政治家の資質

検察のトップである公訴局長を務めたケア・スターマーが、野党の労働党から総選挙、すなわち下院(庶民院)選挙に立候補することになった。スターマーの出馬する選挙区は、ブレア労働党政権下で厚相を務めたフランク・ドブソンが1983年から継続して議席を維持してきたロンドンの選挙区で、労働党が非常に強く、201558日に予定されている選挙で当選するのは間違いないと見られている。 

スターマーは、1962921日生まれの52歳。イングランドとウェールズを管轄する検察のトップを2008年から2013年まで5年間務めた(スコットランドと北アイルランドは別の組織)。もともと人権の分野の法廷弁護士として著名な勅任弁護士(QC)で、検察のトップに選ばれた人物である。

名前のケアは、労働党を設立したケア・ハーディにちなんだものと言われる。父親は工具職人、母親は看護婦の労働党支持の家庭で、カウンシルハウス(公共住宅)で育った。そしてグラマースクールを経て、リーズ大学とオックスフォード大学で法律を学んだ。

このスターマーを将来の労働党党首候補と見る向きがある。かつてのブレア・ブラウン労働党政権時代(1997年から2010年)のイラク戦争と財政運営の失敗に関係がないことも強みである。

それでは、法律の分野で名を成した人がトップ政治家になる可能性は?トップの弁護士と見なされるQCである下院議員は何人もいる。近年政府の法務長官はQCであり、労働党の副党首であるハリエット・ハーマンもそうだ。また、保守党の前党首マイケル・ハワードもQCである。トニー・ブレア元首相は法廷弁護士を8年間務めた。一般に、法律の分野を経験した人が政治の世界で名を成すことには何ら問題はない。 

ただし、法律家が政治的なリーダーとなるにふさわしいとは必ずしも言えないように思われる。法律家の場合、基本的な立場は、特定の事件を現在の法的な枠組みから見ることである。すなわち、現在の時点を基準とすれば、過去の事象の分析ということになる。もちろんそのような分析は大切であり、将来につながり、将来の法的枠組みの基礎となる。しかし、政治で扱う事象はそれとはかなり異なるものが多い。刻一刻変化する状況の中で、将来を見据えながら、現在の事象に対処していくこととなる。つまり、法律家が過去の「真実」を求めていく傾向が強いのに対し、政治家は有権者の反応を見ながら、変化していく政治・経済状況を考慮し、自らの考えを反映させながらこれからの動向を予測し、判断していくことが多い。つまりどちらかというと未来志向と言えるだろう。

それでは、法律の世界で30年間過ごしてきたスターマーの場合はどうだろうか。スターマーは緻密な議論が得意であることは間違いない。しかし、法律家としての立場と政治家としての立場の差をいかに埋めていくかという課題があるように思われる。

もちろん一人一人の能力は異なり、一概には言えないが、政治的なリーダーとなるには単に分析能力だけでは十分ではない。イギリスのリーダーになるような政治家には政治家のスタッフやリサーチャー、または大臣のスペシャル・アドバイザー出身者が多い。これらの人たちの分析能力には優れたものがあるが、優れた政治家になるにはそれだけでは十分ではない。現在のイギリスの3主要政党の党首はいずれもこのような経歴を持つ。しかし、いずれも何らかの問題を抱える。保守党党首であるキャメロン首相は信念に欠ける。ミリバンド労働党党首にはカリスマがない。クレッグ自民党党首は、大学学費の公約違反がどれほどの影響を自民党と自分に与えるか見通すことができなかったように、先を見通す能力に欠ける。この3人ともに「プラスα」もしくは「決め手」に欠け、それが現在の政治への幻滅につながっており、このままでは歴史上の脚注に過ぎない存在となるように思われる。 

スターマーが政治の場でどのような能力を示すかは注目される。ただし、これまでの法律家の殻を打ち破り、現代にふさわしい政治的リーダーの資質を示すのはそう簡単なことではないように思われる。

