テリーザ・メイ 次期保守党党首・首相へ

6月23日に行われた国民投票でイギリスが欧州連合(EU)を離脱することになったことを受け、残留派のキャメロン首相が辞任を表明した。後任の首相となる次期保守党党首選挙の立候補受け付けは6月30日正午に締め切られたが、正午間近になって、これまで最有力候補と見なされていた前ロンドン市長のボリス・ジョンソン下院議員が、党首選に立候補しないことを発表した。5人の下院議員が立候補を表明したが、そのうち現内相のテリーザ・メイが最有力となっているEU国民投票前にメイ内相の次期首相の可能性について触れた拙稿)。

2010年から6年間、非常に運営の難しいと言われる内務省を内相として手堅く務めてきた手腕は、イギリスのEUからの離脱という難しい仕事を成し遂げるには最もふさわしい人物のように思える。メイは「氷の女王」と呼ばれるほど冷たい印象を与える人物であるが、詳細な点にも気を配ると言われる。子供がいないが、その仕事に対する熱意は、かつての女性首相マーガレット・サッチャーと比較されるほどである。タイプ1型の糖尿病で、インシュリン注射が必要であるが、それはその仕事遂行の上で大きな支障にはならないとされる。

ジョンソンが立候補を取りやめた理由は、今後明らかになると思われる。それでもジョンソンが当選の可能性が乏しいと判断したことは、明らかである。その最大の原因は、離脱派の盟友であったマイケル・ゴブ法相が当日突如立候補を表明したことである。ゴブ法相は、ともに離脱派のキャンペーンを率いてきた上、国民投票でイギリスのEU離脱が決まった後、ジョンソンの家で今後の戦略を練るなど一緒に行動してきた。前夜8時頃、ゴブの秘書が、ある保守党下院議員にテキストメッセージを送り、ジョンソンの党首選正式表明の会場に出席するよう要請したと言われるが、それ以降、一晩で状況が一変したようである。前夜、ゴブの妻セーラ・バインの、ジョンソンが信頼できないのでよっぽど注意しなければならないとゴブにアドバイスしたEメールが誤って第三者に送られ、それがメディアで大きく取り上げられる事件があった。

ゴブは、その変心をジョンソンに伝えず、ゴブ出馬の話を朝聞いたジョンソンが驚いたと言われる。ゴブの変心の原因は、何らかの情報、もしくはアドバイスを受けて、ジョンソンでは勝てないと判断したことにあるように思われる。その時点では、勝ち馬となれないだろうジョンソンとの関係を断つには、自分が出馬することが最善であると考えたのではないか?

ジョンソンは、離脱派の顔として離脱派の勝利に大きな影響を与えた。しかし、ジョンソンは、自分の野心のためにその立場を残留派から離脱派に突然変えたのではないかと見られた(拙稿参照)。また、国民投票キャンペーンの過程で多くの敵を作り、開票後、離脱が決まった朝には、ジョンソンの家の前で「嘘つき」などと叫ぶグループが出現した。また、保守党の下院議員の中にも、反ジョンソン派が増え、ジョンソンが首相となるのを防ぎたいとする下院議員が増えていた。

ジョンソンは6月26日にテレグラフ紙に寄稿して、自らの離脱についての考えを明らかにしたが、その内容には大きな疑問が残った。基本的に、離脱後もイギリスはこれまでの権利を享受し、自由貿易を維持するが、EUの規制から解き放たれ、移民は制限するというのである。次の首相となろうというような人物がこのようないいとこ取りの話を真剣に考えているとは信じられない思いがした。

一方、ゴブは「ブルータス、お前もか」というセリフのように「マイケル、お前もか」と揶揄された。つまり、裏切り者扱いされ始めている。そのため、ゴブが保守党党首、そして首相となる可能性はそう大きくなく、メイ内相で集約されていく方向に向かうと思われる。

内乱で党員の急増する労働党

労働党が内乱状態だ。労働党の下院議員がコービン党首の不信任案を提出し、6月28日その投票が行われた。不信任賛成172、反対40、無効票4、投票せず13で、大差で不信任案が可決された。コービン党首では次の総選挙で勝てない、惨敗する、と労働党の下院議員が恐れたことが背景にある(直前の記事参照)。ただし、このような不信任案は労働党の規定になく、拘束力はない。

コービンは党首を辞任することを拒否し、下ろしたいのなら、労働党の規定通り、党首選で臨めと要求し、コービンの影の内閣のビジネス相だったアンジェラ・イーグルがコービンの対抗馬として立つこととなった。

この党首選のタイムテーブルはまだ決まっていないが、既にコービンに投票するために党員となる人が急増しているようだ。6月29日に、コービンの古くからの友人で右腕であるマクドナルド影の財相が、過去3日間で1万6千人が労働党に加入したと述べた。既に第2のコービンブームが起き始めている可能性がある。

