英国の格付の政治(Politics on the UK’s Credit Rating)

 

格付け会社の一つムーディーズが、国の格付の最高水準であるAaaの英国のアウトルック(見通し)をネガティブ(弱含み)としたことから、マスコミが大きく取り上げ、財務相と影の財務相の政治的な論争が始まった。

格付とは、国がその債務を履行できなくなる可能性の評価である。ここでのネガティブ(弱含み)とは、今後12か月から18か月の間に現在のAaaの格付けを失う可能性が3分の1あるということである。

問題は、オズボーン財相はこれまで政府の行っている財政緊縮策は、このAaaの格付を維持することがその主な目的だと主張してきたことだ。この格付を維持することは、英国への投資を促し、政府の借金の利子を低く保つことができるからである。英国は、欧州で最も大きな債務を持つ国の一つである。

オズボーン財相は、財政緊縮以外に英国の取るべき道はないと主張しているのに対し、労働党のボールズ影の財相は、緊縮策は自滅的な道で、経済成長こそが政府債務を減らす唯一の方法だと言う。つまり、需要を増やし、雇用を維持する経済成長を促すために借金をすべきだと言うのである。オズボーン財相の当初の計画では、2015年までに財政を均衡させる予定であったが、失業増加と経済の停滞のために、既に2017年までに先延ばししている。この最大の原因は、英国の最大の市場である、ユーロ圏の問題だ。これは、ユーロ圏外の英国の経済、そして政治に大きな影響を与えている。

ムーディーズは、英国が財政緊縮策を緩めることには警告を発している。そのため、所得課税最低限を、連立政権の合意文書に含めた、年に1万ポンド(120万円)まで上げることは、かなり先のことになりそうだ。課税最低限は現在の7475ポンド(90万円)から8105ポンド(97万円)に4月から上がることが既に決まっている。保守党と連立政権を構成する自民党は、目標は1万ポンドにとどまらず、1万2千ポンドまで引き上げるべきだと主張している。