日本では、民主党の党首選が行われるが、その存在で「違い」を出せる人物が選ばれ、日本の政治がより活性化されることを願ってやまない。

2015年総選挙のシナリオ

201558日に予定されている総選挙まであと4か月余り。この総選挙は、どうなるのだろうか?以下の3つに分けて分析する。なお、イギリスの総選挙は、上下両院のうち下院(庶民院)の議員を選出する選挙であり、650の小選挙区それぞれで最高得票を獲得した1人が下院議員に選出される。上院(貴族院)は公選ではなく、その権限は下院と比べて大きく制限されている。

  1. 現在の状況

(1) これまで無視されていた小政党がかなり健闘する見通しである。スコットランド国民党(SNP)は9月に行われたスコットランド独立住民投票で反対派に敗れたが、スコットランドで大きくその存在感を増し、次期総選挙では前回の2010年総選挙で得た6議席から30議席程度は獲得する見込みである。そのため、スコットランドの59議席中、前回41議席を獲得した労働党は議席を大きく減らすこととなる。最近のスコットランドの世論調査では、スコットランドでの次期総選挙に対する支持率でSNPは労働党を20%リードしている。この支持率の差は、小選挙区制では特に重要だ。日本のように比例代表が加味されている場合には支持率の差の効果は緩和されるが、小選挙区では、それぞれの選挙区でトップになって当選するか、落選するかの二つに一つしかなく、結果はかなり劇的に出てくることになる。なお、保守党は前回スコットランドでは1議席しか獲得しておらず、総選挙ではSNPの影響はかなり少ない。
(2)
緑の党への支持が伸びている。主要3政党(保守党、労働党、自民党)に幻滅しているが、イギリス独立党(UKIP)には投票したくない有権者が緑の党に流れており、支持率で自民党を上回る世論調査の結果もいくつも出ている。緑の党は、現有のイングランド南岸のブライトンの選挙区以外には議席獲得が難しいが、それ以外の選挙区で特に労働党に影響を与える可能性がある。労働党は、その「35%戦略」に代表されるように、2010年総選挙で労働党に投票した人や、前回は自民党に投票したが労働党への支持替えをする有権者の票をあてにしていたが、緑の党はそれらの票のかなりを吸収し、その結果、労働党の議席に影響が出る。
(3)
UKIPへの支持率は10%台半ばでかなり高いまま推移しており、労働党、保守党に続いて第3位である。UKIPは、5月の欧州議会議員選挙(比例代表制で行われる)でイギリス選挙区最高の議席数だった。また、保守党から党を移った下院議員が10月と11月の補欠選挙で2議席を獲得。そのため、UKIP5から10議席を獲得する可能性がある。有権者のUKIPへの投票で最も大きな影響受けるのは、支持がUKIPに最も多く流れている保守党で、そのため保守党が労働党に議席をある程度失う可能性がある。しかし、労働党からも支持がUKIPに流れており、労働党がUKIP4議席程度までの議席を失う可能性がある。
(4)
世論調査では、労働党が保守党をわずかな差でリードしているが、いずれも支持率が3割程度もしくはそれをやや上回る程度で、かなり低い。SNPUKIPの影響を併せて考えると、労働党も保守党も下院で過半数を得る可能性はかなり低い。

2. 選挙の結果

過半数を占める政党があれば、選挙の結果でどの政党が政権を担うかはっきりわかる。しかし、過半数を占める政党がなければ、連立政権もしくは少数与党の政権ということになる。その中で5つのシナリオがある。大手世論調査会社のYouGovの社長のピーター・ケルナーが次期総選挙の結果の政治状況についてコメントしている。これをもとに、結果を分析してみる。なお、下院の議席は650だが、北アイルランドのシンフェイン党はこれまで下院の審議には参加していない。シンフェイン党は5議席だが、もしこの審議不参加を継続すれば、実際上の過半数は、323議席となる。