強硬左派のコービンは、昨年9月に行われた、4人の候補者の立った党首選で、最初の開票で59.5%を獲得し、圧倒的な差をつけて当選した。第2位の得票は19%だった。有権者は、4人の候補者に選好順位をつけて投票し、一人が50%の得票をするまで最低得票者を一人ずつ除いていき、その票を選好順位に従って割り振っていく形の選挙である。コービンは最初から50%を超え、当選した。

コービンは党首選の立候補に必要な35人の下院議員の推薦者を集めるのに苦労し、支持しないが、左の立場の候補者も入れて広い立場の討論をすべきだとした推薦人を含め、ぎりぎりで候補者になった。ところが、正直に自分の原則を主張するコービンのブームが起きた。なお、コービン支持者の支持理由は核兵器システムのトライデン反対、反緊縮財政、社会正義など多岐にわたる。コービンの政策は全体として統一を欠くという批判があるが、コービン支持者は、自分の気に入った政策をピックアップし、むしろコービンのスタイルに魅かれたと見られる。

党首選は、一人一票のシステムだが、党員、労働組合などの関連組織を通じたサポーター、登録サポーターの3つの有権者のカテゴリーいずれも圧倒的多数を占めて、当選したのである。コービンは最初から下院議員の支持者は少なく、コービンが労働党の党首となれば党は崩壊すると心配した人も多かった。労働党の圧倒的に多くの下院議員は今でもそう信じている。

なお、通常、保守党も労働党も党員数を公表しないが、過去に報告されたものでは、労働党の党員数は、2015年総選挙前日の201,293 から2016年1月10日には388,407となり、ほとんど2倍に増加した。2015年党首選前の8月の時点では、党員数292,505、関連組織サポーター147,134 、そして 登録サポーターは110,827だった。

イギリスのEU国民投票後、親EU政党の自民党への党員も急増している。EU離脱後、すでに1万人が加入したと言われる。これは、2015年の総選挙で惨敗した自民党の政策に関連したもののようだが、労働党の場合、増加のほとんどはコービン支持と思われ、コービンが再び党首選で勝利する可能性が高まっているように思われる。

EU離脱 労働党はどうなる?

6月23日の欧州連合(EU)国民投票で、イギリスはEU離脱を選択した。この結果を受け、残留派のキャメロン首相は辞任を表明し、保守党は次の党首を選ぶために党首選挙を実施する。そのため、政府、そして政権与党の保守党が十分に機能を果たせない状態だ。一方、野党最大政党(イギリスでは「対立政党」と呼ばれる)の労働党でもコービン党首への批判が前例のないほど強まり、内乱状態に陥っている。労働党は、これからどうなるのだろうか?

6月28日、コービン党首「不信任案」の投票が労働党下院議員によって行われた。結果は「不信任」賛成が172、反対が40だった。つまり、5人に4人が不信任に賛成したのである。労働党には、このような不信任の規定はなく、法的な効果はないが、象徴的な効果は大きい。この動きは、EU国民投票前の残留派の運動でコービン党首が全力を挙げて戦わなかったと批判して「不信任案」を提出した2人の下院議員に始まる。それまでコービンでは次期総選挙が戦えないとして密かに「コービン下ろし」を画策していた動きが一挙に表面化し、コービンが6月26日「影の外相」を解任した後、31人の「影の内閣」のメンバーのうち、22人が次々辞任し、しかもそれ以下のポストの下院議員も次々に辞任した。

これは、労働党下院議員たちが、キャメロン後の新首相が、就任早々にも総選挙を行うのではないか、もしそうなれば、労働党が壊滅的な打撃を受けると心配したことがある(総選挙実施の見通しについては次回にふれる)。労働党内部の調査によると、「もし総選挙が明日あれば」、大きく議席を失った2015年の総選挙で労働党に投票した有権者の69%しか再び労働党に投票しないことがわかったという。しかもEU国民投票で、労働党の牙城であるべき地域、特にイングランド北部で、労働党支持者の多くが労働党のアドバイスに反して離脱に賛成し、その結果、離脱派が勝利を収めることとなった。

これらは、これまでコービン党首がどの程度労働党を引き上げられるか、様子を見ていた労働党下院議員にとっては、決定的な証拠として目に映った。すなわち、労働党が党勢を回復するためには、既存の労働党支持者を維持するとともに、さらにそれ以外の人たちの支持も獲得する必要があるが、むしろ、コービンは支持を失いつつあると感じたのである。これでは、数か月先に行われるかもしれない総選挙で惨敗するという危機感が労働党下院議員たちにある。そこで、多数の「影の内閣」メンバーの辞任と圧倒的な「不信任」支持で、コービンが自発的に党首の座を辞任することを期待していた。

