Category: The Conservatives

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もし英国がEUを離脱すれば？（What If UK Leaves EU）

保守党の下院議員が中心になって、EUに留まるか否かの国民投票に関連した法案が5月8日の女王のスピーチに含まれていなかったことに遺憾の意を表する動議が提出された。その討議と採決が5月14日か15日に行われる見込みだ。

女王のスピーチでは、キャメロン首相率いる保守党と自民党の連立政権の今後1年間の政策を表明した。キャメロン政権では、親欧州派の自民党が反対するため、EU国民投票関連の動きを進める政策を進めることが難しい。そのため、この動きは、保守党がEU国民投票に前向きだということを強調する一種のデモンストレーションと言える。5月2日の地方選で、英国のEUからの撤退を党の看板にすえるUKIPが大きく躍進したことに対して、保守党が危機感を高めていることがその背景にある。

ただし、この動きがどの程度のインパクトがあるのか疑問だ。世論会社のPopulusが5月8日から10日に2千人余りにどのニュースにもっとも気づいたかという質問を行ったが、女王のスピーチを挙げた人はわずか3％だった（https://twitter.com/PopulusPolls/status/332843047664635904/photo/1）。高級紙では女王のスピーチにかなり大きな紙面が割かれたが、一般の有権者の関心は低い。

労働党の大半と自民党がその動議に反対し、しかも保守党の中にもその動議に反対する議員がでる見込みで、動議が可決される可能性はほとんどないが、たとえ可決されても拘束力はなく、何も変わらない。そのため、この動きは自己満足的なものにしか過ぎないように思える。

英国がEUから離脱すればどうなるか？

保守党の重鎮の元財相のナイジェル・ローソンが、キャメロン首相がEUとの関係を改めるための交渉をしてもあまり意味がない、英国はEUから撤退すべきだ、と主張し、保守党関係者に大きな衝撃を与えた。保守党のラモント元財相やジョンソン・ロンドン市長らは、まずは交渉をしてみて、それで成果が上がらないようなら英国はEUから撤退すべきだと考えている。いずれも、基本的に、英国がEUから離脱しても大丈夫だという考え方に立っている。

英国がEUから脱退すればどうなるかについては、決定的な分析はない。そのプラス・マイナスについては、わからないというのが結論である（参照：http://www.bbc.co.uk/news/business-22442865）。

英国がEUに加盟していることで支払っているのは、2012年に150億ポンド余りであり、そのうち、英国に返ってくるものを除くと約70億ポンド（約1兆円）である。英国はドイツの次に実質拠出額の多い国であり、GDPの約0.5％である。ただし、それがEUを脱退するとなくなるわけではない。例えば、EUのメンバーではないノルウェーは単一市場に入るために、より貧しいEU加盟国に一定額を拠出している。つまり、英国がEUを脱退した後も継続して単一市場に残ろうとすればかなりの費用負担が必要である。

EUの規制が、英国にコスト増などの負担を強いていると見られるが、EUを脱退したとしても、そのまま残す必要があるものはかなり多いと見られている。すぐに廃止できるものはそう多くないようだ（タイムズ紙5月8日　David Charter）。

貿易では、英国はその半分をEUと行っており、輸出よりも輸入のほうがかなり多い輸入超過となっている。しかし、英国への企業投資は、EUのメンバー国であることがプラスに働いているものが自動車産業などかなりある。英国の金融セクターへの影響もある。経済的なプラス面とマイナス面をすべて網羅して適切に判断することは極めて困難だ。また、英国がEUを離れると、その国際舞台での威信や影響力の低下は避けられないと見られ、それを政治的・経済的にどう評価するかもある。

読めないEU脱退の影響

多くの議論で欠けていると思われるのが、EU脱退の短期的な影響である。英国がヒース保守党政権下でEECに加盟した時に、英国経済へのプラス効果がすぐには現れなかった。労働党ではEECの問題について意見が対立し、その結果、次の労働党政権下で国民投票をせざるを得ない状況となった。一方、もし英国がEUを離脱すればそのマイナス効果はすぐに表面化する可能性がある。

EU脱退は、その国民投票の結果が出てからのこととなるが、細部にわたる交渉が必要であり、脱退するのにも時間がかかる。つまり、中途半端な状態が続くこととなる。また、国民投票の結果が出れば、その時点から企業は新しい状況に対して動き始める。その結果、投資の中止、引き揚げなどの動きの影響がすぐに出てくる可能性がある。

