頭痛の増すスナク首相

英国議会の夏季休会が終わり、議会が再開された。この中、保守党のスナク政権の頭痛が増し、その一方、労働党は、来年の総選挙、そしてその後に予想される政権担当に向けて、態勢づくりに取り組んでいる。

保守党は、スナク政権の人気挽回策の行方に期待していたが、労働党に約18%程度の差をつけられている政党支持率は回復が見られないばかりか、スナク首相への評価が下がってきている。さらに9月から新たに学年の始まる新学期の直前に1950〜90年代にかけて建設された学校などのもろいコンクリートの問題Reinforced autoclaved aerated concrete)のために多くの学校施設が危険なため使えないことが発表された。この問題はかねてから取り上げられていた問題だが、過去13年間の保守党政権の緊縮財政でこの問題が軽視され、その対策費は縮小された。特にスナク首相が財相だった2021年にはその対策費が半額にされていたとされ、スナク首相の責任が問われる可能性が高まってきた。

これまでジョンソン、トラスの元首相が起こした問題で保守党党首・首相を次々に替えてきた保守党は、来年にも総選挙を実施する必要のある中で、今さらスナク首相の首をすげ替える動きに出るわけにはいかず、スナク首相が自ら辞任しない限りリーダーを新しい人物にすることは無理な状況だ。

一方、労働党は、党内の路線問題では、スターマー党首が左派を抑え、影の内閣の改造でさらにその態勢を固めてきている。特に英国政府の中で政治家にも恐れられてきた元トップ官僚のスー・グレイ(ジョンソン元首相の辞任の直接のきっかけとなったパーティゲートの調査も実施した)がスターマー党首の首席補佐官に就任した。

保守党もスタッフを入れ替えるなど政権のリフレッシュに懸命だが、保守党政権の問題で混迷にさらに輪をかけている。リフレッシュした労働党勢いがのどの程度のものか注目されるが、もちろん、労働党にも不安がないわけではない。特に労働党の前党首コービンが来年5月のロンドン市長選への立候補をにおわせていることだ。労働党からは現職の市長が立候補することになっている。コービンは、ユダヤ人発言で労働党下院議員の資格をはく奪され、今は無所属の下院議員で、次期総選挙では労働党からの出馬はできないと見られている。コービンがもしこれらの選挙に立候補すると、コービンを支持する左派との対立が大きく顕在化して、労働党の支持に影響を与える可能性がある。

方向性を失いかけているスナク首相

スナク首相は、2023年8月3日からアメリカのカリフォルニアに家族で夏のホリデーに出かけている。2人の子供がおり、カリフォルニアではディズニーランドに行く予定だとされた。2022年10月25日に首相となって以来、9カ月、前任者の保守党首相らが残した負の遺産に振り回される日々で、休む暇もなかったというのは本当のところだろう。しかし、現在のスナク首相の状況は厳しいままだ。

1月4日にスナク政権の5つの目標を掲げ、その結果で政権とスナク首相を判断してほしいとしたが、その進行状況は必ずしも思うようになっていない。その現状は以下のとおりである。

(1)インフレを半分にする

昨年第4半期のインフレ率は10.7%、今年第四半期には5.3%となるか?6月には7.9%だった。イングランド銀行は8月に、年末までに5%程度になるだろうと予想したが、イングランド銀行の予想が当たらない状況が続いておりアメリカのFRB議長だったバーナンキ氏に予想方法の見直しを依頼したほどだ。

(2)経済成長させる

イングランド銀行は、2023年と2024年のGDP経済成長率を0.5%程度と予想している。インフレを下げるために公定歩合(Bank rate)を上げており、現在5.25%だが、さらにそれが6%近くまで上がるとの見通しがある。インフレを引き下げるために公定歩合を引き上げると、それは景気を冷やす結果を招く。

(3)借金を減らす

GDPと比較した国の借金は2023年6月に100%を超えた。1961年以来である。ほとんど経済成長しない状態で借金を減らすのは極めて難しい。

(4)NHS治療の待ち時間を減らす

これは増加しており、NHSの医師たちがストライキを断続的に実施している中では、減らすのは難しい。

(5)不法移民のボートを止める

2023年に入り、これまで英国にボートで不法に入国してきた人の数は、2022年よりやや少ないレベルとなっている。しかし、ホテルに宿泊している不法移民の数は4万7千人を超え財政的な負担が大きい。英国へ不法に入国してくる人の意欲を削ぐために、アフリカのルワンダと提携して、そのような人たちは、ルワンダに送ることとしたが、英国の裁判所の控訴院がそれは違法だとした。政府は上訴し、ルワンダ送付は今のところストップしている。これがどうなっていくかは、今のところ不明だ。

環境問題への対応

7月初めの補欠選挙で、ジョンソン元首相の選挙区で、保守党候補がわずかな差で勝利を収めた。労働党が勝利を収めるのは間違いないと見られていたため、この保守党勝利の原因は、ロンドンの労働党市長の大気汚染対策が原因だとされた。この政策は、排気ガスが一定レベル以上の自動車が1日12.5ポンド(約2300円)支払わなければならない地域をロンドン全域に拡大するものである。保守党は、世論調査で労働党に20ポイントほどの差をつけられているため、有権者の関心を引く課題を見つけるのに躍起だ。そのため、環境問題が、次期総選挙の一つの争点として浮上してきた。

スナク首相は、2050年にネットゼロ(温室効果ガスを差し引きゼロとすること)は守るとしながらも、労働党との違いを見せるために、実際的な政策を打ち出すとしている。その一環として、100ほどの北海の化石燃料の開発許可を出すこととした。しかし、このような政策が果たしてどこまで有権者にアピールするかは今後の課題である。

スナク首相は、保守党内の意見や現在の問題に振り回されて、右往左往している印象がぬぐえず、方向性を失いかけているように思える。