

スコットランドの独立に関する住民投票が来年2014年9月18日に行われる。もし独立すればどのような経済への影響があるかについては、独立賛成派と反対派で結論が大きく異なる。

独立賛成派の議論にはナショナリズムがその背景にある。スコットランドとイングランドの間の敵対意識を掻き立てるために、スコットランドの政権を与るスコットランド国民党(SNP)は、両者の歴史的なバノックバーンの戦いの700周年にあたる来年を選んだ。

実際のところ問題はそうクリアーカットなものではない。私の知人のイングランド人はスコットランドに住んでいるが、スコットランド独立に賛成している。一方、イングランドに住んでいるスコットランド人の知り合いは独立に反対だ。

そのスコットランドの独立の議論の最も大きな基礎は、北海油田の石油・ガスである。つまりそれらからの収益をスコットランドだけに使えば十分独立できるという議論である(参照 またスコットランド政府の分析)。

そして油田からの収入でソブリンファンドを築いているノルウェーのように小さな国であっても十分に自立していけるという考え方である。

ただし、このような考え方がどの程度有効かは実際のところ独立してみるまで不明な要素がある。

スコットランド独立の経済分析には以下のようなものがある。IFSNiesrそして英国政府のものである。いずれも独立賛成派には厳しいものだ。

それでも以前の記事に引き続き、2点補足しておきたい。

①北海油田の産出量は減少している。また、長期的に見れば、シェールガス・オイルなどの開発でその行方がそう明るいとは思われない。

特にスコットランドは1人当たりの公共支出は、一人当たり£12,200程度だが、英国全体では£11,000程度で£1,200ほど高く、スコットランドは優遇されている(英国政府)。

その公共支出の高さと、英国全体の政府債務の割合分への利子払い(Niesrレポートでは英国と同じ通貨を使っても英国より0.72から1.65%高くなると見られている)を考えると、財政的にかなり苦しくなる。

②スコットランドが英国から分離独立した場合のスコットランド経済へのマイナス効果がかなり大きいことが想定される。

つまり、スコットランドが英国の一部である状態から別の国となると、かなりの割合のビジネス関係が減少する可能性がある。

例えば、20年前の1993年、チェコスロバキアが分離し、チェコ共和国とスロバキア共和国に分かれた。分離前、チェコの対外取引の22%がスロバキアだったが、10年後にはそれが8%となった。反対にスロバキアからチェコへは42%から13%となった(英国政府の分析p. 60)。

また、アイルランドが1922年に英国から分離する前は、90%が英国との取引だったというが、それ以降徐々に減り、現在では20%程度となっている(上記英国政府の分析p.62)。

スコットランドの主要産業の一つである金融サービスは顧客の9割がスコットランドを除いた英国内にあり、ビジネスサービスの6割、食品・飲料の3分の1もそうだという。

つまり、スコットランドの独立は、これらの産業に大きな影響を与えかねない。

独立の議論は改めて、英国の中におけるスコットランドの地位を見直す機会を与えている。それが英国の地域振興をさらに促進する役割を果たせば大きな効果があると言えるだろう。

これらの議論は、北アイルランド問題を考える場合にも重要だと思われる。北アイルランド政府は、その過去の問題のために英国政府から優遇されている。しかも英国の一部として受けているビジネス上の便益が多い。もし、北アイルランドが南のアイルランド共和国と併合されるようなことがあれば、それらが減る可能性がある。その上、IRAと逆の問題が内部の問題として残ることを考えればあまりよい選択肢とは思われない。スコットランドの独立問題は、他の国や地域を考える上で多くの材料を提供していると言える。