スコットランドSNP政権の危機

スコットランドでは、現在、スコットランド国民党(SNP)が政権を担当している。SNPは、これまでスコットランド緑の党と協力して政権を維持してきたが、その関係を突如解消し、緑の党を怒らせたために政権瓦解の危機に瀕している。

2021年のスコットランド議会議員選挙で、スコットランド独立を標榜するSNPは全129議席のうち64議席を獲得した。そして8議席を獲得した、スコットランド独立に賛成する緑の党と「ビュートハウス合意」と呼ばれる政策協定を結び、協力関係を維持した。

ところが、SNPがこの緑の党との関係を突如解消したのである。その大きな原因は、英国の総選挙である。英国の総選挙は、2025年1月までに行われる必要がある。そのため今秋にも実施されると見られているが、それより早い可能性もあることから、SNPは、党内の対立を抑え、2024年スコットランドの有権者に、より受け入れられやすいと思われる政策に転換するために、4月25日、緑の党との連携の解消したのである。そして、政権の準閣僚に任じていたスコットランド緑の党の共同代表の2人を解任した。緑の党は、気候変動対策(例えば、温室効果ガスを2030年までに1990年レベルに比べて75%削減する政策はSNPが廃棄した)に力を入れているばかりではなく、ジェンダーアイデンティティの問題にも強い意見を持っている。

これに対して、緑の党は態度を硬化させた。この事態に対して、スコットランド議会の第2党であるスコットランド保守党は、スコットランド第一首相のハムザ・ユーサフの不信任案を提出した。そして、緑の党は、不信任案に賛成すると表明したのである。

スコットランドへの分権は、トニー・ブレア労働党政権下で1999年に実施されたものである。スコットランドはもともと1707年まで独立国家であった。スコットランド独立運動があるため、その運動が激しくなることを警戒して、英国の国会であるウェストミンスター議会とは異なる選挙制度が導入された。ウェストミンスター議会では、すべての議席が小選挙区であり、各選挙区で最多の得票をした候補者1人が当選する制度であるが、スコットランド議会議員選挙には、小選挙区制と比例代表制の2つの要素をもたせ、一政党が議会の過半数を取りにくくし、政党同士に協同させる仕組みを取り入れている(小選挙区比例代表連用制と呼ばれる)。具体的には、129議席のうち、73議席は小選挙区で、それぞれの選挙区の最多得票者1人が当選するが、スコットランド全体を8つに区分した地域に7議席ずつ割り当てられた議席は、それぞれの政党の比例区の得票とそれぞれの比例区内での政党の小選挙区議席数を勘案して、修正ドント方式で議席数を割り当てる。すなわち、もし、ある比例区で、一つの政党が比例の得票で割り当てられた議席数を既に小選挙区で獲得している場合には、それ以上の議席は配分されない。なお、日本の衆議院議員選挙では、小選挙区での当選者数と比例区での当選者数は別々に数えられる(小選挙区比例代表並立制と呼ばれる)が、スコットランドでは、そうではない。それでもSNPは2011年に単独で過半数を獲得したことがある。

2021年スコットランド議会議員選挙結果(と現有議席)

政党名小選挙区議席比例区議席獲得議席合計現有議席
SNP6226463
保守党5263131
労働党2202222
緑の党0887
自民党4044
Alba0001
7356129128
なお、2021年の時点では、SNPは、64議席だったが、2023年の党首選に立候補した1議員が、政策の相違で、2021年設立のAlba(スコットランドのゲール語でスコットランドの意味)党に党を移ったため、現有議席は63議席である。現議長は、緑の党の議員だったが、党籍を離れているため、現有議席の欄の合計は128となっている。

スコットランドでは、2007年の議会選挙後にSNPがわずかな差で第一党となり、少数政権政党となったことがある。スコットランドの制度の協同の考え方で、大過なく任期を終え、その後は他の政党よりもはるかに議席数の多い最大政党を維持してきた。

しかし、現在は、次期総選挙前で、SNPを含め、他の政党も素直に協同の考え方は通用しない状況となっている。

現在、スコットランド議会は129議席で、SNPは63議席を持つ。議長は、可否同数になった時に、現状維持に投票することとなっているため、もしSNP以外の議員1人(例えば、Albaの1議員)がユーサフの不信任案に反対すると、ユーサフは信任される。

