マレーシア航空MH17がウクライナ東部の、ウクライナからの分離を求める親露派の支配する地域の上空で撃墜されたのは7月17日である。ロシアに武器並びに技術支援された親露派の仕業で、ロシアが深く関わっているのは間違いないが、イギリスはじめ、EU諸国のロシアに対する制裁はなかなか意見がまとまらない。この事件の起きる前から既に制裁ではアメリカに後れをとっていたが、追加の制裁はロシアにダメージを与えるだけではなく、それぞれの国への経済的なダメージにつながるからだ。
威勢のいいことを主張するキャメロン首相は、ロシア制裁のロンドンのシティに与える影響を恐れており、ドイツとイタリアはロシアからのガスと石油に頼っている。フランスはヘリコプター輸送船のロシア納入が迫っており、それに手をつけることは多くの失業につながる。今回の事件で298人のうち大半の死者を出したオランダはロシアとの経済関係が深く、強い立場に出るのは困難だ。
先週の組閣で新しく外相に就任したフィリップ・ハモンドが、国防相時代の今月初めに下院の防衛委員会に出席して発言した。ロシアは、一人の人物が複雑な問題の決断を文字通り寸時に行うことができるが、イギリスは民主主義国であるために戦略的な弱みがある、しかし、それが最大の強みでもあるという。NATOでは全参加国の理解を求めるために決定に時間がかかり、民主主義では時間がかかるが、モラル的に優位に立つなどその利点があるという。
忘れてならないのは、民主主義国では、政治家は失敗を恐れ、重要な決定を先延ばしする傾向があることである。必ず勝てると思われるものにしか手を出さない傾向があり、しかも早く、安上がりに結果を求める傾向がある。今回の例でいうと、自分たちの国をできるだけ傷つけないようにとの配慮である。これは政治家にとっては一種の「恐れ」とでも言えることだろうが、これがEU諸国の制裁への動きにブレーキをかけている。
ただし、これがすべて悪いかというと必ずしもそうとは言い切れない。国の関係は、現在の国際社会では非常に入り組んだものとなっている。かなり長期間にわたるものであり、お互いが何らかの理解できる接点を見つけ出そうとする努力の中に将来への希望を見出すことのできる可能性があるからである。もちろん今回の撃墜事件の被害者関係者にとっては、大きな不満の残るものであろうが。