ところが、コービンは、あくまで、党首に居座り続ける構えである。昨年9月の党首選挙で、労働党の党員やサポーターらの圧倒的な支持を受けて当選した。コービンは労働党の下院議員の中でも最も左派の強硬左派であり、中道的な労働党の指導部の指示に反して下院で投票してきた「問題議員」であり、1983年以来下院議員を務めるにもかかわらず、政府内の役職を務めたことがない。昨年、党首選に立候補するための推薦人の確保に苦しみ、党首選での議論を活発化するためとして、投票しないが、推薦人にはなるとした下院議員が何人もいたため、党首選に立候補できたほどである。ところが、コービンの正直に自分の信念に基づく言動に好感を持ち、惹きつけられた人々がコービンを支持し、党員、サポーターが急増し、あれよあれよという間に、コービンブームとも呼ばれる現象が起きて当選した。労働党下院議員たちの多くは、この結果に失望した。それ以来、もしかするとコービンが労働党に何かプラスをもたらすかもしれないとの淡い期待を持っていたが、労働党は、失敗の続く保守党政権にもかかわらず、世論調査で保守党を下回る支持しか得られず、労働党がその命運を改善しているような現象は見られない。EU国民投票でその不満が一挙に吹き出た形だ。

コービンは、労働党下院議員からの辞任圧力にもかかわらず、自ら辞任する考えはない。党首に選出された経過からして、自分への信任は下院議員たちからではなく、一般の党員やサポーターたちから来ていると考えているためである。また、労働組合もコービンを支持している。そのため、正式な党首選挙で勝負を受けるという立場だ。コービンはその信念で有名な人物であり、労働者や弱者を守るのがその目的である。自分が引けば、これらの人たちの扱いがおろそかになると信じている。党首選挙で敗れれば、当然引かざるをえないが、それまでその意思はないように見える。

コービンを見くびっていたこともあるのだろうが、コービン下ろしを求める下院議員たちは、苦しい立場に立っている。党員やサポーターのコービン支持が弱くなっているという見方があるが、それでも党首選挙でコービンが再び党首に選ばれる可能性は極めて高い。コービン派の支持者らは、表立って、または背後で、反コービンの下院議員たちを苦しめるだろう。また、労働組合最大手のユナイトのトップが、「下院議員選挙候補者の選挙区選出方法の変更」を認める可能性を示唆した。これまで現職議員は、基本的に、それぞれの選挙区で再び候補者として選出されることなく立候補できたが、これからは労働党候補者として立候補するためには、現職議員でも選挙区支部で再び候補者として選出される必要があるようになるかもしれない。そうなれば、コービン支持の党員が、反コービン現職議員を意図的にブロックしようとする動きに出る可能性がある。

もし、コービンが党首選で再び党首に選ばれた場合、現在の労働党の分裂状況が膠着状態となる可能性がある。そして総選挙が行われた場合、分裂した労働党が再び敗れれば、コービンが責任を取って党首を辞任するだろう。一方、総選挙でコービン労働党が、イギリスのEU離脱反対を唱え、EU国民投票の再実施を訴えて戦えば、一党で下院の過半数を制せずとも、残留派のスコットランド国民党など他の政党との連携で、過半数を制する可能性もあるかもしれない。

一方、もし、党首選挙でコービンが敗れた場合、新党首が就任し、労働党が一応、統一した状態となると思われる。

ただし、多くの労働党下院議員は、コービンが自発的に辞任することを願っていたように思われる。その一つの理由は、前党首エド・ミリバンドの兄で元外相デービッド・ミリバンドのイギリス政界への復帰の可能性である。デービッド・ミリバンドは、2010年党首選挙で、党首に選ばれるのは間違いないと見られていたが、労働組合のエド・ミリンバンドへのテコ入れで、わずかの差で敗れた。その後、アメリカのニューヨークに拠点のある世界的な慈善団体のトップとして、アメリカでも有名な人物となっている。もし、コービンが辞任すれば、殺害されたコックス下院議員の選挙区の補欠選挙に立候補し、党首となる道があるかもしれない。そうなれば、その能力と併せ、労働党の「白馬の騎士(救世主)」となる可能性もある。

労働党の今後が注目される。

EUを離脱するイギリス

6月23日に行われた、イギリスが欧州連合(EU)に留まるかどうかを決める国民投票で、イギリス国民はEUを離脱することを決めた。投票直前、そして投票中も、残留が優勢だという観測が高まったが、実際に票を開けてみると、離脱派の勢いが上回っていた。結果は、離脱52%、残留48%だった。わずかな差だったが、キャメロン首相は、いずれの結果が出てもそれを尊重すると宣言していた。

