オズボーン財相のもう一つの失敗(Another mistake by Osborne)

9月上旬にキャメロン内閣の内閣改造が行われる予定だ。そこでジャスティン・グリーニング運輸相が異動するかどうか注目されている。グリーニング運輸相は、昨年10月に、財務省の経済担当閣外相から昇任したばかりだ。通常なら、留任の線が強いと思われるが、グリーニングには、一つ大きな問題がある。ロンドンのハブ空港であるヒースロー空港の第三滑走路を巡る問題だ。

グリーニングは、ロンドン南西部にあるパットニー選挙区から選出されている保守党の下院議員である。2005年、現職の労働党議員を僅差で破り、初当選した。パットニーは、ヒースロー空港への発着航路に入る地域で、2010年の総選挙前には、グリーニングはヒースロー空港の第三滑走路反対運動の中心的なリーダーとして活動し、この総選挙では、労働党候補に大差をつけて勝った。労働党政権が第三滑走路の建設を促進したのに対し、保守党は、反対した。保守党と連立政権を組んだ自民党は、第三滑走路に反対で、しかもロンドンを含むイングランドの南東部の空港の拡張に反対していた。その結果、連立政権合意書でも、第三滑走路の建設をキャンセルすると謳った。

しかし、保守党が政権について直面したのは、ヒースロー空港のキャパシティは、ほとんど満杯であり、拡張の余地は乏しく、中国、インドそれに南米などの新興工業国との多くのダイレクト航空便がなければ、ダイレクト便のある空港を持つ他の欧州各国との競争で後れを取るということであった。ジョンソン・ロンドン市長らの提唱するテムズ川河口空港建設案なども出されたが、それでは時間がかかり過ぎ、また費用もかなり大きくなることから、第三滑走路の建設が再び見直されてきた。これには経済界からの強い圧力がある。この見直しを中心になって進めているのがオズボーン財相である。

もちろん、第三滑走路の建設見直しについては、マニフェストで約束したことであり、自民党の合意が得られないことは明らかであるために、次期総選挙後になるが、それへの準備をしていく必要がある。しかし、グリーニング運輸相は、それに反対している。そのために、グリーニングの異動が取りざたされているのだ。

これにはオズボーン財相の失敗が関連している。昨年10月にグリーニングは運輸相に任命されるまで、オズボーンの下で閣外相として働いていた。確かに閣僚の中で女性が少なく、ワルジ保守党幹事長を含めてわずか4人であった女性閣僚の数を増やす必要に迫られていたとはいえ、グリーニングのヒースロー空港第三滑走路に関する運動を見れば、運輸大臣として客観的に空港建設問題を判断できるかどうかどうかは疑問だった。特に、自分の下で働いていた人物だけに、この任命にはストップをかけることもできた。ところが、今になって、グリーニングがオズボーンの頭痛の種になっている。オズボーンの判断力がさらに疑問視される一つの例と言えよう。

オズボーン財相の次の手(What Osborne Can Do)

景気低迷で英国の税収が減り、失業手当などの福祉経費が増加しており、4月以来毎月政府の赤字が続いている。特に7月は、企業の四半期ごとの納税があり、28億ポンドのプラスになると見られていたが逆に6億ポンドのマイナスとなった。通常、7月は一年で2番目に税収の多い月であるため、事態はかなり深刻ではないかと見られており、今後政府の打つ手が注目されている。

英国統計局の発表によると、前年の7月と比べ、税収が全体で0.8%減少した。特に法人税が20%減少したが、これは、北海の油井のオイル漏れのための操業減少の影響が大きいようだ。一方、福祉関係費が6.2%アップした。この結果、英国の債務は、GDPの65.7%に達した。このままで行くと、今会計年度の赤字の予測額1200億ポンドを300億ポンド上回る可能性があるという。

このため、政府が、計画通り2012年から17年の5年間で実質9.5%の財政支出を減らす方針を遂行しても、それでは足りず、2015年に予定されている次期総選挙時に有権者に将来への光を示すことができないことになる。

そのため、財相の打つ手は、さらに財政支出のカットを上積みし、財政支出を減らして数字を合わせるか、もしくは、野党の労働党が主張するように「プランB」、つまり、政府が財政カットを停止、または緩和してさらに借金し、それを使って景気刺激策を講じるかのどちらかとなる。

問題は、「プランB」に移行することは、オズボーン財相にとってさらなるUターンとなり、既に財相への信頼度がわずか16%になっている状態を悪くさせるばかりか、キャメロン=オズボーンの経済運営に対する信頼が失せてしまうことだ。それよりも、もっと深刻な問題は、もし「プランB」の刺激策を実施してもそれで景気が回復するかどうかはっきりと見通せない点だ。

多くのエコノミストが引用している、The National Institute of Economic and Social Research のNitika Bagaria, Dawn Holland, John van Reenen の研究では、財政カットを2014年以降に延期しても、英国経済はそう大きく成長しないという。2013年は、財政カットをすれば1.3%、しなくても 2%。2014年には、財政カットをして2.4% 、しなくても2.6%。2015年には財政カットで2.7%、しなければ 2.9%。そしてその後は、した方がしない場合より成長が上回ると言う(参照 サンデータイムズ8月5日David Smith)。

特にGavyn DaviesがFTで指摘したように(FT 8月10日)、現在の経済停滞の原因には不明な点がある。しかも財政を緩めることによる財政危機の可能性は完全には否定できない。しかも欧州債務危機もある。

これらから考えると、オズボーン財相の取る道は、財政緩和よりも、さらなる財政の削減に向かう可能性が高いのではないかと思われる。