スコットランドのスタージョン政権の「重荷」

2014年9月に行われたスコットランド独立住民投票で、スコットランドの住民は、55%対45%の割合で独立に反対した。それから1年半たった。当時のスコットランド政府首席大臣のアレックス・サモンドの予定では、独立賛成が多数の場合、スコットランドは2016年3月に独立国となるはずだった。

時間のたつ速さに驚く。6月23日の国民投票でイギリスがもし欧州連合(EU)を離脱することとなれば、2年の移行期間はすぐにたつ。恐らく2年では必要な交渉をまとめるのは極めて難しいだろう。

さて、スコットランドは、この1年半で、経済環境が大きく変わった。住民投票前にサモンド首席大臣は、北海油田からの歳入に財政のかなりを依存できると強調していた。2015年度には75億ポンド(1兆2千億円:£1=160円)の歳入があると見ていた。ところが、世界的な石油のだぶつきで価格が大きく低下し、2015年11月の財政責任局(OBR)の推定では、1億3千万ポンド(200億円)と激減し、実際には3500万ポンド(56億円)であった。

独立国スコットランドの財政状況は極めて厳しいものとなっていただろうという。IFSの分析では、イギリス全体の財政赤字が2.9%と推定されていたのに対し、スコットランドでは、9.4%であっただろうとする。

スコットランドは、少なくとも現在の時点では、独立しなくて幸運であったといえる。

スコットランドの主な政党の第2回目のスコットランド独立投票に対する立場が5月5日に行われるスコットランド議会選挙への選挙マニフェストで明示されているが、労働党、保守党、自民党が反対の立場であるのに対し、政権を担当するスコットランド国民党(SNP)は、大多数のスコットランド住民が独立を求める、もしくは、状況が大きく変化したような場合、例えば、スコットランドの住民がEU残留を求めるのに、イギリスがEU離脱としたような場合に実施するとする。

世論調査によると、2015年5月の総選挙でスコットランドに割り当てられた59議席のうち56議席を獲得したSNPは依然断トツでリードしており、5月5日の選挙で過半数を占め、2007年以来担当している政権をさらに継続するのは間違いない状況だ。

ただし、スコットランドの住民が独立賛成に傾いているかというとそうではなようだ。独立すべきだという割合は、スコットランドの社会動態調査によると、2015年には39%とこれまでで最も高い。しかし、2014年の独立住民投票からの住民の意識の変化を調査した報告によると、イギリス人(British)と感じず、絶対にスコットランド人(Scottish)と感じる人が23%から26%へと微増したものの、スコットランド人・イギリス人と同じように感じる人が32%から36%へと増加、スコットランド人よりもイギリス人と感じる人が5%から6%へ、そしてスコットランド人ではなく、イギリス人と感じる人が6%から8%へと増えている。

この報告では、SNPに支持が集まっている理由は、SNPの経済財政をはじめとする政権運営や、トップ政治家のアピールなどが、スコットランド人としてのアイデンティティの意識より大きいとする。

二コラ・スタージョン首席大臣は、これらの状況の中で、まず、SNP内部の独立熱が行き過ぎないようにしていく必要があろう。既に、今年の夏から独立へのさらなるキャンペーンを実施するとしているが、SNP活動家の時期尚早な独立住民投票を求める声を抑えていく必要があるように思われる。スタージョンは、2回目の住民投票は、スコットランド住民の独立する意思が明確な場合に行うとの態度を明らかにしているが、そのカギとなる政権運営能力を継続して示すことはそう簡単ではないように思われる。スコットランドを取り巻く経済環境は、厳しい。

スコットランドの2015年末までの経済成長率は、その前年と比べて0.9%とイギリス全体の2.1%を大きく下回った。2015年第4四半期の経済成長は、0.2%だった。イギリス全体の0.6%を大きく下回る。

2014年の独立住民投票の際、キャメロン首相や主要政党党首が、スコットランドにさらなる分権を約束した。その結果、スコットランドは、所得税などに対する権限が委譲された。2016年スコットランド法が2016年3月制定されたが、その交渉で最ももめたのが、大きな財政自主権を持つこととなるスコットランドの歳入をいかに守るかという点であった。結局、財政フレームワーク合意で、人口増加率の低いスコットランドへの地方交付金を人口一人当たりの額で保証することとなり、少なくとも5年間は歳入がイギリス全体と比べて大きくマイナスとなるということはなくなった。

