北アイルランドの下院議員が地元選挙区でリコールされる可能性があった（拙稿）が、それを免れた。民主統一党（DUP）の下院議員イアン・ペイズリー・ジュニアが、かつてスリランカ政府から手厚いもてなしを受け、スリランカ政府の依頼でキャメロン保守党政府にロビーイングしたことが表面化し、３０日の登院日出席停止処分を受けた。オンライン記録の残っている１９４９年以来最も長い出席停止処分である。実際、家族も含めたそのもてなしは、１０万ポンド（１５００万円）にも上ると見られ、法外なものだった。そしてペイズリーは新法に基づき、選挙民からのリコールにさらされる最初の下院議員となる。
その新法は、もし、選挙区の有権者の１０％がリコール署名をすれば、現職下院議員が失職し、補欠選挙が行われるというものだが、ペイズリーは、かろうじてその不名誉を免れることとなった。その選挙区の有権者の１０％は７５４３人だが、９．６％の７０９９人が署名し、４４４署名不足したのである。
この結果を受け、DUPの対立政党である、北アイルランド第二の政党シンフェイン党は、選挙委員会が最大１０か所まで開設できる署名所を３か所しか設けなかったと批判した。ただし、この選挙区と北アイルランドの政治風土を考えれば、地元の有権者が選挙に消極的になったことは十分理解できる。
メイ政権のカレン・ブレイドリー北アイルランド相が、ここはイングランドと全く違う、違う筋の投票は全くしないことを知らなかったと発言して批判を浴びたが、北アイルランドの政治風土はそれ以外の地域と大きく異なる。それに付け加え、この選挙区は、ペイズリー議員の父親であり、DUPの創設者で、後に北アイルランド首席大臣となるペイズリー・シニアが、１９７０年から議席を保持してきた選挙区である。そのため、前回の２０１７年総選挙でも、ペイズリー・ジュニアは、２万８５２１票と投票総数の６割近くの票を獲得し、次点の７８７８票を大きく引き離して当選した。
もし、ペイズリー・ジュニアがリコールされていたとしても、再び立候補することが許されているため、当選確実だった。DUPは既に亡くなっている父親の盟友や支持者たちに強い力があり、ペイズリー・ジュニアの再立候補が阻止される可能性はなく、補欠選挙そのものが茶番となる可能性があった。有権者がそのような選挙を好まなかったのは明らかである。結局、北アイルランドの特殊性が改めて浮き彫りになったリコール騒動だったと言える。