6月12日に、スナク首相の補佐をしていた前職の下院議員で、今回の総選挙に保守党の候補者として立候補していた人物が、総選挙の日を巡る賭けをしていたことが明らかになった。総選挙は今秋に行われるとの大方の見方を裏切って、5月22日、スナク首相が突然、7月4日に実施すると発表したが、その前職の下院議員は、その発表の3日前に賭けをしていた。なお、インサイダー情報を知った上で賭けをするのは違法である。
それ以来、7月4日の総選挙日の賭けを巡ってこれまでに2人の保守党候補者が保守党の公認を取り消され、また2人の保守党幹部職員が総選挙中にもかかわらず休暇届を出している。さらに、上記の前職下院議員と同じ地域の保守党のウェールズ議会議員が、同じ問題でウェールズ議会での保守党の影の内閣の役職から身を引いた。BBC番組Newsnightは、15人にものぼる保守党関係者が、ギャンブル関係の規制当局「ギャンブル委員会」に調べられているという。また、同じ問題で、スナク首相の警護の警官を含め、6人の警察官も調べられている。
一方、労働党の総選挙候補者が、自分の選挙区で、保守党が勝つという賭けをして、ギャンブル委員会に調べられていることがわかり、即座に公認を取り消された。この候補者は、「愚かな失敗」だったと謝罪した。PR会社の経営者で、これまで労働党に多額の献金をしており、その金額は2005年以来200000ポンド（4000万円）近いといわれる。この賭けの掛け率は低く、その賭け通りの結果となっても、そう大きな配当ではなかったそうだ。労働党は、本人からの2023年の献金100000ポンド（2000万円）を本人に返金するという。
英国には日頃賭けをしている人が2200万人いると言われる。そのため、選挙の日をめぐる「ずるい賭け」の話のインパクトは極めて大きいもので、政治家に対する不信感を高めるものであると言えるだろう。
これらの問題から、政治家は、政治に関する賭けをすべきではないという議論が高まっている。トニー・ブレアの広報局長だったアラスター・キャンベルは、サッカー関係者は、サッカーの賭けを禁じられている、前回の米大統領選は、これまでで最大の賭けだったとし、そのような政治の賭けから政治関係者を排除すべき（BBCToday8:53頃）だと主張する。
この賭けの問題は、政治の透明性、さらに政治家や政治関係者の倫理の問題などを含めてさらに議論されると思われる。