(1) 労働党が最多の議席を獲得するが、過半数にわずかに足りない場合。
(2)
保守党が最多議席で、過半数にわずかに足りず、北アイルランドの民主統一党(DUP)と併せて過半数を占められる場合。
自民党は20議席以上獲得できると見られているが、保守党との連立は避けたいと考えられており、保守党と自民党との協力の可能性は乏しい。自民党は中道もしくは中道左派の政党であり、保守党との連立政権に参画したために大きな批判を浴び、世論調査での支持率は低いままだ。そのため、保守党は、自民党と連携できない場合、8から10議席を獲得すると見られるDUPとの協力が考えられる。
(3)
保守党が最大政党だが、労働党、自民党、SNP3党で過半数を占めた場合。これまでスコットランドに直接影響する投票にしか参加していないSNPが、それ以外の投票には棄権することを考えれば、スコットランドに関係する問題以外の議案の投票では、保守党とDUPで過半数となる可能性が高い。しかし、次期保守党政権では、EUを脱退するかどうかの国民投票を行う必要があるが、SNPは反対すると見られる。自民党も反対すれば、既に反対を表明している労働党と合わせて国民投票そのものが実施できない可能性がある。その場合には保守党政権は継続できない可能性がある。
(4)
保守党と労働党が同じ程度の議席で、自民党がいずれかの政党を支えれば過半数を占める場合。自民党がいずれの政党にも協力しなければ、政権を不安定にしたという批判を受けることになるため、自民党はいずれかを選択する必要に迫られる。
(5)
保守党と労働党が同じ程度の議席だが、自民党を併せても過半数に足りない場合。さらに他の政党の協力が必要となる。ただし、左派のSNPは保守党とは協力しないと明言しているため、労働党とSNPが協力し、労働党少数政権、もしくは労働党を中心とした連立政権が誕生する可能性が高い。それでもスコットランドで利害の対立する労働党とSNPの関係を考えると、長期にわたりスムーズに政権運営できるとは考えにくい。

 3.選挙後の政治状況

以上の5つのシナリオを考えると、(2) もしくは(4) の場合には比較的安定した政権が維持できる可能性があるが、それ以外の場合は、かなり不安定で、政権が5年持つとは考えにくく、比較的早い時期に総選挙が行われる可能性がある。

ブレアのアドバイス

トニー・ブレア元首相には、イラク戦争などのため、今でも批判が強い。しかし、失敗したことのないトップ政治家はいない。イギリスの首相を1997年から2007年まで10年余り務め、世界的にステイツマンとしてみなされている人物の発言には耳を傾ける価値があるだろう。 

首相退任後のブレア 

ブレアは首相を退任した時、下院議員を辞職し、自らのオフィスをオープンした。それ以来、中東問題に関する国連、EU、米国、ロシアの中東特別大使を無給で務めている。それでもスピーチ活動、投資銀行の顧問やコンサルタントの仕事などでこれまでに1億ポンド(184億円:£1=184円)稼いだという憶測がある。なお、本人はその4分の1だと発言したことがある。また、そのオフィスにはチャリティ活動を含め、200人のスタッフが働いていると言われる。メディアには、イラク戦争への介入を決めたブレアに今でも批判的な声が強く、また、ブレアの稼ぐ能力、もしくはその世界各国に対する影響力などに対して、やっかみ的ともいえる記述が多い。

なお、その回顧録「ジャーニー」では印税を含め500万ポンド(92千万円)以上を得たが、それはすべて戦争で障害を負った兵士たちのチャリティに寄付した。

ブレアと妻シェリー

クリスマスシーズンとなり、主要政党党首ら政治家たちのクリスマスカードが注目される中、ブレアとその妻シェリーとのカードにもスポットライトがあたった。ブレアのスマイルが作り笑いのようだと揶揄されたのである。このカードを見た瞬間、これは妻シェリーの顔が最もよく映っている写真を使ったためだろうと思われた。ブレアはシェリーの気持ちを非常に大切にしている。

ブレアは、このシェリーとの間に4人の子供をもうけた。シェリーはブレアに大きな影響を与えている。シェリーなしにブレアの政治的な成功はなかったかもしれない。シェリーの父親はトニー・ブースという良く知られた俳優だが、放蕩で、母は非常に苦労して子供を育てた。そのため、イギリスの名物だが、仕事としてはよいものと見なされない、フィッシュ・アンド・チップスの店でも働いたことがある。そのためか、シェリーにはお金にこだわる傾向があるようだ。

