イギリスは、EUを2019年3月に離脱することとなっている。12月8日にイギリスとEU 側は基本的な3つの問題を扱う第1段階の交渉に合意し、貿易を含む将来の関係に関する第2段階の交渉に進むことに合意した。今後の交渉の経緯如何では、イギリスの離脱の時期が変更される、または、離脱後に2年ほど設けると見られる「移行期間」が延長される、さらには現在では考えにくい「合意なし」などの可能性もあるが、イギリスがいずれEUを離脱するのは間違いない。
イギリスとEU側は、お互いができるだけ自由に貿易できる環境を作ろうとしている。しかし、お互いの原則的な条件のために、それを現状維持のような形で実施するのは極めて難しい。
イギリス側の条件は以下のようなものだ。
- EU市民の英国における権利を制限する（特に労働力の移動の自由）
- イギリスの主権の回復（EUルール・裁判管轄権から離れる）
- 非EU国との自由な貿易関係の樹立（現在はEUのみが行い、個別にはできない）
EU側の条件は以下のようだ。
- EU加盟国の利益を損なわない。
- EUの4つの自由（もの、サービス、資本、人）を守る。
- EUの統一を維持する。
いずれの側の条件も100％かなえるのは難しいが、そこに妥協する余地があるともいえる。すなわち、いずれの側も、イギリスがEUを離脱した後、少なくともある程度の期間、経済的な悪影響があることを想定している。
アメリカのシンクタンク、ランドコーポレーションが、イギリスのEU離脱後の経済予測を発表した。このシンクタンクはその予算の半分以上をアメリカ政府から得ており、アメリカ寄りの分析が出ることは予測できる。
このシンクタンクの結論は、以下のようである。
- EU側と比べ、イギリスへの経済的悪影響が大きい。特に合意なしの場合。
- アメリカのイギリスへの投資の28％はイギリスがEUメンバーであるため。
- EUがアメリカに敵対的になる可能性がある。イギリスがEUを離脱すると、アメリカのパートナーとしてのイギリスの影響力がEU内で無くなるため。
- アメリカ、イギリス、そしてEUの3者間の包括的自由貿易協定が、イギリスの経済にベストだが、そのような協定ができる可能性は少ない。
上記で述べたように、イギリスもEU側も、イギリスのEU離脱で、お互いに経済的にある程度マイナスとなることは覚悟している。ただし、長期的に見ると、イギリスのEU離脱が必ずしもマイナス面ばかりだとは言えないかもしれない。特にEUの経済成長力より、それ以外の国の経済成長力が大きく上回っている例が増えているからだ。
イギリスのEU離脱は、経済的なものというより、政治的なものだ。そしてそれが長期的にどのような結果を招くかは、これからの離脱交渉と世界の今後の政治、経済状況によると思われる。