Category: Labour

次期総選挙は、2025年1月28日までに行わねばならない。スナク首相は、今年の後半に総選挙を想定していると発言しているが、状況によっては、それより前に行う可能性もあると見られている。これまでの世論調査では、野党第一党の労働党が政権政党の保守党に支持率で20%前後の差をつけている。

選挙学（Psephology）の大家ジョン・カーティス教授が、次期総選挙で労働党の勝つ可能性は99%だと発言した。カーティス教授は、英国の世論調査会社や専門家などで構成する英国世論調査会議（British Polling Council）の会長を2008年から2024年2月まで16年にわたって務めた人物で、英国の公共放送BBCの総選挙番組などに頻繁に出演している。総選挙の際にBBCらが行う出口調査のリーダーでもある。

その数日後に発表された、サーベーション（Survation）という世論調査会社のMRP（マルチレベル回帰事後層化シミュレーション）という手法で15000余りのサンプルを用いた次期総選挙の議席予想によると、保守党は全650議席のうち、98議席の獲得に留まり、大敗するという結果を出した。この結果は、その後、YouGovが同じMRPの手法で18000余のサンプルを基に、保守党は155議席という予測をだした。いずれの結果も、保守党は、2019年総選挙の半分の議席も獲得できないという予想だ。スナク首相のこれまでの保守党への支持回復策は不発に終わっており、有権者のスナク首相への評価は低く、スナク首相の言うことを聞く耳を持つ人が大きく減っている。選挙の大勢は既に形作られているといえる。保守党は、現状では、1997年総選挙でブレア労働党に敗れたレベルの大敗を喫する状態である。

	実施日	保守党	労働党	SNP	自民党	その他	総議席	マジョリティ
YouGov	7-27/3/2024	155	403	19	49	24	650	労154
Survation	8-22/3/2024	98	468	41	22	21	650	労286
2019結果	12/12/2019	365	202	48	11	24	650	保80
1997結果	1/5/1997	165	418	6	46	24	659	労179

一方、世論調査で保守党に大きな差をつけている労働党は、現在のリードを維持していくため、有権者の労働党への投票意欲を削がないよう安全第一の策を取っている。労働党の党員数は2019年末の53万2000人から2024年3月の36万7000人ほどまでに大きく減った。特にパレスチナのガザ問題に関する煮え切らない政策などで、過去2か月で23000人減ったという。それでも労働党は、総選挙で勝つためには「妥協」が必要だという考えだ。

英国議会の夏季休会が終わり、議会が再開された。この中、保守党のスナク政権の頭痛が増し、その一方、労働党は、来年の総選挙、そしてその後に予想される政権担当に向けて、態勢づくりに取り組んでいる。

保守党は、スナク政権の人気挽回策の行方に期待していたが、労働党に約18%程度の差をつけられている政党支持率は回復が見られないばかりか、スナク首相への評価が下がってきている。さらに9月から新たに学年の始まる新学期の直前に1950〜90年代にかけて建設された学校などのもろいコンクリートの問題（Reinforced autoclaved aerated concrete）のために多くの学校施設が危険なため使えないことが発表された。この問題はかねてから取り上げられていた問題だが、過去13年間の保守党政権の緊縮財政でこの問題が軽視され、その対策費は縮小された。特にスナク首相が財相だった2021年にはその対策費が半額にされていたとされ、スナク首相の責任が問われる可能性が高まってきた。

これまでジョンソン、トラスの元首相が起こした問題で保守党党首・首相を次々に替えてきた保守党は、来年にも総選挙を実施する必要のある中で、今さらスナク首相の首をすげ替える動きに出るわけにはいかず、スナク首相が自ら辞任しない限りリーダーを新しい人物にすることは無理な状況だ。

一方、労働党は、党内の路線問題では、スターマー党首が左派を抑え、影の内閣の改造でさらにその態勢を固めてきている。特に英国政府の中で政治家にも恐れられてきた元トップ官僚のスー・グレイ（ジョンソン元首相の辞任の直接のきっかけとなったパーティゲートの調査も実施した）がスターマー党首の首席補佐官に就任した。

保守党もスタッフを入れ替えるなど政権のリフレッシュに懸命だが、保守党政権の問題で混迷にさらに輪をかけている。リフレッシュした労働党勢いがのどの程度のものか注目されるが、もちろん、労働党にも不安がないわけではない。特に労働党の前党首コービンが来年5月のロンドン市長選への立候補をにおわせていることだ。労働党からは現職の市長が立候補することになっている。コービンは、ユダヤ人発言で労働党下院議員の資格をはく奪され、今は無所属の下院議員で、次期総選挙では労働党からの出馬はできないと見られている。コービンがもしこれらの選挙に立候補すると、コービンを支持する左派との対立が大きく顕在化して、労働党の支持に影響を与える可能性がある。