Month: November 2017

メイ首相の弱点が改めて曝け出された。マイケル・ファロン国防相の辞任を受け、メイ首相が新国防相にギャビン・ウィリアムソンを任命したが、特に保守党下院議員たちから強い批判が出ている。

ウィリアムソン（1976年6月25日生まれ）は、2010年総選挙で初当選の41歳。その後、保守党内閣の閣僚の、無給の議会担当秘書官となった。このポストは、仕える大臣の、議会での目と耳となる役割である。キャメロン前首相の議会担当秘書官ともなり、保守党下院議員たちとの関係をつけた。EU国民投票でイギリスがEUを離脱することとなり、キャメロン首相が辞任した後の保守党党首選では、メイ選対の主要メンバーとして、メイが首相となるのに大きな貢献をした。その功績と、下院議員らとの関係を買われ、保守党下院議員の規律を保つ役割の、閣僚級の院内幹事に任命された。しかし、省庁の大臣職や準大臣職などのポストに就いたことはない。特に国防関係のポストに就いたことがなく、経験の乏しい人物に、内閣の中でも最も重要なポストの一つで、多くの複雑な問題を抱える国防相が務まるかという疑問がある。

イギリスでは、大臣は、自分の任命した特別アドバイザーのアドバイスを受けながら、省庁をリードしていく役割がある。前任のファロンは、問題をすぐに把握する能力と政治的な勘、そしてその強いリーダーシップを発揮して国防省を率いてきた。ファロンの国防相としての評価は非常に高かった。

一方、ウィリアムソンは、昨年の保守党党首選を扱った、公共放送BBCのドキュドラマ「テリーザ対ボリス」で描かれたように、目的のためには手段を選ばないといったような非常に癖のある人物である。メイがそのような男を頼りにしているのは間違いないだろう。しかし、院内幹事の役割には、閣僚に空席ができた時、党全体のことを考えて、首相にアドバイスすることもある。そのため、メイ政権が、EU離脱交渉や国内の政治課題に関して、党内の規律問題で苦しんでいる時に、自分の仕事を放り出して、国防相のポストをとるということは、おかしいという見方がある。ウィリアムソンは、自分の野望のために、メイが自分を任命するように仕向けたという見方さえある。

メイの問題は、人物の能力をきちんと見極めず、自分に忠誠を誓う人たち（少なくとも当面は）を次々に引き上げる傾向があることだ。例えば、メイは、大学時代からの友人ダミアン・グリーンを副首相格にした。メイは、自分の政権が苦しい立場に陥っていることから、そのような人物に頼らざるをえない点がある。しかし、メイはますます追い詰められた立場にあり、イギリスという国全体のことより、自分の政権の延命に懸命になっているようだ。ウィリアムソンの任命は、メイの立場が非常に弱体化していることの表れだとする見方もある。

アメリカのハリウッドで、業界有力者がその地位を利用して、性的な行為を無理強いした疑いが明らかになったが、その問題が、イギリスの政界に波及している。イギリスの多くの下院議員が、そのスタッフやジャーナリストなどにセクシャルハラスメントをしたという疑いを、英国のマスコミが、連日報道。下院議員のスタッフらがまとめたとされるリストには、かなり古い問題も含めて、保守党下院議員40名の名が挙がっているとされる。下院議員のスタッフなどに対する問題だけではなく、ジャーナリストへのセクハラ、政党内部の疑惑、さらには下院の事務局もそのような苦情にきちんと対応しなかったという疑惑も出てきて、英国政界を揺るがしている。2009年の国会議員経費問題は、国会を大きく揺るがしたが、今回の問題は、それを上回るのではないかと言われる。

そして、驚いたことに、マイケル・ファロン国防相が辞任した。ファロンは、手堅い、有能な政治家で、鋭いインタビューにも動じず、安定した言動には定評がある。そのファロンが、2002年に女性ジャーナリストの膝を何度も撫でたという疑惑が表面化し、さらにファロンの問題はそれだけにとどまらないという疑いも出てきて、ファロンの辞任につながった。首相官邸は、ファロンの最初の疑惑の後、ファロンを信任するかとの問いに、すべての閣僚を信任すると答えたが、そのような立場がもう保てなくなったようだ。さらにメイ首相の大学時代からの友人で、事実上の副首相であるダミアン・グリーンに関しても、ある女性の苦情がタイムズ紙に掲載され、グリーンはそのような疑いを払しょくするのに懸命だ。

既に脆弱なメイ政権は、このセクハラ問題の対応で苦しんでいる。公的には、この問題に真剣に取り組むとしながらも、閣僚や政府のポストについている者を含んだ、多くの保守党下院議員に疑いが出ており、迂闊に動けない状態だ。下院議長の行動を求め、被害者は警察に届けるよう主張し、他の政党に共同歩調をとるよう呼びかけるなど、できるだけ自分だけに責任がかかるのを避けようとしている。もし、保守党下院議員を政府のポストから解任すれば、その議員の行ったとされる行為を認めたこととなり、その議員が、反メイになりかねない。疑いのあがっている議員に、おざなりなものではなく、徹底的な調査を行うのも難しい。6月の総選挙で下院の過半数を失い、北アイルランドの小政党、民主統一党（DUP）の閣外協力で政権を運営しており、さらに政権運営が難しくなりかねない。EU離脱交渉で、次の段階の将来の貿易関係交渉に移れず、苦しんでいるメイ政権にとっては、新たな大きな重荷だ。

ここで出てきた苦情は、これまで英国の政治の世界にあった、そのような問題を容認する文化への挑戦である。これまで溜まってきた、被害者らの不満が、勇気ある告発者たちによって一気に噴出している。ただし、これがどこまで広がるかは予断を許さない。

それでも、ファロンの「10年、15年前に許されていたことが、今では許されない」という言葉は、どの国の政治家にもあてはまることだろう。