さらに、その時点での景気の動向もあるだろう。景気の上昇局面と下降局面では、その影響が異なる可能性がある。

しかも、EU脱退のマイナスの影響の出てくる時期が選挙に近いと、時の政権にとっては、有権者からの反応が心配となるだろう。問題は、このような時期や状況がどれくらい続くかをあらかじめ予測することは極めて難しいように思われることだ。

結局、英国には、EUから脱退しても大丈夫だという威勢のよい見解はあるものの、離脱の影響が十分読めないために、よほど大きな政治・経済的環境の変化がなければ、英国のEU脱退は政治的に非常に大きなリスクがあるように思える。

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UKIPの躍進と保守党の苦悩（UKIP’s Big Win and Agonising Tory）

英国独立党（UKIP）が5月2日に行われた地方選挙で大きく躍進した。UKIPは、候補者を立てた選挙区で平均して投票の4分の1を獲得した。UKIPの得票が伸びたために、主要3党はいずれもその影響を受けたが、特に大きな影響を受けたのは、保守党である。そのため、保守党の中にかなり大きな動揺が出てきている。今回の地方選挙は、前回の2009年の不人気なブラウン労働党政権下で、保守党が多くの議席を獲得した後を受けた選挙であるために、保守党がかなり多くの議席を失うことが予測されていた。しかし、労働党の回復とUKIPの躍進のあおりを受けて保守党は多くの議席を失い、10の地方議会の過半数を失った。

なお、これらの自治体には選挙で選ばれた首長はおらず、議会の多数党からリーダーを出し、その下で運営していく形をとっていることから議会の過半数を失うということは極めて大きな意味を持つ。

保守党が心配するのは、UKIPに従来の保守党支持者が大きく食われていることである。タイムズ紙と世論調査大手のYouGovが4月に行った3万人の世論調査によると、2010年の総選挙で保守党に投票した9287人のうち、18％がUKIPに支持を変えている。これは、自民党の8％や労働党の4％と比べてもかなり大きい。

BBCは今回のイングランドの34の自治体の議員を選ぶ地方選挙の結果を踏まえて、もし、この地方選挙が全国的に行われていたならば、各政党がどの程度の得票率だったかを集計したが、その結果は以下のようであった。

労働党：29％
保守党：25％
UKIP：23％
自民党：14％

 

UKIPは、大きな躍進を遂げた。来年6月の欧州議会議員選挙（比例代表制）で、これまでもUKIPは労働党に続いて第2位の得票率を上げるのではないかと見られていたが、この結果から、労働党並みもしくは、労働党を上回る得票をする可能性が出てきている。

英国の下院選挙は、完全小選挙区制であるために、UKIPがそれぞれの選挙区でトップの得票をすることは容易ではなく、2015年の総選挙でUKIPが議席を獲得できる見通しは今でも小さい。

それでも保守党にとって大きな心配は、地方選挙や欧州議会議員選挙でますます大きな注目を集めるUKIPがさらに保守党の票を奪い、保守党の対抗馬、特に労働党が漁夫の利を占めることである。キャメロン首相は、この地方選挙の開票結果を受けて、保守党がUKIPに失った有権者を取り戻すと言ったが、取り戻すどころかさらに失う可能性がある。

もちろんUKIPが2015年総選挙の前にその評判を大きく落とし、その結果、有権者が離れるという可能性はあるが、今のところその可能性は大きくない。今回の地方議会議員選挙でもUKIP候補者に極右の人がいるとマスコミで騒がれたが、その影響はほとんどなかったようだ。

また、ケンブリッジ州のラムジー・タウン・カウンシルの例もある。そこではUKIPが2011年の地方選挙で多数を握った。議席数は17だが、2011年の選挙で一度に争われ、UKIPが9議席を獲得したのである。このカウンシルは英国の地方自治制度で最も下位にあたるパリッシュカウンシルと同じ役割を果たし、その権限は地元のコミュニティに関するものが中心で、大きくはない。タイムズ紙のフィリップ・コリンズによると（2013年5月3日）、この自治体では、いくつかの問題があったようだが、5月3日のBBCの報道番組の中で選挙専門家のジョン・カーティス教授は、この自治体の上位の州自治体選挙で、UKIPはこの地区の67％の得票をしたと発言した。つまり、コリンズの言うようなUKIP自治体の「失政」のためにUKIPは票を失っていない。