例えば、1997年にブレア政権が発足した時のことだ。ゴードン・ブラウン財相(当時)の発案で、閣僚は給与の一部を辞退することになった。これにシェリーは非常に怒ったと言われる。また、ブレアの首相時代、オーストラリア人の詐欺師の紹介で、長男ユアンの通うブリストル大学の近くにフラット(日本のマンション)を二つ購入したことがわかり、非常に大きなニュースとなった。首相官邸に入るまで住んでいた、ロンドンのイズリントンの家を売ったが、家の価格が上がる中、自分たちが不利になることを心配したと言われる。さらにブレアが首相在任中、現在住むロンドン中心の家を購入した時も大きなニュースとなった。首相の配偶者の多くが目立たないよう配慮しているのに対し、勅任の法廷弁護士(QC)であるシェリーには特に注目が集まった点もあると言えるだろう。それでもブレア家のライフスタイルにはシェリーの影響が大きいように思われる。 

ブレアのアドバイス

ブレアのイラク戦争判断を検証したチルコット調査の結果は、来年5月の総選挙後に発表されると見られる。その他、テロリスト容疑者の他国移送や拷問を関知していた疑いや、北アイルランド問題の解決で使われた念書を巡って、議会の委員会への喚問問題など、かつての行動に対する批判が今も絶えない。

何かと注目を浴びているブレアだが、12月の初め、アメリカのニューヨークタイムズに書いた。世界中で起きているデモクラシーの沈滞について述べたものだが、いくつか注目すべき点がある。

まず、政治家は民間と比較して給料がよくないと指摘し、給料を上げるべきだという。かつて松下幸之助さんが、政治家の給与を大幅に上げるべきだと発言したことと通じるものがある。ブレアは、政治家となることへの魅力を増し、多様で活力のある人たちが政治に入ってくることを促進すべきだ、政治以外の世界で働き、責任ある地位に就いていたことのある政治家が少なすぎるのは問題だとした。ブレアは政治家になる前、弁護士として7年間働いたが、その時代に仕事や人について学んだという。

なお、現在、イギリスの下院議員の年俸は、67,060ポンド(1,234万円)である。それに経費が支払われる。経費には事務所運営費用、スタッフ費用、ロンドンと選挙区での住居費用補助、それに選挙区と国会との間の旅費などが含まれる。年俸は、2015年度から74,000ポンド(1,362万円)に上がる。その後、一般の給与上昇率に従って上昇することになっている。

また、民間と政府の差について指摘する。トップ企業は変わるが、政府は変わらない、トップダウンの官僚制は現状維持で、大きく変化するテクノロジーが有効に使われていないとする。この政府と民間の差が、政治への幻滅を招いており、人々は問題を解決しない人気取り策に走っているという。

ブレアは、国を統治するためには、難しい選択をせざるをえないと指摘する。政治家は、それに対して、敬意を払われるべきで、虐待されるべきではないとし、ブレアの現在直面している状況を反映したものと言えるだろう。しかし、翻って日本を見れば、日本の抱える問題に取り組むためには政治家も政府も大きく変わる必要があるのは間違いないと思える。

人任せの日本の財政再建

日本の総選挙が終わった。自民党と公明党の連立与党は議席を伸ばし、安倍政権は、再び衆議院の3分の2以上の議席を獲得した。この結果、安倍政権はさらに政権基盤を安定させ、日本の抱える最も大きな課題といえる財政再建を強力に進めていくことができるのだろうか?

総選挙の公約に各党が財政再建策を入れた。安倍首相率いる自民党もそうである。しかしながら、そのいずれもが事態の深刻さを認識した上で断固たる対応をするというものではなく、「人任せ」の政策といえるもののように思われる。 

