独立に関するスコットランドの住民投票がちょうど一年後の来年9月18日に行われる。スコットランドは英国の一部であるが、スコットランドには反イングランド感情が伝統的にある。英国からの独立を掲げて1934年に設立されたスコットランド独立党（SNP）が現在スコットランド議会の過半数を占めており、キャメロン首相らと交渉の結果、この住民投票を実施することとなった。
ちょうど一年前となったため、幾つかのメディアがそれに関する世論調査を実施しているが、独立反対が20から30ポイントほど多い。例えば、以下のような例だ。
タイムズ/YouGov 独立賛成32%、反対52%
デイリーメイル/Progressive Scottish Opinion 独立賛成27%、反対59%
これまでも多くの世論調査が行われているが、世論調査のほとんどはこのような割合の結果となっており、来年の住民投票で、独立への賛成票が多数を占める可能性は乏しい。
特に最近大きな争点となっているのは、もし、スコットランドが独立することとなると解決しなければならない問題である。
例えば、独立したスコットランドの通貨である。まずはポンドを使い続けるにしても独自の通貨を導入するかどうか。軍隊をどうするか、EUとの関係をどうするかなどもある。また、巨額に上る英国の国の債務の一定割合分を負担することになるが、独立したばかりのスコットランドは英国のような信用力がなく、支払う利子が高くなるなどすぐには解決できない問題が多い（参照）。
むしろ、現在のスコットランド政府の権限をさらに拡大すべきだという見解が多い。
スコットランドの独立の可能性が高まるのは、英国がEU離脱/継続の国民投票の結果、EUを離脱した場合だろう。その場合には、スコットランドが英国から独立した方がよいという意見が高まるかもしれない。
SNPは、今回の住民投票は党の設立趣旨に適うことから強気の姿勢を崩していないが、SNPにとっては、スコットランド独立の準備が十分できているとは言えず、独立反対の結果はそう悪いものではないように思われる。むしろ、できるだけ多くの独立賛成票を獲得し、その結果、スコットランド議会の権限を大幅に拡大する狙いがその背後にあるように思われる