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7月に発足したメイ政権のBrexit準備は、4か月過ぎてもまだ初期段階であることが漏えいしたメモで明らかになった。11月7日付のメモは内閣府（Cabinet Office）に関係した、デロイトという会計コンサルタント会社のスタッフが書いたものだが、メイ政権のBrexit準備は、多くの人が想像していたレベルのものであることが裏付けられた形である。

このメモの筆者は、イギリス政府の中枢（首相官邸は内閣府の一部分）でトップの情報に触れる立場にある。その要点は以下のとおりである。

• メイ首相の焦点は、保守党をまとめ、その支持者向けのメッセージを出すことで、まだBrexitに関する産業関係へは目が向いていない。
• 各省でBrexitのインパクトについての評価、その最悪のケースが起きた場合の計画はあるが、総合的な計画ではなく、Brexitで何を成し遂げたいか、優先事項を特定するにはあと6か月かかる。
• 500以上のBrexit関係のプロジェクトが動き始めているが、これを迅速に行うには、1万人から3万人のスタッフが必要だろう。
• 内閣に意見の違いがある。ジョンソン外相、デービスBrexit相、フォックス国際貿易相の離脱派3人の意見とハモンド財相とビジネス相クラークの意見の対立である。
• メイ首相は、すべてを自分で決めたがるが、このやり方は継続できないだろう。

元閣僚の保守党下院議員ケネス・クラークは、このメモは恐らく正確だと発言した。Brexitの交渉は極めて複雑なものとなると予想されているが、内閣がなかなかまとめられない上、メイ首相は、コントロールフリークで、なかなか決断できない傾向がある。多難といえる。

トランプ米大統領選当選とBrexitが同じだと言われるが、改めて、イギリスとアメリカの違いが明らかになった点がある。

トランプ当選もBrexitも基本的な原因は、似通っている。特に移民についての多くの有権者の不満は大きい。この不満に対処するため、イギリスでは、EUとの離脱交渉でメイ首相が移民の制限を最優先すると発表した。アメリカに関しては、著名なドキュメンタリー映画監督のマイケルムーアが、「白人の怒り」の問題を指摘した。アメリカでは、公立学校に入学する子供たちの半分以上が非白人になっている。そして2044年には非白人が人口全体で半数以上を占める見通しだ。これが、アメリカで、58％の白人がトランプに投票した大きな理由だと思われる（クリントン37％）。

また、社会に不満を持つ人々の既成エスタブリッシュメントへの反感が出た。イギリスでは、「取り残された人々」が離脱に投票し、アメリカでは特に中西部のかつて製造業で栄えた地域の「取り残された人々」が反エスタブリッシュメント候補のトランプに投票したと言われる。

しかし、社会の違いからくる大きな違いがあるように思われる。それは、社会福祉に関するものだ。イギリスの社会福祉のレベルは高く、誰もが基本的な保障を受ける。その典型はNHSで、貧富にかかわらず、無料でNHSの治療が受けられる。アメリカでは、社会福祉のレベルは低く、トランプが大統領になると、医療ケアの範囲を拡大したオバマケアも廃止されるという怖れがあった。

それが有権者の投票に影響を与えたようだ。イギリスでは、有権者の、所得の最も低い5分の1の68％が離脱に投票したのに対し、アメリカでは所得の最も低い5分の1の41％がトランプに投票しただけだ（クリントン53％）。イギリスでは、最も所得の低い人たちでも社会保障のレベルにそれほど大きな注意を払わなかったことがうかがわれる。

アメリカでもイギリスでも同じような不満が大きな政治的な動きを引き起こしたが、同時に、社会的な違いが浮き彫りになったように思われる。