財政再建の手段 

財政再建には幾つかの手段がある。歳入を増やすための増税や経済成長策、歳出を減らすための財政削減や行政の役割の見直しなどである。

イギリスでは、現在、財政赤字(会計年度ごとの赤字)を徐々に減らすために、財政削減目標と経済成長目標を立て、財政削減目標が達成できる範囲内で経済成長策を打っている。それに増税や行政の役割の見直しなどが加わる。一般に、経済が成長すれば税収が増え、財政赤字削減に効果がある。ところが、イギリスはG7トップの経済成長を遂げているにもかかわらず、賃金低迷などのために税収が伸びず、財政赤字削減が遅れている。そのため、2015年までに財政赤字をなくし、増加する政府債務(累積の借金)を減らし始めるとの計画は2017年度まで延長された。しかし、この計画の実現可能性には疑問がある。さらに、来年には賃金上昇がインフレに追いつくと見られているが、欧州経済、世界経済が不透明なため予断を許さない。 

財政赤字を減らすには、単に、財政削減や増税を実施すればよいというものではない。一方、経済成長策の効果には予測が難しい面があり、そのため、多様な政策手段を機動的に使っていく必要がある。 

「具体的な計画」のない日本 

日本の政府債務は国内総生産(GDP)の240%あり、先進国で最も大きく、この債務は年々増加している。GDP当たりの債務の比率は、イギリスの3倍近い。これを放置しておけないことは誰もが認識している。この借金を減らしていくためには、まず、財政赤字を減らしていく必要があり、そのために与党の自民党や公明党は国・地方の基礎的財政収支、いわゆるプライマリー・バランスを2020年度までに黒字化すると約束している。ところが、この目標は、経済成長しているイギリスの財政赤字削減が遅れているように、達成することは容易ではない。

プライマリー・バランスの黒字化の達成は、前回の2012年の総選挙でも自民党の公約だった。ところが、2年たった今回選挙の公約に、「具体的な計画を来年夏までに出す」と述べているのは意外とも言える。消費税の10%引き上げ延期で、政府の歳入に狂いが生じたのは事実だろうが、それが、2017年春まで延期されたことで、大手信用格付け会社ムーディーズは、日本の国債を121日に格下げし、フィッチは、日本に「明確かつ信頼に足る中期計画がない」ことを理由に引き下げる構えだ。

安倍政権は、財政再建をこれまで、消費税増税と、アベノミクス、すなわち経済成長策に頼りすぎてきたようだ。消費税増税とその経済成長に与えるマイナス効果の一種の陥穽の中に落ち込んだように見える。イギリスのオズボーン財相なら、既定の方針を貫くと発言しても、決して「具体的な計画」をこれから策定するとは言わないだろう。

本来、安倍政権は、2012年の政権誕生の瞬間から、あらゆる財政再建の手法を徹底的に使い、総力を上げてその目標に向けて取り組む必要があった。ところが、誰もがアベノミクスの虚構に目を欺かれていたように思える。タイムズ紙(20141215日)は、安倍首相は、規制撤廃や市場開放に失敗したと評し、また、社説で、既得権益からの反対で引き下がったと言う。

これまでのアベノミクスは、金融政策や公共投資など、比較的合意が得やすい政策、つまり「空中戦」とでもいえるべきものに重点が置かれていたが、既得権益に具体的に切り込む「地上戦」はスローガン中心であったように思われる。それでは、今回の総選挙の結果、「強力な安倍政権」は、この「地上戦」に強力に取り組めるのだろうか?

日本の野党も同じ問題を抱えているように思われる。「財政健全化推進法」や「財政責任法」のような法律の制定を公約に掲げた政党があるが、問題は、このようなスローガン的な法律の制定だけでは事態はほとんど変わらない事である。このような法律を制定すれば、自動的に目的が達成されると考える人もいるかもしれないが、必ずしもそうとはいえない。イギリスでも既存の法律で対応できるにもかかわらず、政府が何かやっているというポーズを示すために法律を制定することがかなりある。 

実際のところ、日本の政治家は、そのような法律を制定することで、公務員に財政再建をさせようとしているのだろうか?法律を制定するか否かを問わず、その目的に向かってまい進していく政治的リーダーなしにはその効果は十分ではない。 

一方、財政削減や公務員の人件費削減など横並び的に、全体的に少しずつ減らそうという発想がある。日本の巨額の債務を考えると、そのような方法では到底対応できず、政府の役割の根本的見直しで、行政の在り方を根本的に見直すことから始める必要がある。日本の抱える問題は、イギリスの問題よりはるかに大きく、人口の増加しているイギリスから学べることには限りがある。日本は、少子高齢化で、急速に人口の高齢化が進み、労働人口が大きく減少している。