それでも、SNPが有権者の信頼を継続して得ていくには、スタージョンが、SNPの独立熱を抑えながら、政権運営で優れた手腕を発揮しているという印象を継続して与えていく必要がある。スタージョンへのプレッシャーは大きい。

90歳を迎えた女王

エリザベス2世は、2016年4月21日に90歳の誕生日を迎えた。その公式な行事は徐々に減らされているが、今もお健やかで、最長の君臨期間(1952年から)を記録している。父親ジョージ6世は次男で、王位継承するとは考えられていなかったが、父親の兄の国王エドワード8世が離婚を2度したアメリカ人女性シンプソン夫人と結婚したいと言い出したために、当時のエスタブリッシュメントらの強い反対を受け退位した。その後を受けて、父が1936年に国王となり、国王の死去で女王となったのである。父が国王となった経緯を通じて、国民の支持を受けなければ、王位、王室の存続は難しいことはよくわかっていると思われる。

ダイアナ妃がパリの交通事故で亡くなった際、国民の中に王室への反感が高まった。ダイアナ妃は女王の長男チャールズ皇太子がカミラ夫人(現在のコーンウォル公爵夫人)と不倫していたために結婚生活が立ち行かなくなった。またダイアナ妃の不倫もあり、二人は離婚する。そのような状況の中で、ヒステリー現象とも言われるほど国民のダイアナ妃への同情が強くなり、反王室感情が高まった。この中、女王は、当時のブレア首相とも相談し、テレビを通じてスピーチし、ダイアナ妃を称え、祖母としてウィリアム王子とハリー王子への気持ちを語り、国民からの花束やメッセージなどに感謝した。その結果、反王室感情は沈静化した。

開かれた王室のイメージを作るために努力し、女王は、自らの日常を公共放送BBCのテレビ番組で公開もした。この番組で印象に残っているのは、国賓をディナーに迎える前に、女王がその部屋と食器の並べ具合、花の飾り方、食事の内容などを自ら出向いて確認し、アドバイスする姿であった。また、タッパーウェアに入ったコーンフレークなどの質素な朝食をとる姿であった。

また、別の機会には、あるクラシックカーのグループが、宮殿を訪れた際のことである。宮殿前の台の上に上がった女王の前をクラシックカーが一台ずつゆっくりと通り過ぎていく。すべての車が走り終えるまでに1時間ほどかかった。それは寒い、雨の中だったが、女王は傘を自らさして台の上で微動だにせず、立っていた姿である。

女王の人気は高く、ある世論調査によると、王室への支持はこれまでになく高い。そして7割の人が、90歳になっても引退すべきではないとする。

この女王には、日本の象徴天皇制と異なり、大権がある。その大権は、首相と内閣のアドバイスを受けて行使されており、特に政治的な論争には介入しないよう留意している。もちろん週に1回首相との面談があり、そこで話されたことは口外されないことになっている。

2010年の総選挙の前、単独過半数を獲得する政党がない可能性が高まり、もしかすると当時のブラウン首相が、女王の大権を使って、再び解散するかもしれないという憶測が高まった。そこで女王が政治闘争に巻き込まれるのを恐れた当時の国家公務員のトップ、ガス・オードンネル卿が、内閣マニュアルを作成し、そのような事態に備えたという逸話がある。

国会開会では、時の政権の政策を読み上げ、また、イギリスの議会政治の中では大きな役割を果たしながら、政治と距離を置くよう留意している。同時に国民の支持を維持するよう努めるなど、女王の仕事はそう簡単ではない。それをうまく務めている女王の働きぶりは、称賛すべきものであるように思われる。

イアン・ダンカン=スミスの保守主義

3月16日のオズボーン財相の予算発表の後、労働年金相を2010年から6年務めてきたイアン・ダンカン=スミスが大臣職を辞任した。管轄する福祉関係手当の、特に障碍者への手当を大幅に削減しながら中高所得者らを減税する予算を弁護できないとの気持ちからだった。

