例年の党大会シーズンが始まっている。自民党（9月23〜26日）、保守党（10月1〜4日）、労働党（10月8〜11日）など。来年に総選挙が予想される中、それぞれの主要政策の立場を固めていくのに重要な時だと言える。
政権政党の保守党は、世論調査で労働党に15〜20ポイントの差をつけられており、スナク首相がその劣勢を挽回するのに躍起だ。その政策の中心の一つは、有権者の一部が負担になりすぎると感じている環境問題政策の緩和だ。これは、7月の下院補欠選挙のジョンソン元首相の選挙区で、予想に反して保守党の候補者が勝ったことがある。ロンドン市長選は来年春に行われるが、労働党の現職市長が、ロンドンの自動車の排出ガス対策で、一定の排出ガスレベルに満たない自動車に対する課徴金（1日12.5ポンド：約2200円）を課す地域を8月に拡大することにしていた（既に実施されている）。ロンドン郊外にある、ジョンソン元首相の選挙区の補欠選挙で、保守党が窮余の策として、その政策（Ulez:Ultra Low Emission Zone:超低エミッションゾーン）に反対するキャンペーンを打ち出し、その結果、議席を維持した。そこにかすかな希望を見出したスナク首相が、環境戦略の緩和を「長期的な」視野に基づくものとして打ち出したが、実際には、短期的な政権浮揚策だとして党の内外から批判を浴びている。スナク政権は手詰まりの状況だと言える。
自民党は、これまでの数々の補欠選挙で大きな得票差を覆して保守党を破っており、保守党議席を奪うのに躍起だ。そのため、2019年の総選挙までEU残留の立場であったが、EU再加入はさておき、今のところはEUとの関係を改善するという立場を打ち出した。これは、保守党議席を獲得するためには前の総選挙で保守党に投票した有権者に自民党に投票してもらう必要があるからである。これには世論調査の権威カーティス教授からの批判もあるが、当面は育児やNHSなどの政策を中心としている。
一方、次期総選挙で勝つと見られている労働党は、政権に備えてスタッフを拡充するのに力を入れている。この9月からは元事務次官のスー・グレイが、スターマー党首の首席補佐官として働き始めた。保守党は、グレイの就任を防ぐ、または、長期間就任させないようにしようとしたが、失敗した。労働党は、グレイ以外にも、数々の元国家公務員を労働党スタッフに採用している。影の内閣にも手を入れ、影の財相レイチェル・リーブ（元イングランド銀行勤務）のナンバー２に、下院のビジネス・貿易委員会の委員長だったダレン・ジョーンズを任命した。ジョーンズ（36歳）は優れた政治家（BBCの日曜朝の政治番組に出演）で、将来の労働党党首候補者の1人となるのは間違いないと思われる。