既存の制度を維持したうえで、財政削減と増税に頼って財政赤字をなくそうとするのは困難である。まずは、新しい、日本流の政府の在り方を提示したうえで、国民の行政に対する考え方と期待を変えることから取り組む必要があるが、それができるだろうか?安倍首相は、開票時の記者会見で、国際的に日本の地位を高めたいと発言したが、日本が財政再建の問題に取り組み、成功させることほど日本の国際的地位を高めるのに役立つことはないと思える。もし、困難な問題を先送りにし、真っ向から取り組むことがなければ、その解決を人任せにしているというそしりを免れないのではないか。

イギリスから見た日本の総選挙

日本では1214日に総選挙が行われるが、大規模な世論調査を実施した報道各社がそろって自公が圧勝する見通しだと述べた。大義名分のない選挙だと言われる中、なぜそのような状況になっているのか?イギリスの視点から見ると二つの点に集約されるように思われる。

まず、自民党である。安倍政権は、世界的にも注目されたアベノミクスで日本経済に活気をもたらせ、有権者には、やはり頼りにできるのは自民党という感覚があるように思われる。イギリスは二大政党制で保守党と労働党の対決と言う構図があり、政党関係者もお互いをライバル視している。メディアも同様だ。ところが日本では民主党政権が失敗に終わり、その信用度は低いままである。つまり政権を変えようにも変える先がないことになる。野党の統一という話があるが、もしまとまっていたとしても、中心となるべき民主党がこれでは(むしろこのために野党がまとまらなかったとも言えるだろうが)、自民党に対峙して有権者の信用を獲得することはできなかっただろう。

なお、イギリスでは一度有権者の信用を失った政党が回復するには長い時間がかかる。1997年にブレア労働党に大敗北した保守党は、その「嫌な党」イメージから立ち直るのに苦労し、2010年の総選挙でも過半数を占めることができなかった。現在でも完全に立ち直ったとは言えない。

さらに現在の安倍政権は、閣僚のスキャンダルもあったが、まだ有権者が罰を与えなければならないほどの失敗をしていない。少なくとも株価は上がり、失業率も低い。現在、国内総生産(GDP)がマイナス成長となっているが、消費税増税の先延ばしは、国際的にはともかく、状況に柔軟に対応する政権として国内では安倍政権への評価につながっているように思える。

そして二番目には、安倍政権のスピン(パブリック・リレーションズの)の巧みさである。経済改革や女性活用策など、具体的な成果はともかく、そのイメージ向上効果が出ているように思われる。これらの結果、安倍政権に懐疑的な有権者も、とりあえず安倍政権支持に向かっているのではないか。

しかし、予想通り与党が圧勝すれば、安倍政権は党内基盤を強化し、より強力な政策を推進できるのだろうか?

安倍政権支持の背景には、経済が成長すれば全体のパイが拡大し、誰にもプラスになるという虚構が存在しているように思われる。実際には、例え、ある程度経済が成長しても、グローバル経済化や少子高齢化、巨額の政府債務などでパイは縮小している。つまり、政策目標の重点を変え、配分のバランスを変えるなど、既得権益に手を入れることが必要な時代であり、誰をも喜ばせるようなわけにはいかない。 

アベノミクスは、日本のデフレ脱却のためにはやむを得ない策だと諸外国から見なされたが、その効果は先細ってきている。GPIFや日銀が国内の株を買い、企業のROEを上昇させるような施策を行い、NISAの拡大など株高を招く政策は、イギリスのオズボーン財相が、国民の関心の強い住宅価格をあおる政策を実施するのに似て、かなり危険な要素がある。景気上昇感をあおるにはよいが、行き過ぎると、その負の効果は非常に大きなものがある。

アベノミクスの第三の矢は、スケールが小さすぎ、しかも遅すぎるという批判がある。その成果が出るにしても何年もたってからということになる。今回の総選挙の争点がアベノミクスの是非を問うものだとすると、それは一種の絵にかいた餅のような議論のように思える。