イギリスが欧州連合（EU）を離脱し、それとともにスコットランドがEUを離脱すると、2030年までに、スコットランドのGDPが、年あたり、17億ポンド（2380億円）から112億ポンド（1兆5680億円）減るとスコットランドのスタージョン首席大臣が主張した。
2015年度のイギリス中央政府からの交付金と人口540万人のスコットランド政府の税収の詳細が8月24日に発表されるが、北海油田からの税収が大幅に減っており、スコットランドの財政的な問題を指摘される前に問題を発表しておくことや、政府のEUからの離脱交渉に対する警告だとする見方がある。
ただし、このような主張は、エコノミストの予測に基づいたものとはいえ、6月23日のEU国民投票前、当時のオズボーン財相が同じように行い、顰蹙を買った経緯がある。2030年は、14年も先のことで、それまでに実際どのようなことが起きるかは予想が難しく、そのような予測をすること自体、意味が乏しい。そのため、このような「脅し」に効果があるとは考えにくい。それでもスタージョンが主張するのは、スコットランドの独立に向けて少しでも有利な条件を作りたいと考えている、もしくは、イギリスの中央政府から徴税権も含め多くの権限を与えられたが、それでもGDPが下降した場合の言い訳に使おうとしているかのように思われる。
現状では第2独立住民投票を行うことのできる条件、すなわち住民の6割以上がはっきりと独立に賛成しているといったような状況は整っていない。7月末に行われた世論調査では、独立賛成40％、反対45％だった。そのような住民投票を実施しようとすることは、既に5月のスコットランド議会議員選挙で議席数を減らしたスタージョンの率いるスコットランド国民党（SNP）の立場を弱めるだけである。
有能なリーダーとの評判があるスタージョンであるだけに、その評判をできるだけ維持したいという意図はわかるが、今回の反応ぶりは、少し過剰なように思える。