財政削減から迫られた国税徴収の強化(Intensifying Tax Collection)

英国の国税徴収を担当する歳入関税庁(HMRC)は、徴税に真剣味が欠けていた面があるようだ。財政削減で歳入が注目され、そのあり方に大きな疑問が出た。例えば、これまで出てきた問題には以下のようなものがある。

①税回避策への対応が甘い。
②税の抜け穴を許している。
③罰が甘い。
④税回避地や外国への対応が甘い。
⑤カスタマーサービスが不十分。

HMRCはゴールドマンサックスに手心を加えた税額合意をしたと批判されたが、財政削減で歳入増に財務省が懸命になる中、財務省、歳入関税庁それに検察庁が連携して積極的な対応をし始めている。

スイス当局らと交渉し、スイスに銀行口座を持つ英国人の名前の提供を求めた。ジャージーなど英国関係の税回避地への対策。英国内で大きな利益を上げながら税をほとんど払っていないアマゾンのような国際企業への対策が急務だが、現行制度上徴税が難しいため、先進国間で協力体制を取り始めた。

また、税回避策の摘発を強め、大手会計会社が政府にコンサルタントとして働きながら、同時に顧客の税回避を助けるといった問題にも手をつけ始めている。

タイムズ紙(8月5日)によると、脱税の訴追件数が大幅に増加している。2011年度には302件であったのが、2012年度には617件と2倍以上に増えている。2014年度までに1165件まで増やす計画だ。訴追されたこれらのケースの有罪率は86%だという。英国ではこの有罪率はかなり高い。

脱税していても合意額を納税することで大目にみていた従来の対応から、訴追する傾向が強まっている。会計士や弁護士などの専門職、それに不動産賃貸などで収益を上げている人などが標的になりやすいという。HMRCは、企業の複雑な脱税や海外での脱税のケースを訴追すると時間と費用がかかるため、手頃な比較的簡単なケースに重点を置いているようだ。もちろんこのような脱税摘発・訴追で、かなり大きな抑制効果を生ことも念頭に置いているようだ。

これらの行動は、実際に徴税増に結びついている。HMRCの捜査や規則をきちんと守らせることで得た税収は2010年に160億ポンド(2兆4千億円:£1=¥150)であったのが、2011年度には210億ポンド(3兆1500億円)に増加した。

HMRCは、会計検査院、下院の公会計員会や上院の経済委員会などから批判されているが、さらに成果を上げることが期待されている。

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