さらに増加するメイ首相の苦しみ

6月の総選挙で、過半数を失い、EUとの離脱交渉に苦しみ、その威信がほとんどなくなっているメイ首相に、さらに多くの問題が加わっている。政治には、良い時もあれば、悪い時もあり、その命運はどう変わるか予測できない面がある。それでも極めて弱体化したメイ政権は、火消しに追われている状況で、いつ倒れてもおかしくない状態だ。

英国議会のセクハラ問題

どの国の議会でも同じだろうが、議員は自分たちが厳しくコントロールされることを嫌う。

ブレア労働党政権時代の議会倫理基準コミッショナーだったエリザベス・フィルキンは、下院議員への調べ方がまともすぎると嫌われ、本来、3年の任期の後、再任されるはずだったが、再任されなかった。つまり、言うことを聞かない人物は、追い出されるという傾向があるようだ。

しかし、今回のセクハラ疑惑は、既に多くの議員の名前が挙がっており、そのような壁を乗り越えているようだ。自分のナンバー2の名前も挙がっているメイ首相は、11月6日の野党党首らとの会談で、議会スタッフをより強く守る制度改善を合意した。しかし、これには十分でないという意見もある。

ただし、そのような若干の継ぎ足しの制度強化だけでは、これからさらに増加すると見られる議員のセクハラ疑惑に対応するのは難しいだろう。

国際開発相の勝手な振る舞い

夏にメイ政権のパテル国際開発相がイスラエルにホリデーに行き、そこで、イスラエル首相らを含むトップ政治家らと会っていたことがわかった。この行動は、外務省に知らされておらず、しかも国際開発省のスタッフも同行していなかった。これは閣僚の行動基準に反すると見られる。なぜ、パテルが独自で行動したのかは、はっきりしていないが、メイ後の党首選で立候補するため、英国のイスラエルロビーから資金提供を受ける土台作りをしていたのではないかという見方がある。弱体化したメイのもたらした問題だとも言えそうだ。

パテルは、メイ首相から譴責されたが、それでは不十分だという見方もある。パテルは、議員のセクハラ疑惑やパラダイス文書などの問題でメディアの関心が分散しているので助かっていると言われる。

外相の不注意発言

ジョンソン外相は、イランで刑務所に入れられている、イランと英国の国籍を持つ女性が、イランにジャーナリズムを教えていたのだと、いう発言をした。そのため、イランが、この女性の刑期をさらに延長するのではないかと心配されている。ジョンソン外相の不注意発言は有名だが、実際にそれで理不尽な罰を受ける人が出るようなことがあれば、深刻な問題である。

官僚トップの内閣書記官長の病

ヘイウッド内閣書記官長は、キャメロン政権時代からこのポストを務めるベテランだが、ガンにかかった。どの程度仕事に差仕えているかに拠るが、このような人物のサポートが最も必要な時に、それが疑問になるのは不運だと言える。

EU離脱影響評価書の発表

メイ政権は、58の分野におけるEU離脱の影響評価をしたが、これらの評価書の発表を渋っている。野党労働党らが、下院のEU離脱委員会にそれを渡すよう求め、下院の議決も得た。この議決は拘束力があり、下院議長は、11月7日にそれを渡さなければ、なぜそうしないのかを明らかにする必要があると決定した。

メイの現在の状況は、そのすべてをメイが生み出したわけではない。しかし、度重なる不運に襲われるのも、政治家の運と言えるだろう。

16歳投票権議論に見る政治の影響

イギリスの下院で、労働党下院議員が16歳に選挙投票権を認める提案を出したが、保守党下院議員のフィリバスター的な長い演説で採決にいたらず、事実上否決された

イギリスでは、現在、日本と同じ18歳に投票権を与えている。16歳投票制は、2014年のスコットランド独立住民投票の際、キャメロン保守党政権も認めて実施され、今では、スコットランド内の選挙にも採用されている(下院の選挙など、国全体の投票では18歳を維持している)。世界でもいくつかの国が採用している

労働党支持のイギリスの若者

イギリスでの投票年齢引き下げ提案には、政治的な背景を考慮しておく必要があろう。労働党はこれまでも一般に若者の支持する政党だったが、2017年6月の総選挙では、若者の支持が急増し、その投票率が大幅にアップ、しかも29歳以下の3分の2近くが労働党に投票したとされ、その結果、労働党が予想外に健闘した。労働党は、コービン党首が党首選に立候補して以来、党員が急増し、今や50万人以上の党員を擁し、西欧で最大の政党となっている。

自民党支持の日本の若者

一方、日本では、若者が自民党を支持する傾向がある。2017年10月の選挙で、NHKの行った投票所の出口調査によると、18-19歳は47%、20代は50%、30代は42%が自民党を支持し、それらより上の年代の自民党支持が30%台にとどまったのに比べ、大きな差があった。若者の支持で2位だった希望の党などの野党は、若者の支持を惹きつけられず、それぞれ10%台以下に留まった。これらの世代の第二次世界大戦や北朝鮮問題への捉え方の違いがその背景にあるように思われる。

投票年齢引き下げの政治的影響

結局、イギリスの場合、保守党下院議員が16歳投票制に反対するのは、新しく有権者となる150万人ほどの16-17歳の過半数が労働党に投票する可能性が極めて高く、保守党に不利だという判断があるためだ。

ただし、今回の保守党下院議員の16歳投票制反対は、かなり巧妙になされた。この提案に直接反対したのではなく、同じ日に議論された他の提案で長い演説をし、16歳投票制案を議論する時間をなくしたのである。現在の16歳は、2022年までに行われる次期総選挙には投票権を持つ。そのため、これらの若い有権者に保守党へ投票しない理由を与えることを避けようとしたのである。

16-17歳に投票権を与えるべきかどうかという理論的な考え方はともかく、このような政治的判断がその行方を大きく決めることとなる。