元保守党党首ダンカン=スミスは、その党首時代の経験から、地域社会の崩壊、貧困、そして福祉依存の社会を改革したいと社会正義センター(The Centre for Social Justice)を設立した。その結果、キャメロン政権の発足とともに首相から労働年金相に就任するよう依頼され、引き受けたのである。これまで、財政赤字削減には、増大する福祉予算の削減が必要だとするオズボーン財相と何度も衝突してきたが、目的を達成するためには妥協が必要だと多くの福祉予算削減にも同意してきた。しかし、これ以上妥協できないと思うに至ったという。

ダンカン=スミスの辞任の意向を知ったキャメロン首相は、何とかそれを押しとどめようとした。そしてオズボーン財相は障碍者手当の削減を取り下げた。しかし、ダンカン=スミスの気持ちは変わらなかった。

2016年3月20日、朝の公共放送BBCの番組に出演し、ダンカン=スミスは辞任の理由を説明した。オズボーン財相は、財政赤字削減に向けて「みんな一緒に」と言っているが、むしろ社会を分断していると批判した。保守党内にはダンカン=スミスを高潔な人物だと評価する人が多い。ダンカン=スミスの辞任は、オズボーン財相を大きく傷つけた。しかし、一部には、ダンカン=スミスの辞任を、イギリスの欧州連合(EU)離脱派の戦術と決めつける見方もあった。

ダンカン=スミスはもともと保守党の右の政治家である。イギリスのEU離脱を唱え、それがゆえに保守党党首選で本命と見られた親欧州派のケネス=クラーク元財相を破って保守党の党首に選出された。労働年金相辞任後のことだが、ダンカン=スミスが、昨年12月に収録された福祉の問題を巡るBBCの番組で福祉社会制度の問題点を語った際、19歳の未婚の母親と会った時の経験を話しながら涙を流していたことが明らかになった。この時の話しぶりは、3月20日の辞任の理由を語った時と似ている。

ダンカン=スミスは、4月18日のタイムズ紙への投稿で自分の考え方を明確にした。

すべて人の能力が開発されるためには、人が自分の価値を理解し、福祉の罠(福祉給付に頼って働かない)に陥らないような制度を作り、働く文化を生み出す必要があるとする。しかも、より多くの所得を得ている人たちのやる気を削がないようなものでなければならないという。そして、これからの保守主義は、自分にもよいが、隣人にもよいものであると言えるものでなければならないというのである。

それを図るための指標は、経済成長率では不十分で、それよりもメジアン(中央値)で所得がどれぐらい上昇しているか、働き手のいない家庭の割合、住居はどうかなど、社会の真ん中に焦点を置く必要があり、税政策では、最も貧しい人々に焦点を絞ることが必要だとする。

そしてクローニー・キャピタリズム(仲間内での排他的な資本主義)を無くしていくことが重要だという。人がそれぞれの努力で成功するのは好ましいことであるが、個人や企業が政府からの補助や規制のおかげで利益を得るような仕組みは解体する必要があるというのである。

さらに、家族が重要だという。家族は、福祉の提供、教育、そして利己主義を全体の利益にかえるには最善のものであるとする。結婚がベストであり、それを奨励するような政策が必要だというのである。

過去には、ダンカン=スミスを頭が悪く、厄介者だと思ったオズボーン財相らが他のポスト、格上の法相のポストに移らせようとしたという話もある。しかし、ダンカン=スミスは、労働年金相以外のポストには興味がないと断ったそうだ。

人の話をよく聞く人物だそうだが、理想を実践することは難しい。労働年金大臣時代には、ユニバーサルクレジット(多岐にわたる福祉手当を一つにまとめるシステム)構築が順調に進まず、自分の求める政策の追及が十分にできなかった。

ダンカン=スミスの保守主義は、一般的な伝統や経済重視のものではない。すべての人の価値が実現されるような社会を想定し、それができるような仕組みを築こうとするものである。難しいが、崇高な目標に思える。

イギリスの官僚も楽ではない(続)

政治の狭間で、官僚が苦しむことはよくある。「イギリスの官僚も楽ではない」で取り上げた、内務省の第二事務次官は、下院の内務委員会に呼ばれて質問に答えず、その結果、答弁が「満足のいくものではない」とされ、委員長から下がり、当日の仕事終了時間までに答弁を提出するよう指示された。

