弱くなった政治家は打つ手を誤る(Weakened Cameron Lost the Plot)

キャメロン首相が10月17日の水曜日の首相の質問タイムで、電気・ガス料金の大幅値上げに触れ、これらを扱うエネルギー会社が消費者に最も安い料金表を提供しなければならないよう法制化すると述べた。ところが、エネルギー会社らがそれは初耳だと言い、本来この問題を担当するエネルギー・気候変動省も驚いて、首相の言葉を追認しなかった。エネルギー問題専門家などは、それは無理で、そういうことをすればかえって競争を阻害し、料金が上がるだけだと言う。しかも近い将来エネルギー危機を迎える英国への投資を妨げると、経済団体の英国産業連盟(CBI)も批判した。18日までにはこの事態は「エネルギーシャンブルズ」と呼ばれ始めた。

なお、この電気・ガス料金については、英国は、6社の大手に市場が支配された形となっており、競争がきちんと働いていない。現在、約400の異なった料金表があると言われており、消費者の4分の3が最も高い料金表で料金を払っていると言われる。また、一社が値上げすると、他の会社に口座を移す人は15%程度で、事実上、最も高い料金表で支払っている人が新しく口座を開く人を引き寄せるための新口座特別料金表を補助している。この格安料金のために、市場への新規参入が極めて難しくなっている。

競争が働いていない原因には、料金表の種類が多く、極めて複雑で、これらを理解できる人があまりいないことがある。標準的な基本料金の形式が決まっておらず、そのため、エネルギー会社が、これを逆手に取り、さらにわかりにくくしているようだ。それに、他の会社に口座を移せば、そこで間違いが起きる可能性が高いと考えられている。もし安い会社に移しても、その安い会社がすぐに値上げに踏み切る可能性があり、その利点が失われてしまうかもしれない。また、1年間料金表固定の選択肢があっても、エネルギー価格には上下があり、これらが全体像をさらにわかりにくくしている要素ともなっている。

さて、この「エネルギーシャンブルズ」を招いた原因は、いろいろな憶測があるが、キャメロン首相が言葉を誤った、もしくはまだ調整中の具体的にどのようにことを運ぶかまだ決まっていないことをキャメロン首相が先走って発表してしまったことにあるようだ。

水曜日の首相のクエスチョンタイムでは、労働党のミリバンド党首が、警官を「平民」と呼んだ院内幹事長を務める大臣を攻撃をしてくることがわかっていただけに、その準備に気を取られていたこともあっただろう。院内幹事長は、19日金曜日、ついに辞任したが、この「平民事件」で院内幹事長を守ろうとしたキャメロン首相は、このためにさらに多くのポリティカルキャピタルを失った。これは、これまでの多くの政治的失敗、つまり「シャンブルズ」とUターンの後である。しかも、英国のEUとの関係をめぐる国民投票や、上院改革などの問題で多くの保守党下院議員がキャメロン執行部の方針に反対し、キャメロンの党内基盤に揺るぎが見える。その上、低支持率にあえぐ自民党が、連立政権内で独自性を出そうとしており、今後の連立政権内の政策調整がかなり難しくなっている。

こういう一連の問題を背景に、メディアでは、キャメロン首相とその政権を支える人たちの経験不足を指摘し始めているが、これらの結果、キャメロン首相の立場は極めて弱くなってきているといえる。問題は、キャメロン首相のポリティカルキャピタルが少なくなってきているために、きちんとしたバランスのある決断ができなくなっているように見えることだ。

最も新しい失敗「エネルギーシャンブルズ」にそれが現れているように思われる。強い首相なら、「申し訳ない、言葉足らずだった」などと謝罪し、それでこの問題を終わりにできるだろう。多くのコメンテーターは言葉を誤ったと思った。また、労働党の影のエネルギー相もそう発言した。しかし、首相官邸は、何とかこの問題からの逃げ道を探ろうとした。結局、消費者の側に立って、消費者が最も安い料金表を与えられるよう確実にするぐらいのことしか言えず、当初の発言のように強制的に最も安い料金表を提供させるという言葉から後退した。しかも一方では、消費者グループから「約束を守れ」と言われるありさまである。

英国政治にとっての問題は、この「弱くなったキャメロン首相」を抱えて、次の総選挙まであと2年半過ごしていかねばならないことだ。連立政権を組む自民党は、世論調査の支持率が低く、このまま支持率が上がらなければ、次の総選挙では大幅に議席を失うのがはっきりしているだけに、解散を望んでいない。保守党も景気が回復し、財政再建が軌道に再び乗り、しかもEUとの関係で具体的な成果が出なければ、選挙に出られる状況にはない。キャメロン首相はますます弱くなる可能性が強く、このままで行けば、1997年にトニー・ブレア率いる労働党に大敗したジョン・メージャー政権のようにじり貧となり、次期総選挙では、労働党に大きく負ける可能性がある。

スコットランド国民投票実施合意(Edinburgh Agreement)

キャメロン英国首相とサモンド・スコットランド第一首相の間で、スコットランドの独立に関する国民投票を実施することが決まったが、スコットランド独立につながる結果が出る可能性は少ないと見られている。内容は以下のようである。

① 2014年年末までに実施
② 質問は、スコットランドが英国を離れるかどうかに関してYesかNoの一つだけで、英国の選挙委員会がその表現の妥当性について検証する
③ 投票できる有権者には16歳と17歳も含む
④ 中央政府が国全体の憲法問題に関する責任を持つ立場から、スコットランド議会にこの投票をする権限を与える。
⑤ どのような結果となろうとも、中央政府とスコットランド議会が協力してスコットランドの人々に最善となるよう努力する。

実施時期については、これまで中央政府は、2014年秋は遅すぎる、不透明な状態を長続きさせないためなるべく早く実施したいと主張してきたが、スコットランド側の主張に折れた形だ。2014年には、夏から秋にかけて、スポーツの英連邦大会がスコットランドであり、また、ゴルフのライダーカップも行われる。その上、かつてスコットランドの独立に大きな役割を果たしたバノックバーンの戦いの700周年にあたる。スコットランドの国民感情を掻き立てる効果を期待していると思われる。

質問の形については、スコットランド側は、質問を二つにして、独立Yes/Noの他に、大幅な分権に関する質問も付け加えることも検討していた。これは、いずれに転んでもスコットランドに有利と言う判断であった。しかし、中央政府側は、Yes/Noの質問だけを要求していた。

また、この国民投票にのみ16歳まで投票権を与えたのは、スコットランド側に若い人たちの方が、独立に賛成する傾向が強いと判断してのことだ。国民投票が2年先であることを考えると、現在の14歳以上が対象となるため、スコットランドの学校ではかなり「スコットランド独立」の機運が盛り上がる可能性がある。しかし、これは、約400万人の有権者に12万3千人を付け加えるだけだと言われ、しかも、これらの人たちが投票するには、有権者登録をしなければならない。若い人の低投票率の傾向を考えると、Yes票がわずか0.2%程度増えるぐらいの影響しかないと見られている。

いずれにしても、これまでの世論調査の結果からYes/Noの質問で、Yes票はせいぜい3分の1程度で、Noのほうがかなり優勢と見られている。