選挙戦略アドバイザーは役に立つ?

下院の総選挙が20155月初めに予定されており、それに向けた政党の体制が整えられている。その中で、世論調査でリードする労働党が、オバマ米大統領の2008年、2012年選挙で主要な役割を果たしたデービッド・アクセルロッドが選挙戦略アドバイザーに就任したと発表した。

これを高く評価する向きがあるものの、保守党はこれを大きな脅威と受け止めているようだ。特にアクセルロッドはネガティブ・キャンペーンが得意と言われる。これは、保守党がこれから仕掛けようとしている、「首相らしくない」ミリバンド労働党党首個人へのネガティブ・キャンペーンに対抗するものとなると思われる。つまり、労働党は、キャメロン首相とオズボーン財相の恵まれた生まれ育ちや「金持ち」であることを攻撃し、普通の人の気持ちがわかっていない、金持ちからもっと税金を取るべきだとキャンペーンすることとなろう。そのため、来年の選挙は、これまでにないほどのネガティブ・キャンペーンの選挙となるように思われる。

これで主要3政党の主な体制は以下のようになった。

  主要選挙戦略アドバイザー  
保守党 リントン・クロスビー ジム・メッシーナ
労働党 デービッド・アクセルロッド  
自民党 ライアン・クッツェー  

保守党のジム・メッシーナもオバマ選対の事務長だった。特にインターネットを使った選挙に詳しいと言われる。保守党がそのような人物をアドバイザーに選んだ狙いについて、筆者がBBCの調査部長に質問したことがある。インターネットを使った選挙が大きな影響を与えるようになる可能性に備えて、念のために依頼したのではないかという見方をしていた。英国では、選挙へのインターネットの影響はアメリカほどではない。アメリカは国土が広大なため、インターネットが必要で有効な手段であるとの分析であった。

さて、クロスビーはオーストラリア人、メッシーナとアクセルロッドはアメリカ人、そしてクッツェーは南アフリカ人であり、英国の選挙ではあるが、選挙戦略に重要な役割を果たすアドバイザーたちは国際的になってきたと言える。いずれの人物もそれぞれの国の選挙で大きな業績を上げてきた。

ただし、それらの業績が英国で直ちに役に立つかということになると、それはまた別の問題である。英国の選挙民が何を求め、どのようなことにどのような反応をするか、他の国とどう違うかなどを非常によく理解しておく必要がある。また、選挙制度の違いは、選挙への態度の違いに結びつく。しかも論理的に分析することができるだけでは十分ではなく、ムードや行動を直感で判断する必要がある場合もあり、これらの基礎的なことが肌身についていないと難しい。

もちろん大まかな方向性は出せるだろうが、選挙が近づいて来れば来るほど細かな微調整が必要となり、かなり難しいこととなりうる。メッシーナとアクセルロッドはアメリカからそれぞれの政党をアドバイスするので、これらの問題は恐らく表面化しないだろう。

これらを考えると、恐らく、保守党のクロスビーが最も頼りになるのではないかと思われる。クロスビーは、2005年の総選挙で保守党のハワード党首に依頼されて選挙をアドバイスした。しかし、うまく行かず、保守党は労働党に敗れた。この失敗は必ずしもマイナスではなかったように思われる。その後、労働党の強いロンドンの市長選挙で2008年、2012年の2度、保守党のボリス・ジョンソンを当選させたからである。

自民党のクッツェーには、クロスビーのような英国での経験はない。英国とEUとの関係の問題をめぐって3月末と4月初めの2度行われた自民党党首クレッグ副首相と英国独立党(UKIP)のファラージュ党首とのラジオ・テレビ討論はクッツェーの提案だったと言われる。しかし、世論調査ではクレッグはファラージュに大差で敗れた。低い支持率に苦しむ自民党のギャンブルだったが、裏目に出た。

なお、クッツェーはクレッグ副首相のスペシャル・アドバイザーとして政治任用の公務員として働いている。スペシャル・アドバイザーとしてはトップクラスの給与11万ポンド(1,870万円:£1170円)を受けている。上記の他の選挙戦略アドバイザーたちは政党関係から報酬を受けている。そこで、選挙戦略に携わっている人が公務員としての給与を受けるのはおかしいという批判が出た。自民党は、党員が減少し、しかも政府に参画しているためにそれまで受けていたショート資金などの公的助成金が受けられず、財政難に苦しんでいる。

これらの選挙戦略アドバイザーたちの能力は高いが、誰もが一つの目標に向かって競い合うためにその競争は熾烈だ。2015年の総選挙でどのような結果が出るか注目される。

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