イギリスの経済成長率はG7トップだが、ドイツを含めユーロ圏は経済が停滞しており、欧州からの移民は益々増える勢いだ。移民の数は2014年3月までの1年間で24万3千人の純増となっており、その3分の2はEUからの移民がもたらせたものである（拙稿参照）。EU内では、新加入国を除いて、人の移動の自由の原則を定めたローマ条約が適用されており、自由に移動できる。
イギリス独立党（UKIP）への支持の増加に伴い、キャメロン首相は移民対策に躍起だ。UKIPはイギリスをEUから脱退させることを標榜しているが、イギリスがEUの中にいる限り、移民を抜本的に減らすことは不可能だと主張している。
キャメロンは既にこれらの移民に対する福祉手当の制限を打ち出しているが、その効果は乏しい。さらにクリスマス前までに移民政策を打ち出すと約束したが、その方策には、移民の上限枠を設ける、もしくはイギリスで働くために必要な国民保険番号の数を制限するなどの案が出ていると言われる。しかし、人の移動の自由の原則に抵触しない変更は極めて難しい。
その中、ユンカー次期欧州委員会委員長が労働力の自由移動について次期欧州委員に送った指示が明らかになった。移動の自由をさらに容易にするとしたもので、この欧州委員（ベルギー人）は移動の自由の原則は揺るがない主張している。また、移動の自由の原則を基本的に変えることを支持しているEU加盟国は他にない。
キャメロンは、もし来年の総選挙の結果、首相の地位に留まれば、EUとの関係（移民の問題は最重要課題）を交渉し直し、その後、2017年末までにEUに留まるかどうかの国民投票を行うと約束している。キャメロンは、基本的にイギリスはEUの中に留まるべきだとしているが、EU内の移民の問題で国民の納得のいく交渉結果を得ることは困難だ。
しかし、その前に、保守党はUKIP対策を打つ必要がある。UKIPに票を奪われているからだ。11月20日に行われる補欠選挙では、保守党を離党してUKIPに入ったマーク・レックレスが優勢だと伝えられ、UKIP2人目の下院議員が選出される可能性が高まっている。もしそうなれば、UKIPにさらに勢いをつけるばかりか、保守党の内部が大きく揺らぐ可能性がある。
キャメロンは、移民に対する強い立場を打ち出さざるをえない立場に追い込まれている。ミリバンド労働党党首は出来ないことは約束しないとし、出入国のチェック徹底（なお、出国チェックはメージャー保守党政権で廃止した）など常識的な範囲の政策を発表している。しかし、キャメロンはその程度の政策では党内も満足させられない。そのためEU法に違反することを承知の上で、イギリスが一方的に上限を定めるなど捨て身の策を打ち出すかもしれない。