この結果を受けてキャメロン首相は、首相を辞任すると発表した。この10月に行われる党大会の前までに後継の保守党党首、そして首相を選ぶことになり、キャメロン首相は、3か月後に退くのである。

EUを離脱する交渉を正式に始めるには、リスボン条約で付け加えられた欧州連合条約50条により、イギリスがEUに離脱を通知することとなるが、それは、新しい首相によって行われる。すなわち、これから3か月ほどの期間、本格的な離脱交渉を始めるまでの準備作業が進められることとなる。

この結果でイギリスの政治は大きく変わる。首相が変わり、そして政府の目的も変わる。しかもイギリスとEUとの関係、それ以外の国との関係も含めて、新政府の課題は多岐にわたり、しかも膨大なものとなる。これまでEUに頼って進めてきた貿易交渉を自らの手で行う必要があり、政治、戦略的にも本格的な見直しに迫られる。

イギリスが離脱を選択した大きな理由は、EUとの関係や移民の問題を含めて、現在のイギリス政治に不満をいだく国民が、このような包括的な見直しを求めたためではないかと思われる。投票率は72%と、昨年総選挙の66%を大きく上回り、非常に関心の高かった国民投票だった。

投票日の6月23日には、豪雨などのため、各地で洪水が起き、交通網に影響が出るなどの影響があった。一方、開票結果の分かった翌日の24日早朝は、打って変わったいい天気だった。現状維持の「残留」ではなく、新しい未来を意味する「離脱」にはそれなりの魅力があり、「離脱」の結果に、肩が楽になったような気がした人は多かったと思われる。

しかし、このような気分は、1997年にトニー・ブレアが労働党を率いて総選挙で地滑り的大勝利を収めた時のものに似ているのではないか。ブレア政権は、投票日翌日の、素晴らしい五月晴れの日に政権についた。非常に大きな期待を受けて政権についたブレア労働党政権が、それほど振るわなかったような事態が「離脱派」に待ち受けているかもしれない。

新政権の手腕が問われることとなる。新首相の最右翼と目されている前ロンドン市長ボリス・ジョンソン下院議員にどれだけの能力があるか見ものだ。

あと2週間足らずとなったEU国民投票

6月23日にイギリスが欧州連合(EU)を離脱するか残留するかを決める国民投票が行われる。移民(離脱派)か経済(残留派)かの戦いとするメディアが多いが、現在の政治への見方、不満も重なり、有権者の考え方は、そう単純ではない。

この段階では、離脱派に勢いがあるように思える。筆者の知人にも、当初、残留に投票するとしていた人たちが、今では迷っている、もしくは離脱に投票することを考えているという人が何人もいる。

筆者は日本人であり、投票する権利がないが、ある知人に、もし投票できればどちらに投票するかと聞かれ、当初は残留だったが、今では決めかねていると答えた。

確かに、イギリスがEUを離脱すれば、その経済に与える影響は少なくないだろう。残留派のキャメロン首相が、イギリスはEUから離脱しても存続していけるが、経済成長は低下すると発言した。少なくとも短期的なショックはかなり大きいと思われる。しかし、現在のEUにはかなり行き過ぎている面がある。イギリスの中央銀行であるイングランド銀行の前総裁マービィン・キングが指摘するように統一通貨ユーロが破たんする可能性があり、もしそうなれば、EU自体の存続が問題となるだろう。移民問題などで苦しむEUを無理にまとめようとする努力は不毛かもしれず、将来イギリスが迫られてEUから離れるよりも、この機会にEUの重荷を離れて、独自の立場を確立することにはそれなりの意味があるように思われる。

ただし、イギリスがEUを離脱することとなれば、EU諸国の中に同様の国民投票実施を迫られる国があると見られており、その影響はかなり大きい。また、欧州の経済だけではなく、世界経済に与える影響もあるだろう。

最も新しい世論調査では、残留と離脱が均衡しているが、まだ決めていない人が一つでは11%、もう一つでは13%となっている。しかし、まだ決めていない、もしくは決められない人はもっと多いのではないか。2015年総選挙では、世論調査会社が保守党の過半数の議席獲得を事前に読めなかった。その理由の一つは、どの政党に投票するかを投票所で決めた人がかなりいたためではないかという見方がある。

今回の国民投票では、総選挙のように指標となる前回の選挙がないため、その予測と結果の誤差はかなり大きいと見られている。つまり、世論調査の結果による予測がはずれる可能性が高い。

イギリスの賭け屋は、最近の世論調査などの結果、大きく賭け率を変えている。以前、残留が圧倒的に優勢だったが、離脱に賭ける人が増えており、離脱の賭け率が減っている。今でも残留が強いが、キャメロン首相らは、この展開を心配していると伝えられる。