もし、ユーサフが第一首相として不信任になったとしても、制度上、ハムザが第一首相を辞任する必要はない。しかし、議会の信任のない状態で第一首相を継続していくことは極めて難しい。さらに、予算関係の議案では、基本的に過半数が求められるために、これらの議案への対処が問題になる。

その上、議会第3党のスコットランド労働党が、SNP内閣の不信任案を提出した。これに対して緑の党がどう対応するか、はっきりとしていない。もし緑の党が不信任案に賛成すると、議会選挙を求める声が高まるだろう。なお、次の選挙は2026年の予定である。ただし、第一首相には解散権はなく、選挙を実施するには議会の3分の2の賛成が必要である。SNPは議会のほとんど半分の議席を持っており、SNPが選挙に賛成しないと選挙はできない。一方、第一首相が辞任した後、28日間以内に次期第一首相が選ばれないと、選挙となる。次期第一首相が、議会の投票で、他の政党の明確な支持(賛成)、黙認(棄権)を受けないと選挙となる。

現在のスコットランドで、すべての政党が選挙を求めているわけではない。現在の世論調査によると、SNPは、議席数をかなり減らす可能性が強い。SNPは、ニコラ・スタージョン前党首・第一首相の夫でSNPのCEOだった人物が横領の容疑をかけられたばかりである。また、保守党は議席を大幅に減らすのは間違いない。一方、労働党、緑の党と自民党は議席を伸ばす見込みだ。

ユーサフ第一首相が辞任しても、それで事態が解決するわけではない。SNP内部の対立や保守党の判断、さらに、元SNP党首・第一首相だったアレックス・サモンド率いるALBA党など、様々な思惑や動きで情勢は変化していくものと思われる。

次期英国総選挙の予想

次期総選挙は、2025年1月28日までに行わねばならない。スナク首相は、今年の後半に総選挙を想定していると発言しているが、状況によっては、それより前に行う可能性もあると見られている。これまでの世論調査では、野党第一党の労働党が政権政党の保守党に支持率で20%前後の差をつけている。

選挙学(Psephology)の大家ジョン・カーティス教授が、次期総選挙で労働党の勝つ可能性は99%だと発言した。カーティス教授は、英国の世論調査会社や専門家などで構成する英国世論調査会議(British Polling Council)の会長を2008年から2024年2月まで16年にわたって務めた人物で、英国の公共放送BBCの総選挙番組などに頻繁に出演している。総選挙の際にBBCらが行う出口調査のリーダーでもある。

その数日後に発表された、サーベーション(Survation)という世論調査会社のMRP(マルチレベル回帰事後層化シミュレーション)という手法で15000余りのサンプルを用いた次期総選挙の議席予想によると、保守党は全650議席のうち、98議席の獲得に留まり、大敗するという結果を出した。この結果は、その後、YouGovが同じMRPの手法で18000余のサンプルを基に、保守党は155議席という予測をだした。いずれの結果も、保守党は、2019年総選挙の半分の議席も獲得できないという予想だ。スナク首相のこれまでの保守党への支持回復策は不発に終わっており、有権者のスナク首相への評価は低くスナク首相の言うことを聞く耳を持つ人が大きく減っている。選挙の大勢は既に形作られているといえる。保守党は、現状では、1997年総選挙でブレア労働党に敗れたレベルの大敗を喫する状態である。

 実施日保守党労働党SNP自民党その他総議席マジョリティ
YouGov7-27/3/2024155403194924650労154
Survation8-22/3/202498468412221650労286
2019結果12/12/2019365202481124650保80
1997結果1/5/199716541864624659労179
マジョリティとは、英国下院の最大政党が他の政党の合計議席よりも何議席多いかを示したもので、最大政党の基盤の強さをあらわすもの。

一方、世論調査で保守党に大きな差をつけている労働党は、現在のリードを維持していくため、有権者の労働党への投票意欲を削がないよう安全第一の策を取っている。労働党の党員数は2019年末の53万2000人から2024年3月の36万7000人ほどまでに大きく減った。特にパレスチナのガザ問題に関する煮え切らない政策などで、過去2か月で23000人減ったという。それでも労働党は、総選挙で勝つためには「妥協」が必要だという考えだ。