これまでUKIPはキャメロンも攻撃してきたように「隠れた人種差別主義者」という見方があった。もちろんUKIPは移民問題に非常に強い意見を持っており、それがUKIPに票をもたらした大きな原因だが、今回の地方選挙で、その「人種差別主義者」イメージが大きく薄れて、より「普通の政党」のイメージを持ってきているために、UKIPに投票しやすくなっているようだ。それは女性の支持が増えていることでも伺われる。

この状態では、保守党の立場は厳しい。UKIPの躍進の原因は、大きく分けて二つある。一つは、既成政党への批判である。既成政党が自分たちの側に立っておらず、自分たちの意見を代弁してくれていないという批判がある。次に、これまで2大政党への批判票の受け皿であった自民党が保守党と連立政権を組んで政権に入ったことから、自民党がその批判票を受けられなくなったことである。

もちろん党首のナイジェル・ファラージュの影響は非常に大きい。人々が共感しやすいわかりやすい発言をしている。例えば、UKIPは、保守党（既成の大ビジネスや金持ちの味方)、労働党（労働組合の味方）など既成の利権を擁護する勢力とは異なり、小さなビジネスマンなどこつこつ努力する普通の人たちの味方だというイメージを与えている。

UKIPへ投票する人は、保守党へ投票する人たちと比べて、収入の少ない人が多く、現在の緊縮時代の影響をより肌身に感じている人が多い。また、カーティス教授によると、UKIPは比較的、教育程度の高くない人の多い地域や宗教的なアイデンティティの強い地域、そして老人の多い地域で票を伸ばしている。こういう人たちが、欧州などからの移民で仕事を奪われることに脅威を感じたり、自分たちのこれまでの価値観が揺らぐことに危機感を感じている。

なお、保守党はミドルクラスの政党というイメージがあるが、保守党はいわゆる「労働者階級」からの支持をかなり多く受けている。これらの人々の支持がなければ、保守党は政権を獲得できない。

この状況を受けて、保守党の行うことは、2つあるといわれる。1つは、UKIPの大きな看板である英国のEUからの独立という主張を弱めるために、キャメロン首相がさらにEUから脱退するかどうかの国民投票をするという立場を強めることだ。さらに、保守党支持者のUKIPへの支持換えを防ぎ、支持を変えた人を取り戻すために、これらの人たちにアピールする政策を打ち出すことである。

最初の方策は、保守党の右から大きな支持があるようだが、この効果は少ないと思われる。すでにキャメロンは、次回総選挙で政権にとどまれば、2017年末までに国民投票をすると約束している。しかし、この約束の効果は全くなかったようだ。UKIP党首のファラージュは、保守党が次の総選挙後、政権に残るという可能性自体に疑問を呈している。

また、保守党が現政権をともに組む自民党がそのような国民投票を現政権下で認める可能性は全くないことから、次の選挙後のことを言ってもその効果が大きいとは思えない。現政権下で次期総選挙後の国民投票を法制化しておくという案もあるが、そのようなことを自民党が認めるということ自体大きな疑問がある。しかも、UKIPの支持者には、英国のEUからの独立にそう大きな関心を持っていない人も多い。

UKIPの支持者にアピールする政策は、その関心がかなり多岐にわたっていることから絞ることがそう簡単ではない。もちろん移民問題は大きな問題であるが、すでに打つ手は打ってきている。小手先の政策で方向が大きく変えられるとは思われない。今回の地方選挙でのUKIPの躍進の中で感じられることは、現在の経済停滞、そして財政緊縮の中で、多くの人々が、かなり大きな不満を持っていることだ。UKIPがその不満の受け皿になっている面がある。経済が上向きにならなければ、この問題を解決するのは困難だ。

さらに、現在の英国政治にスターが乏しいことだ。キャメロンもミリバンドもクレッグもそのようなスター性に乏しく、しかも「確信」に乏しい。この中では、おそらくクレッグが最も確信を強く持っているといえるだろうが、現在の政治状況下では、有権者から支持を得ていない。キャメロンはミリバンドと比べると、有権者から首相としての支持は強いが、キャメロンに強い個性、信念を持ったリーダーというイメージはない。

それから考えると、ファラージュに対抗できる人物としてロンドン市長のボリス・ジョンソンの国政への登場という可能性も否定できない状況となっているといえる。