2010年以来の緊縮財政がもたらしたもの

今秋の新学年が始まる間際になって、ある学校の天井に使われたコンクリートが落下した。このコンクリートは多くの学校で使われており(病院や英国議会の建物を含め非常に広範囲に使われている)、児童生徒に危険をもたらす可能性があることから、イングランドの学校を担当するスナク政権の教育相の指示で多くの学校で施設が全面的または部分的に使えなくなった。このコンクリートの問題は、かなり前から指摘されていたが、これまでその対策改善への予算は大幅削減されていたのである。最近起きている多くの問題は、刑務所脱獄、地方自治体の財政危機、NHSの問題などを含め、保守党が政権についた2010年以来行っている緊縮財政の結果もたらされたものといえる。

2010年総選挙では、1997年以来政権に就いていた労働党が敗れ、最も多くの議席を獲得した保守党と第3党の自民党で連立政権を作り、5年間政権を担った。2010年総選挙の労働党の大きな敗因は、2007から8年の世界金融危機である。当時のブラウン労働党政権が銀行のとりつけ騒ぎなどを抑えるために数々の銀行の支援に踏み切り、国有化など一連の政策をとった。英国政府は今でも、NatWest銀行(かつてのRoyal Bank of Scotland)の38.6%の株式を持っている。

保守党は、労働党政権の経済財政政策を攻撃し、政権に就いてから緊縮財政を打ち出した。しかし、保守党の政策がそううまくいったわけではなく、保守党のオズボーン財相が、2012年のロンドンパラリンピックのメダル授与式に出席した際、観衆からブーイングを受けたほどだった。しかしながら、2015年の総選挙では、大方の予想に反し、保守党が過半数を占めた。その一方、それまでの5年間連立政権を組んだ自民党は、壊滅的な敗北を喫し、57議席から8議席となる。保守党が単独で政権を担うことができたために、キャメロン首相が思っていなかった、公約したEU離脱の国民投票を実施せざるを得なくなり、また国民投票で離脱という結果となるとは思っていなかったキャメロンは、即座に首相を辞任することとなる。

保守党は、2015年総選挙のキャンペーンで、財政赤字は労働党前政権のせいだと主張した。2010年総選挙で労働党が敗れた際、労働党のリーアム・バーン財務副大臣が、次期政権の財務副大臣宛てに「お金はない、幸運を祈る」というメッセージを残した。ジョークのつもりだったのだろうが、保守党は、このメッセージをたびたび取り上げて労働党の経済財政政策を攻撃した。バーンは、2015年の総選挙後、そのメッセージを残したことを、毎日非常に恥ずかしく思っていると言ったが、保守党政治家は2023年の現在でもそれを持ち出して労働党を攻撃する。なお、国の借金は一般の人やビジネスの借金とは大きく異なる。英国政府の借金は、今やGDP額に達しているが、日本政府の借金は国のGDPの2倍を超えている。

2010年総選挙でキャメロン保守党が訴えた政策の一つは、小さな政府で、政府の支出を極力減らし、減税を行うことが保守党のイデオロギーでもある。労働党政権で財政運営を誤ったためにお金がないという主張は、保守党の都合にもあっていた。しかし、労働党政権は13年も前のことである。緊縮財政を継続し、十分な投資を怠ってきたことが、現在の状況を招いていると言える。

英国民の王室への支持の意味

昨年9月にエリザベス女王が亡くなり、その長男チャールズ国王が跡を継いだ。拙稿の英国王室の将来でも触れたように若い世代と高年齢の世代では、王室を見る目が大きく異なる。最近の世論調査でも、王室が英国に良いとする人は、65歳以上で77%であるのに対し、18歳から24歳では30%であった。全体的には62%の支持があったが、将来を見通すと、王室の将来に大きな影響を与える可能性がある。

英国の場合、君主(国王または女王)は、君臨すれども統治せずということで、君主が直接政治家に指示することは事実上ない。しかし、君主と首相との毎週1回の定期的な謁見の内容は明らかになっておらず、何が話されたかはベールに包まれたままだ。

君主は、首相・内閣の助言を受けて行動することになっている。しかし、英国の不文憲法の体制の中で、君主には非常に大きな権限がある。例えば、首相が武力を使う必要があると思えば、英国軍を動かすのに君主の権限を使う。

英国は1066年のノルマン王朝の成立以来、外国勢力に征服されたことがない。そして現在の制度は時代の要請に従って徐々に変化してきているものの、基本的には、大金持ちの王室と議会という民主主義的機関との共同統治の姿が長期にわたり続いているものである。この体制を支えるのは、世界の大勢である成文憲法ではなく、不文憲法、すなわち、各種の法律、判例、慣習慣例などの合わさったものである。

不文憲法には、時代に応じて変遷していけるという強みがあるという意見もある。現在の制度は、うまく機能している(?)から現状のままでいいではないかという意見もある。しかし、例えば、ブレア首相時代、イラク戦争介入が2003年に大きな論争となったが、今でも首相は君主の大権を使って、議会の承認なしに武力の行使が可能である。これは、筆者には、王室への国民の信頼が可能にしている例に思える。

すなわち、現在の制度は、国民の王室への強い支持があることで維持されているものの、もし君主への支持が減少すると制度への信頼も減少していくように想像される。英国の王室は世界で最も有名な王室だとされ、また、王室は国民の支持を得ようと努力しているが、現在の制度がいつまでも続いていくとは考えにくい。