EU離脱のマイナス効果

オズボーン財相が、4月18日、財務省のエコノミストの分析に基づき、イギリスが欧州連合(EU)を離脱すれば、イギリス経済は2030年までに6%縮小し、そのマイナス効果は、一家族当たり、年に4300ポンド(65万円:£1≒150円)と主張した。

これらの数字だけを聞けば、非常に大きなマイナスだと感じられるが、オズボーン財相の目的は、そのような印象を与えることである。実際には、イギリスがEUに残留する場合と離脱した場合には2030年までに6%の差が出てくる可能性があり、また、その差は、一家族当たり4300ポンドとなるとの計算である。家族の所得がそれだけ減るわけではない。また、これは、多くの仮定に基づいたものであり、確実にそうなるというものではない。つまり誤解を招くようにする目的があるのである。その必要があるような状況になっていること自体、遺憾な事態であると言える。

確かに、イギリスのEU離脱には多くのマイナス面がある。イギリスの人口は6500万人ほどであるのに対し、イギリスを除いたEUの人口は5億人ほど。イギリスの輸出の44%はEU向けであり、一方、EUからイギリスへの輸入は8%足らずである。イギリスはその輸出先としてEUにかなり依存している。そのため、離脱の場合、EUとの貿易協定などを新たに結ぶ必要がある。カナダとEUとの貿易協定の前例があるではないかとの声もあるが、この貿易協定締結までには7年かかっており、2年間の移行期間中には、難しいかもしれない。なお、ゴブ法相の主張するような「自由貿易地域」で欧州の市場に完全にアクセスできるが、規制を受けないという考え方は、非現実的である。

さらに、イギリスは、EUの貿易交渉に大きく依存しており、そのEU離脱の影響は、対EUだけに留まらない。カナダには、経験豊富な人材がいたと言われるが、イギリスにはそのような人材が不足していると思われる。

いずれにしても、オズボーン財相は、EU離脱はイギリスに大きなマイナスだと主張する。しかし、このEU国民投票そのものはキャメロン首相とオズボーン財相が生み出したものである。オズボーン財相は、イギリスの財政への危険を少なくしようと、財政赤字を2020年までに無くし、国の債務を減らす必要があるとするが、このEU国民投票のような「賭け」で国の将来に大きな危険を招く可能性を生み出すのは、その本来の目的に反しているように思われる。

一方、イギリスの景気は悪化している。NIESRによると、2016年第一四半期の経済成長は0.3%で、その前の2015年第四四半期の半分だ。他の指標も軒並み下がっている。中央銀行のイングランド銀行の金融政策委員会によると、EU国民投票による不確かな経済環境でポンドは下がっており、ビジネス判断が先延ばしになっている、企業の借入需要の減退、また、商業物件の取引が大きく下がるなどの状況が生まれている。

イギリス経済はEU国民投票のためにマイナスの影響を受けている。また、オズボーン財相が指摘するような危険があるのなら、これらの政治家が国の将来を本当に憂えているというよりは、自分たちの政治的な目的を達成するために、危険な賭けに出ていると言われてもやむを得ないだろう。

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