暴動はかなり広がっている。移民や日常生活に対する一般の人たちの不安や反感に火をつけた、一部の極右の行動に端を発した暴動はまだ社会そのものを揺るがすほどのものではないが、スターマー首相が、その火消しの先頭に立っている。スターマー首相は、もともと人権弁護士だったが、選ばれて2008年から2013年まで検事総長（イングランドとウェールズ、なお、スコットランドと北アイルランドは異なる制度）だった。検事総長だった時、イングランドに2011年8月の暴動が起きた。その際に、暴動に直接対応した経験がある。
2011年の暴動の際には、3000人を超える容疑者を扱った。2011年の暴動の分析で興味深いのは、容疑者の27%が、10歳から17歳であり、26%が18歳から20歳であったことだ。一方、40歳以上の割合は、わずか6％だったという。また、容疑の半分は強盗だったという。なお、今回のケースでは、11歳の子供が警察の車に放火した疑いで逮捕されている。
スターマーが、2011年の暴動の対応で重要だと思ったのは、容疑者をスピーディに逮捕していくことだった。容疑者にとっては、刑期の長短よりも、捕まるかどうか、刑務所に入れられるかどうかの方がもっと大きな関心だというのである。捕まりそうだと思えば、行動に出るのに消極的になるのだろう。これは、恐らく、2011年には容疑者の半分以上が20歳以下であったことと関係がありそうだ。
もちろん2024年に起きている暴動は、2011年とは異なる。それでも、暴動の中核になる可能性のある人たちを次から次に逮捕し、収監していくことは、暴動を抑える目的では、大きな手段になるだろう。さらにソーシャルメディアなどの対策も必要だ。
下院議員の中には、夏季休暇中の下院を呼び戻して議論すべきだという見解もある。しかし、それよりも、現在の状況を一刻も早く収束させることの方がはるかに大切で、それに精力を傾けるべきだと思われる。少なくとも、スターマー首相が同じ問題の経験者で、トップダウンで暴動対策に取り組んでいることは、不幸中の幸いと言えるだろう。