4党時代に入ったイギリス

5月に欧州議会議員選挙が行われ、イギリスではイギリス独立党(UKIP)が躍進した。欧州議会議員選挙は地区別の比例代表制であり、それぞれの選挙区から最多得票をした一人だけが当選する小選挙区制の下院とは異なるため、UKIPが次期総選挙で多くの議席を獲得する可能性はほとんどない。しかし、欧州議会議員選挙を地方自治体ごとの得票状況で分析した研究によると、イギリスでは既に保守党、労働党、自民党それにUKIP4党時代に入っているようだ。

2014年欧州議会議員選挙の2009年の前回選挙との比較

政党

議席数

得票率

UKIP

24(+11)

27.5%(+11.0%)

労働党

20(+7)

25.4%(+9.7%)

保守党

19(-7)

23.9%(-3.8%)

自民党

1(-10)

6.9%(-6.8%)

UKIPはイギリスをEUから脱退させることを目的に1993年に設立された政党だが、2009年の前回の欧州議会議員選挙より得票率を11%アップさせ、イギリスで最多の得票と議席を獲得した。

この選挙と同時に行われた地方議会議員選挙の結果から、UKIPの強い地域が出現してきていることが指摘されていたが、この分析によると、UKIPの中核地域と呼べるような地域ができている。そこではUKIPが地方議会へ進出し始めており、与党に対する主要な対立政党は労働党ではなく、UKIPになっているという。特にイングランド東部や南部の海岸沿いにそのような地域がある。

そのような地域では、年配の白人の労働者階級が多く、特に年金生活者が多く、移民や少数民族が少ない、現場労働者が多いところだという。一方、若い大卒が多い、移民や少数民族と交流の多い大都市ではあまり伸びなかった

労働党はこの選挙で10%近く票を伸ばしたが、労働党が大きく票を伸ばした地域は、特に若い有権者がいるところで、大卒と少数民族の多いところである。しかも自民党から都市部の中流階級や若い大卒を奪っている。大都市での支持は大きく伸びているが、それは既に労働党の強い地域であり、それだけでは次期総選挙で過半数を占めるのは難しい。

自民党は、軒並み支持を減らしている。これまで保守党、労働党に飽き足らなかった層を吸収していたのが、保守党との連立政権参加以降、それがなくなった。むしろそのような層はUKIPに流れており、UKIPがその勢力を確立すると、自民党へそれらの票が返ってくる可能性は少なくなる。

保守党は、この4党時代に対応するためには、それぞれの政党に対する戦略を細かく立てねばならず、資源が限られている中、慎重な判断が要求される。UKIPとは最も票が重なるため、その対応に留意する必要がある。特にUKIPの票が伸びているところでは、保守党と票を二分する可能性があり、その結果、弱い労働党候補が漁夫の利を得る可能性がある。また、連立を組む自民党とは次点との票差の少ない、マージナル選挙区で争っているところがかなりあり、これらの選挙区で勝てないと過半数は難しい。

いずれにしても、4党時代を迎え、それぞれの政党が、それ以外の3つの党への対応戦略を立てる必要があり、選挙戦はかなり複雑なものとなる。イギリスの政治は変わってきており、次期総選挙の結果は、興味深いものになりそうだ。

党首のイメージ

世論調査によると、労働党党首のエド・ミリバンドの人気が乏しい。例えば、YouGov/Prospectでは、60%の有権者がミリバンドは首相にふさわしくないという。YouGov/Sunday Timesでも同じで、首相にふさわしいと考える人はわずか21%である。Ipsos Moriによると、49%が労働党の党首をミリバンドから他の人に入れ替えたほうがよいという意見だ。労働党支持者でも43%が同意している。つまり、来年5月の総選挙で労働党が勝つためには、党首を変えたほうがよいというのである。

ここでの焦点は、党首のイメージである。党首のイメージには、政策など様々な要素が含まれ、かなり漠然としたものであるが、一般には有権者が把握する人物像ということができる。それでは、ミリバンドの評価が低ければ、次の総選挙の結果に影響するのだろうか?世論調査でキャメロン首相の保守党をやや上回る労働党が、ミリバンドが党首であるために、来年の総選挙で敗れるのだろうか?

