2月12日（水曜日）の首相のクエスチョンで、デービッド・キャメロン首相が労働党のエド・ミリバンド党首を揶揄した。
キャメロン首相は、手にカードを持ちながら、言った。
「明日、重要な経済のスピーチをするという招待状を受け取った。その中に何も新しい政策はないだろう」
ミリバンド党首は、
「来られるのなら大いに歓迎します」
キャメロン首相は答えた。
「何も政策がないのに行く意味がない」
ミリバンド党首は、これまで何も重要な経済政策を発表していないと批判されているが、このやり取りを見ていて、翌日のミリバンド党首のスピーチは政治コメンテーターたちの注目を浴びると思った。
ミリバンドの新しい政策
ミリバンドの打ち出した政策には、予想通り注目が集まり、その実際的な意味について、マスコミ各社は数々のシンクタンクの見解も紹介した。
ミリバンドの打ち出した政策の中心となるのは、以下のものだ。
「ゴードン・ブラウン前労働党政権で廃止した10％の所得税率を復活させる。その財源には高価な住宅（200万ポンド以上：約3億円）への課税で生み出す」
新政策の狙い
これには、幾つかの政治的な効果を狙っている。
①労働党に経済運営能力があるという印象を与えること。
労働党は世論調査で、キャメロン首相の保守党を10ポイント程度リードしている。しかし、経済運営能力では、ミリバンド党首・ボールズ影の財相のチームは、キャメロン首相・オズボーン財相のチームに後れを取っている。経済運営能力は、次の総選挙で有権者にかなり大きな影響力を与える可能性があり、この問題へ対応していく必要がある。
その手段として、労働党が「不況下で収入よりも物価のほうが上昇し、懐が乏しく圧迫感を受けている人々」のことを考え、努力している、というメッセージを一般有権者に送ろうとしたわけだ。
つまり、上記の首相へのクエスチョンでもミリバンド党首が強調したのは、以下のことであった。
・キャメロン政権の政策は効果がない
・キャメロン政権は経済運営の能力がない
・一般の人々は、その結果、生活水準が下がり苦しんでいる
この背景の下で、その翌日の発表につなげるという戦略である。
②高価な住宅に税をかけると言うのは、自民党の政策で、特にビジネス大臣のビンス・ケーブルが力を入れた。
この政策を打ち出すことで、10％の所得税導入に必要な財源をはっきりと示すという狙いがあるとともに、連立政権の中での保守党と自民党の間の溝を広げるという目的がある。
自民党は、連立政権内での自らの存在をアピールし、そして自らの政策をもっと有権者に理解してほしいという強い願いを持っている。そこで労働党が、この自民党の政策を動議にかけるようなことがあれば、自民党下院議員を惹きつける可能性がある。その結果、二つの党の間の関係をさらに悪化させる可能性に目をつけている。
また、この政策は次期総選挙のマニフェストで自民党が主張する可能性が高いことから、次期総選挙後、もし労働党が過半数を得られなかった場合に自民党との連立の可能性も含みに入れたものである。
③ミリバンド労働党がブラウン労働党とは違うということを印象付ける狙いがある。ブラウンは、有権者に人気のない首相であった。
もともと所得税に10％の税率を導入したのは、ゴードン・ブラウン前労働党首相がブレア政権の財相時代のことであり、1999年から実施された。それまで最低税率は23％であり、より多くの低所得者層が仕事につくためのインセンティブを設けようとしたものである。2007年にブラウンが首相として、その10％の税率を廃止し、最低税率を23％から20％にすると発表した時には、低所得者に不利になると不評で、そのためブラウンは大きなダメージを受けた。
ミリバンドはブラウン首相の下で閣僚を務め、ブラウンと近く、しかも2010年のマニフェストの責任者であった。その上、影の財相のエド・ボールズは、1997年にブレア政権が誕生する前からブラウンの側近で、ブラウンが財相となった後、下院議員ではなかったが、「財務副大臣」とまで呼ばれたほど大きな影響力を発揮した人物である。そのため、ボールズは今でもブラウンの影を背負った人物といえる。ブラウンの行ったことを否定し、これらのイメージを拭い去る必要があった。
この政策の問題点
ただし、このミリバンドの新政策には多くの批判がある。課税最低限の額を上回る最初の千ポンドだけに適用されるという案であるために、手続きが煩雑になるだけで、実際の手取り増加額は、1週当たり67ペンス（約100円）程度であると見られている。
実は、2007年のブラウンの発表は、当時IFS（The Institute for Fiscal Studies）の責任者であったロバート・チョウト（現在は、英国予算責任局議長）は正しい判断だと評価した。それに逆行するものである。
しかも高価値の物件をどのように評価するかという別の問題がある。該当する物件は約7万件程度あると見られているが、具体的な適用はそう簡単ではない。
労働党は、次期総選挙のマニフェストにこの政策を入れるかどうかについては、明言を避けている。一種の花火のようなもので、その反応を見ながら次の手を考えていくための材料であるといえる。この政策をめぐる今後の展開は興味深いものになりそうだ。