スターマー首相がステイツマンに見えた日

7月4日総選挙で大勝利を収め、7月5日に首相に任命された労働党のキア・スターマーは、7月9日、アメリカのワシントンDCに飛び、NATOのサミットに出席した。英国の保守党政権下で内部対立に明け暮れ、はっきりしない将来を目のあたりにしてきた首脳たちにとっては、英国に安定した政権が生まれたことを歓迎する雰囲気があった。バイデン大統領とも直接対談する機会を持った。

スターマーは党首としてリーダーシップを発揮し労働党をまとめ、1997年のトニー・ブレアの大勝利並みの勝利に導いた。労働党長期政権を想定している。人権派の弁護士出身で、イングランドとウェールズの検事総長を5年務めたスターマーは、どのように組織をまとめ率いていくかがわかっているようだ。まじめで几帳面な性格である。若かったブレアのような華々しさはないが、イラク侵攻で大きく評価を落としたブレアのような失敗はしない安定感がある。

さらに7月18日には、欧州政治共同体(European Political Community:EPC)のサミットがスターマーを議長に英国で開催された。EUのメンバー27か国と、英国を含めたそれ以外の欧州の20か国・団体が出席した。場所は、世界遺産でもあるブレナム宮殿だった。ここは、チャーチルが生まれた場所でもある。

スターマーが首相になった直後にNATOやEPCのサミットが予定されており、ちょうどいいタイミングで首相になったということはあるが、一挙に多くの首脳と直接会い、知遇を得たということは大きい。特に、EPCサミットでは、狙い通りの成果が得られたように見えた。スターマーはウクライナのゼレンスキー大統領を強力にバックアップし、ステイツマンのように見えた。恐らく、首相になったばかりの人物をステイツマンというのは早すぎだろう。首相当選直後で、その「威光」があったのだろう。

さて、スターマー首相は、戦略的国防レビュー(見直し)を命じた。英国の国防は、非常に深刻で複雑な問題があるのに対して、2世紀前のナポレオン戦争時代以来最小規模で、兵員は、採用する数より辞めていく方が増えているため減少している。レビューを3人の人物に委嘱したが、その代表は、ブレア政権下の国防相だったジョージ・ロバートソンで、後にNATOの事務総長を務めた。また、英国出身者で、ロシア・欧州問題の専門家フィオーナ・ヒル、それに英国の国防副参謀総長だったリチャード・バロンズ将軍である。来年上期にその報告書が出てくることとなる。

しかし、これまでのところ、特に目を引いたのは、スターマー首相のウクライナに関する積極的な発言である。ウクライナ戦争で必要な限り、毎年30億ポンド(約6000億円)を提供するとし、ウクライナへの支援を改めて明確にした。一方、ロバートソンが中国、ロシア、イラン、北朝鮮を「不倶戴天の4人組(deadly quartet)」と呼び、西側との対決勢力だと断じたことだ。

スターマー首相は、首相になってからまだほんとうに日が浅い。しかし、スターマーに外交経験が乏しいにもかかわらず、このようなはっきりとした立場を打ち出すことができたのは、恐らくフィオーナ・ヒルの影響が強いのではないか。

ロシア問題と欧州問題の権威フィオーナ・ヒルは、米国国家安全保障会議(NSC)の元スタッフで、ホワイトハウスでトランプ大統領にロシアとユーラシアについてアドバイスした人物だ。スターマー首相は、首相首席補佐官スー・グレイ(元トップ官僚で2023年9月から労働党党首首席補佐官)を含めて、有能な人物の能力を新しく進んで借りる用意があるようだ。

スターマー労働党政権の政策発表

2024年7月17日の「国王のスピーチ」で、7月4日の総選挙で勝ち、政権に就いた労働党が、今後5年間(途中で解散があれば、短くなる)の政策を発表した。40の法案を含んだ、過去20年間で最も長い「国王のスピーチ」だったという。なお、総選挙マニフェストで触れていた16歳に投票権を与える案は含まれておらず、今後出てくる可能性は高く、政権一期のすべての政策を網羅したものとはいえない。しかしながら、この政策発表は、「スターマー労働党政権の政策の可視化」と言え、スターマー政権がどのように何をするかがよく見えるものになっている。

スターマー政権では、国民の生活を向上させるとともに、保守党から引き継いだ様々な問題に緊急に取り組んでいく必要がある。さらに国営エネルギー会社GBエナジーの設立など労働党独自の政策を実施していくが、それらを可能にする財源を確保するため、自ら課した厳しいルールに従って、財政運営を行い、経済成長をはかる予定だ。経済成長を図る方策を発表し、そのやり方を明らかにすることで、明確に政策や決定プロセスを可視化し、ビジネスや投資のしやすい環境をつくるというものである。

「国王のスピーチ」は、そのために政府ができることを直ちに取り組んでいく決意を示したものである。それには以下のようなものが含まれる。

遅れているインフラの整備

足りない住宅の建設

必要な建設計画を可能にする規制改正

遅れやキャンセルの多い旅客列車の国有化

再生可能エネルギーを推進する国営会社

メトロ都市などへの分権

水道など公共サービス会社の規制強化

同時に、労働者が不利な扱いを受けないための措置

総選挙最中、保守党のスナク前首相が「労働党には計画がないが、保守党には計画がある」と繰り返し主張したが、それは逆で「保守党には計画がない、労働党には計画がある」という状態であったことがわかる。

ただし、実施したいことの成果が出てくるまでには時間がかかる。労働党の政策が狙い通りの結果を生むかどうかはわからない。それでも、少なくとも、スターマー首相以下、この挑戦に取り組む覚悟はあるようだ。運も必要だろう。