有権者はキャメロン首相をミリバンドよりかなり高く評価している。イギリスでは、総選挙に勝つには3つの要素があると言われる。党首、政策、そして党のイメージである。小選挙区制のイギリスでは、有権者は投票する際に、誰が首相にふさわしいか考えて投票する傾向がある。二大政党の保守党と労働党以外の政党から首相が出る可能性がほとんどないために、保守党と労働党の党首を比べて、首相にふさわしいと思う人物が党首である政党に投票する傾向が強いというのである。

それでは、これが、2015年の総選挙でも有効だろうか?

有権者の視点は、次期総選挙では、これまでよりもはるかに複雑である。これまでのように保守党対労働党ではない。イギリス独立党(UKIP)が支持を集めており、有権者の視点では、「保守党」対「労働党」対「有権者の不満を集めるUKIP」の構図の中で、党首のイメージの占める役割が大きく減っている。

これまでは基本的に、保守党か労働党であり、それらのいずれの党にも投票したくない人が自民党に投票する傾向があった。自民党への支持は保守党との連立政権に参加して以来大きく減少したが、その支持の減少を大きく上回ってイギリス独立党(UKIP)が支持を集めている。UKIPは主要3党のいずれからも支持を集めているが、特に保守党から大きく支持を奪っている。ここで注目すべき点は、保守党からUKIPに流れている支持はキャメロン首相のイメージにこだわっていない点だ。むしろ同性結婚などを推進したキャメロン首相が党首であるがゆえに反発している人も多い。

なお、保守党と労働党は、政策の違いを強調しようとしているが、実はその差は大きくない。例えば、若者への福祉手当をめぐって両党はお互いを批判しあったが、その差はほとんどない。保守党支持の新聞がミリバンドを左だと強調しようとしているが、労働組合はミリバンドがもっと大胆で、積極的な政策を打ち出すべきだと主張している。結局、保守党と労働党の差が乏しいことがUKIPに支持が流れる一つの原因になっている。つまり、政権が保守党でも労働党でもそう大きな違いはないということである。

上記のYouGov/Sunday Timesの世論調査も指摘するように、有権者は労働党のほうが保守党より優しいと感じている。一方、有権者は、保守党のほうが経済・財政運営で優れていると見ているが、その効果をあまり感じていない。

現状では、労働党も保守党も支持動向を大きく変化させる要因に乏しい。その中、労働党は現在の支持率を維持できれば、次期総選挙で勝てると見ている。つまり、新しい支持層を獲得しなくてもよいという計算だ。

保守党にとっての問題は、UKIPにその支持票を奪われているだけではない。世論調査の支持率で労働党を逆転したとしても、10%近く労働党を上回らねば選挙に勝てない。保守党の強い地域は裕福で投票率の高い選挙区が多く、低い投票率で勝てる労働党よりも多くの支持を集める必要があるからである。保守党がUKIPへの支持流出を食い止め、UKIP、労働党、自民党などからさらなる支持を得るのはそう簡単ではない。

保守党は、次期総選挙に向けて、キャメロン首相のリーダーシップを強調しようとしている。例えば、メイ内相とゴブ教育相とのつばぜりあいや保守党下院議員の不適切なツイートなどに対して、ダメージを最小限に抑えるとともに、キャメロン首相が断固たるリーダーシップを示し、首相らしい首相のイメージを売ろうとしている。その効果はゼロではないだろうが、それが必ずしも保守党支持へ向かうという構図になっているようには思われない。

EUの欧州委員会委員長人事では、キャメロン首相は本命に反対しているが、結果如何によっては、そのリーダーシップに大きなダメージを与える可能性がある。

労働党は、野党として総選挙前のこの時期には政権政党にもっと大きな差をつけておかなければならないと批判されているが、現在のような政治情勢の下では、そのような過去の知恵が必ずしも当てはまるとは思われない。

ミリバンドにはカリスマがなく、よく「奇妙だ」と言われる。もちろんミリバンドに、1997年の総選挙前のトニー・ブレアのような容貌・カリスマがあれば有利だろう。しかし、現在のキャメロン首相、ミリバンド党首、クレッグ自民党党首そしてファラージュUKIP党首の主要登場人物の中では、党首のイメージの効果は、選挙の勝利者を決めるという意味で、これまでの総選挙と比べはるかに少なくなっていると思える。