人々の考えている現実と事実はかなり違うことがある。例えば、テレビや新聞で報道されると、稀な事件であっても、かなり頻繁に起きているような印象を与える。そのため人々が捉えている現実と事実の間に差が生じてくることがある。
人々の持つ認識と現実はどのように違うのだろうか？世論調査会社のIpsos Moriとキングズ・カレッジが共同して調査を行った（http://www.ipsos-mori.com/researchpublications/researcharchive/3188/Perceptions-are-not-reality-the-top-10-we-get-wrong.aspx）。その結果から幾つかを取り上げてみる。
まず、16歳未満の女子の妊娠の問題。これは英国でよく取り上げられる話題である。この世論調査では、年に15％が妊娠すると答えているが、実際には0.6％。0.6％でも千人に6人でかなり多いが、一般の人の考えている割合よりははるかに低い。
さらに犯罪。58％の人は犯罪が減っているとは思っていない。しかし、2006年度から2012年の間に19％減っている。1995年から2012年まで見ると53％減。つまり、半分以下になっている。
また、福祉手当の不正受給はどうだろうか？福祉に向けられるお金の24％が不正に受給されていると見ているが、公式の推定では0.7％である。どのような不正を考えたのかという質問に対して、外国から来た人たちが福祉手当を受けている、納税していない人が福祉手当を受けている、子供がいるので様々な福祉手当を受けているなどの答えが上がっている。しかし、これらのほとんどのケースは不正ではない。つまり、合法的なものであっても、そういう人たちは福祉手当を受けるべきだはないと感じている人たちは、「不正」の範疇に入れているのである。
英国の中の移民は？ここでの移民は、英国外で生まれた人のことを指すが、その割合は31％と見ている。実際の割合は13％である。実際の数字の2倍以上の数字をあげた人に事実を告げても、46％の人が13％は低すぎると言い、56％の人は国勢調査では違法移民を入れていないに違いないと答えたそうだ。なお、もし違法移民を加えたとしても、それは15％以下と見られている。人々は自分の見解が誤っていても自分の見解を守ろうとする傾向があるようだ。
これらは、政治の世界ではかなり留意しておかねばならないことのように思われる。たとえ、稀な問題であったり、実際にはあまり大きな影響のない問題であったりしても、国民の多くが関心を持っている問題には、政治家は何らかの行動を取る必要に迫られる。そうでなければ、政治家は、国民の気持ちをわかっていないと批判される。一方、一般の人々は、嘘の悲観的な話を聞くと信じがちだという見方もある（http://ukpollingreport.co.uk/blog/archives/7784）。要は、これらの傾向を十分にわきまえた上で、政治家は取るべき行動を決める必要があるということである。
キャメロン政権では、7月15日から一家族当たりの福祉手当の上限枠2万6千ポンド（390万円：1ポンド＝150円）を施行したが、キャメロン首相率いる保守党は、次期総選挙に勝てば、福祉手当の上限を2万ポンド（300万円）に下げる方針だ。連立政権を構成する自民党がこれ以上の削減に反対していることから現政権では無理である。しかし、保守党はこの公約が有権者にアピールする上に、自民党や労働党との違いをはっきりと示せると見ているようだ。上の福祉手当の例から言うと、この判断は正しいように思える。