ところが、当日の仕事終了時間までに答弁を提出せず、この官僚は、再び内務委員会に呼ばれることとなった。しかし、テリーザ・メイ内相が、それを拒否した。その結果、委員長は、もしメイ内相が質問に答えなければ、メイ内相本人に委員会に出席してもらうとし、その手紙を首相、財相、それに委員会委員長の連絡会議委員長にコピーして送った。

メイ内相は、その手紙への返事で、とうとう委員会の質問に答えた。

メイ内相の手紙によると、国境セキュリティに関する不慮の事態に対する予算の配分は、前回の委員会の後で行われたようである。第二事務次官が返答できなかったのはこのためのようだ。ISISなどのイスラム教過激派テロリストなどの入国問題が大きくなっている時に、国境警備局の予算が削減されているとの内部からの告発を受けての質問だったようだが、政治的な動きの渦中で、天下に「無能ぶり」を示した官僚には立つ瀬がない。

EU離脱のマイナス効果

オズボーン財相が、4月18日、財務省のエコノミストの分析に基づき、イギリスが欧州連合(EU)を離脱すれば、イギリス経済は2030年までに6%縮小し、そのマイナス効果は、一家族当たり、年に4300ポンド(65万円:£1≒150円)と主張した。

これらの数字だけを聞けば、非常に大きなマイナスだと感じられるが、オズボーン財相の目的は、そのような印象を与えることである。実際には、イギリスがEUに残留する場合と離脱した場合には2030年までに6%の差が出てくる可能性があり、また、その差は、一家族当たり4300ポンドとなるとの計算である。家族の所得がそれだけ減るわけではない。また、これは、多くの仮定に基づいたものであり、確実にそうなるというものではない。つまり誤解を招くようにする目的があるのである。その必要があるような状況になっていること自体、遺憾な事態であると言える。

確かに、イギリスのEU離脱には多くのマイナス面がある。イギリスの人口は6500万人ほどであるのに対し、イギリスを除いたEUの人口は5億人ほど。イギリスの輸出の44%はEU向けであり、一方、EUからイギリスへの輸入は8%足らずである。イギリスはその輸出先としてEUにかなり依存している。そのため、離脱の場合、EUとの貿易協定などを新たに結ぶ必要がある。カナダとEUとの貿易協定の前例があるではないかとの声もあるが、この貿易協定締結までには7年かかっており、2年間の移行期間中には、難しいかもしれない。なお、ゴブ法相の主張するような「自由貿易地域」で欧州の市場に完全にアクセスできるが、規制を受けないという考え方は、非現実的である。

さらに、イギリスは、EUの貿易交渉に大きく依存しており、そのEU離脱の影響は、対EUだけに留まらない。カナダには、経験豊富な人材がいたと言われるが、イギリスにはそのような人材が不足していると思われる。

いずれにしても、オズボーン財相は、EU離脱はイギリスに大きなマイナスだと主張する。しかし、このEU国民投票そのものはキャメロン首相とオズボーン財相が生み出したものである。オズボーン財相は、イギリスの財政への危険を少なくしようと、財政赤字を2020年までに無くし、国の債務を減らす必要があるとするが、このEU国民投票のような「賭け」で国の将来に大きな危険を招く可能性を生み出すのは、その本来の目的に反しているように思われる。

一方、イギリスの景気は悪化している。NIESRによると、2016年第一四半期の経済成長は0.3%で、その前の2015年第四四半期の半分だ。他の指標も軒並み下がっている。中央銀行のイングランド銀行の金融政策委員会によると、EU国民投票による不確かな経済環境でポンドは下がっており、ビジネス判断が先延ばしになっている、企業の借入需要の減退、また、商業物件の取引が大きく下がるなどの状況が生まれている。

イギリス経済はEU国民投票のためにマイナスの影響を受けている。また、オズボーン財相が指摘するような危険があるのなら、これらの政治家が国の将来を本当に憂えているというよりは、自分たちの政治的な目的を達成するために、危険な賭けに出ていると言われてもやむを得ないだろう。

