スナク首相の苦境

スナク首相が次期総選挙を来年10月31日に考えているのではないかという憶測がある。次期総選挙は遅くとも2025年1月までに実施なければならない。しかし、スナク首相率いる保守党は、野党第一党の労働党に15%を上回る差をつけられており、その差が縮まらないばかりか、直近の世論調査の中には28%という結果が出たものもある。

インフレはやや落ち着いてきたが、それでも6.7%と高く、生活苦は続いている。その中で、来年10月31日総選挙のアイデアは、1年後には現在の経済状況を改善できる可能性に期待をかけ、また、その時は、大学生が学期中間休暇(ハーフターム)で、住んでいるところにいない可能性が高いことに期待をかけているようだ。若者の支持は圧倒的に労働党に偏っている

スナク保守党政権は、まだ1年過ぎたばかりだが、2010年から13年間続いている保守党政権の問題を引き継ぎ、さらに次から次に出てくる問題の対応に四苦八苦している。保守党下院議員の辞任などを受けた補欠選挙では、労働党や自民党に次々に敗れ、直近の2補欠選挙では、圧倒的に保守党が強かった2議席ともに労働党に敗れた次に予想される補欠選挙でも保守党が勝てる状況にはない。下院議員の不品行や、それを看過してきた風潮が問題の根底にあるばかりではない。保守党の公共サービス運営も大きな批判にさらされている。短視眼的な政策で緊縮政策を推し進め、公共投資が不足し、必要なお金を提供せず、2010年に保守党が政権に就いた時よりはるかに悪くなっているという。

10月初めの保守党大会で、スナク主将は英国の第2都市バーミンガムと北部イングランドの重要都市マンチェスターを結ぶ高速鉄道(HS2)の建設を取りやめると発表した。土地購入も進展しており、既に購入した土地は売却するという。イングランド北部と南部の格差を解消すると言いながら、鉄道網はキャパシティの限られた既存のものに頼らざるを得ない。その政策のちぐはぐさ、同時に打ち出したイングランド北部の格差解消策がいい加減なものであったために、大きな批判を受けた。驚くことにHS2建設の廃止もイングランド北部の格差解消策も政府の自ら設けたインフラ諮問委員会に諮ったものではない。

環境問題対策を緩和する方針も打ち出したが、これは、国内ばかりか国際的な批判も受けた。この政策緩和の目的の一つは、自動車の使用者を重んじるとしたものである。このアイデアは、ボリス・ジョンソン元首相が下院議員を辞任した後の今年7月の補欠選挙で、勝てると思っていなかった保守党候補者がロンドンの労働党市長の自動車排出ガス対策地域拡大方針に反対する政策を打ち出し、その結果、かろうじて勝ったことから来ている。しかし、その際の他の補欠選挙、その後の補欠選挙や世論調査の結果から、世論調査の権威ジョン・カーティス教授は、ジョンソン元首相選挙区の補欠選挙結果は、「蜃気楼」だとする。

右を向いても左を向いても苦境に陥っているスナク首相には選挙のことしか頭にないようで、場当たり的対策に終始している。そのため、なかなか日の目が見えず、苦境に陥っている。

英国の年金:来年度も大幅アップは確実?

英国の国民年金は、2023年4月から10.1%アップした。この大幅上昇は、2010年に保守党・自民党の連立政権が導入したトリプル・ロックという制度に基づいている。

トリプル・ロックとは、以下の3つの指標のうち、いずれかの最高の指標に従って、国民年金が上昇していくというものだ。

  • 物価上昇率(前年7月の物価上昇率、9月に発表される)
  • 賃金上昇率(前年の5月〜7月の平均賃金上昇率、9月に発表される)
  • 2.5%

国民年金は、以上の3つの指標のうち、最も高い数字に従って上昇し、少なくとも毎年2.5%上昇していくことになる。

2023年度の国民年金の上昇率は、10.1%だった。すなわち、2016年4月6日以降に受給し始めた人は、満額で週に203.85ポンド(約3万7千円)となった。これは物価上昇率に従ったもので、この数字は、前年の9月に発表された7月の物価上昇率に基づいたものである。

一方、2024年度には、賃金上昇率に従って、さらに大幅上昇が予測されている。2023年8月16日に発表された6月の物価上昇率は、6.8%で前月の7.9%から大幅に下がったが、賃金の4月〜6月上昇率は7.8%で、2001年以来という高い水準を記録した。トリプル・ロックに使われる5月〜7月の賃金の上昇率はさらに高くなると見られている

トリプル・ロックを継続していけるかどうかには疑問がある。しかし、次期総選挙は、2025年1月までに実施する必要がある。2024年秋にも行われる見通しが強い中、スナク保守党政権がこのトリプル・ロックを実施しないとすることは、考えにくい。特に、保守党に投票する有権者には年金受給者が多い事実がある。しかし、この制度の見直しは早晩必須であろう。