コービン労働党党首が、EU残留を支持する理由

労働党では、下院議員のほとんどが欧州連合(EU)残留支持で、離脱派は一桁しかいない。労働党支持者は、保守党とは異なり、大方が残留支持である。労働党は残留支持と言ってきたが、これまでジェレミー・コービン労働党首は6月23日のEU国民投票に対して積極的に発言してこなかった。しかし、コービンが、このたびイギリスはEUに残留すべきだと公式に発表した。

コービンは、これまでEUを民主的でないと批判してきた。また、1975年の欧州経済共同体(EEC)のメンバーシップの国民投票では離脱側に投票をしたことから、コービンは、本当はEU離脱支持ではないかと憶測されていたのである。

EU残留派と離脱派が拮抗した世論調査がかなり多く、あと10週間ほどの運動でどちらに転ぶか予断を許さない状態になっている。キャメロン首相らには、有権者の多くはキャメロン首相の「威光」の効果で、首相と政府の推薦する「残留」に投票する人が多いのではないかと見ていた向きがあったが、「パナマ書類」に含まれていた、キャメロン首相の亡父の設立したオフショアファンドの問題でキャメロン首相が大きく傷つき、有権者の評価でコービン労働党首よりも低い評価を受ける状態となっている。この中、労働党の支持者の投票がカギを握ると判断されており、コービン党首の積極的な「残留支持」が必要不可欠となっていた。

コービン党首の「残留支持」スピーチの中で、特に興味深いのは、その主な理由だ。イギリスがEUから離脱すると、EU内の規制を離れ、保守党政権が労働者の権利を大幅に捨て去ると主張した。確かに、キャメロン保守党政権では、2015年総選挙後、労働者のストライキを困難にしようとし、また、労働党の財政の多くを占める労働組合からの献金に規制をかけようとしている。

コービンは一方では、EUのこれまでの取り組みを批判し、労働者の権利について他の加盟国と協同して強化することが必要だと述べたが、EU内に残留することで、保守党政権の行うことに一定のタガを絞めようと考えているようだ。しかし、このようなEUの規制が、離脱派がEU離脱を求める強い動機となっており、これまでキャメロン首相らがEU改革を求めてきた一つの理由である。

コービンの「残留支持」を、キャメロン首相は歓迎し、労働党らと多くの点で考え方が異なるが、「残留支持」で同じ目的を持つと主張した。

残留支持側も、すべての人たちが、それぞれの目的に情熱を持って支持しているわけではない。気に入らない面もあるが、残留する方が、現実的、または安全などといった理由で支持している人が少なからずいる。コービンの場合もそれに似ているように思われる。

イギリスの官僚も楽ではない

内務省の第二事務次官オリバー・ロビンスが4月12日、下院の内務委員会に呼ばれた(この様子は以下のリンク。なお、この部分の映像は16.12.18から開始)。ロビンスは、内務省の移民に関する部門を管轄しており、それに関するものである。ところが、委員長からの質問にはっきりと答えなかった。

委員長の質問の中心は、以前、内務省の国境警備局(Border Force)の局長が、新会計年度の始まる4月までにはその局の予算がはっきりすると答えたのに関するものである。そこで国境警備局長の直属の上司であるロビンスに、局長が予算額を理解しているかと尋ねたのである。委員長が、同じ質問を9回繰り返したが、ロビンスははっきりと答えなかった。

その結果、委員長が、ロビンスの答えは満足の行くものではないとし、その日の仕事が終わる時間までにその答えを委員会にEメールで送るよう指示した。それから他の質問に移ったが、これらの回答も不十分で、結局、質問が始まりわずか20分余りで、これまでの答えは不十分だと委員会から下がるよう指示された。委員長は、重ねて、その日の仕事終了時間までに回答するよう求めたが、ロビンスはその指示に従わなかった。その結果、ロビンスは、4月20日に再び委員会に召喚されることとなった。

これには政治的な問題が背景にある。キャメロン政権は財政削減に力を入れているが、内務省もその圧力の例外ではない。その結果、増加する移民に対応する部門も経費削減に直面している。しかし、国民には、移民の問題で欧州連合(EU)からの離脱を求める人がかなりおり、しかもフランスやベルギーでのテロリストアタックの後、ISIS(「イスラム国」)などのイスラム教過激派テロリスト入国を防ぐための国境管理が大きな課題となっている。そのため、移民関係の予算に言及するのは避けたいという状況があるように思われる。

いすれにしても、ロビンスが現在のポストに就任して半年ほどであるが、ロビンスは政治に翻弄されているようだ。内務委員会の委員長は、この職を過去9年間務めているベテランの弁護士である。よほどの準備が必要なのは明らかだ。しかし、現在40歳で、これまで首相と国家安全保障委員会の国家セキュリティ副アドバイザーを務めるなど、陽の当たる場所にいた人物が、回答が満足のいくものでないとされるのは、大きなショックであろう。メディアは、これを「委員会から放り出された」と報道した。昇進が早すぎたのだろうが、官僚も楽ではない。

キャメロンが弱まり変化したイギリスの政治環境

タックスヘイブンであるパナマの法律事務所から漏えいした1100万以上の書類の中に、キャメロン首相の亡き父の設立したファンドの書類が含まれていた。キャメロン首相はこれに関連する株式を首相になる前に処分しており、キャメロンがこれから受けた利益はかなり限られている。しかし、これがイギリスの政治に与えている影響を4月13日の「首相への質問時間」で感じられた。

「パナマ書類」に関連した報道で、キャメロン首相への有権者の評価が大きく下がり、労働党のコービン党首を下回る結果となっている。キャメロン政権は、3月のオズボーン財相の予算発表以来、悪いニュースが続いている。この予算発表では、障碍者手当を削減しながら、中高所得者に減税し、その結果、イアン・ダンカン=スミス労働年金相が、オズボーン財相とキャメロン政権を批判して辞任した。慌てたキャメロン首相らは、障碍者手当削減を中止したが、有権者に「上流階級」とのイメージのあるキャメロン首相やオズボーン財相は、金持ち重視だという印象を与えた。「パナマ書類」関係の問題は、その印象を深める結果となった。キャメロン首相をはじめ、トップ政治家たちが、それぞれの納税申告を公表し、いかがわしい収入はないと証明することとなった。キャメロン首相は「金持ち」とは言えないようなものであった。

キャメロン政権は、タタ製鉄のウェールズの製鉄所の売却問題で対応が遅れ、大きな批判を受けた。また人々の日々の医療・健康を担当する国民健康サービス(NHS)では、若手医師の待遇問題で、厚生相と医師会が対立し、若手医師たちがストライキを継続する事態に陥っているなどの問題があり、政権運営に対する評価が下がっている。

この中、文化相が性業界関係者とかつて関係があったことが表面化した。メディアの中には、この関係を把握していたものがあったが、これまで報道されていなかった。文化相が昨年任命された時、そのことをキャメロン首相に報告していなかったが、政権のこれ以上の混乱を避けたいキャメロン首相は不問に付した。

イギリスが欧州連合(EU)に残留するか離脱するかを問う6月23日のEU国民投票まで2か月余りだが、残留派、離脱派いずれの活動も活発化する中、キャメロン首相らは残留票を増やすため努力しており、残留派の労働党のさらなる支援が不可欠となっている。

「首相への質問」では、キャメロン首相は、いつものようなコービン労働党党首を見下したような言動ははるかに少なかった。コービンは、「パナマ書類」関係やイギリス関連のタックスヘイブン、国税局(HMRC)の体制に絞った質問をしたが、このような「金持ちの税回避策」に関連する問題は、コービンの強い分野であり、コービンは、いつになく自信が感じられる質問を行った。

現在の状況を受けて、キャメロン政権は、政権が「金持ち優遇」ではなく、また「税回避対策」に力を入れているということを継続的に示していく必要が出てきている。オズボーン財相は財政削減に力を入れており、その柱の一つに、急激に増大する福祉予算の削減を考えているが、それがかなり難しくなってきている。

EU国民投票で残留派が勝利しても、残留・離脱で二分する保守党内の混乱を、それ以降も抱えていく必要のあるキャメロン首相の政権運営は容易ではない。有権者の評価が下がり、求心力が弱まっているキャメロン首相の前途には難しいものがある。