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英国のEUからの離脱を目指して設立された政党英国独立党（UKIP：UK Independence Party）が支持を伸ばしている。政党支持率で伸びているだけではなく、まだ1年半先だが、次期欧州議会議員選挙（2014年5月）への投票動向支持では、キャメロン首相の保守党を上回っている世論調査もある（1月13日発表のComRes/Peopleでは、保守党22％、UKIP23％、労働党35％、自民党8％）。

UKIPの支持が伸びる中、保守党が支持を奪われているようだ。それでは誰がなぜUKIPを支持しているのか？保守党の欧州政策に不満を持つ人たちがUKIPに動いているのだろうか？これを探るため昨年12月、アッシュクロフト卿が世論調査を実施した。アッシュクロフト卿は、かつて保守党の副幹事長も務めた億万長者で、保守党の選挙運動に深くかかわってきた人物である。

まず、誰がUKIPを支持しているのか？調査時点でUKIPに投票すると言った人の2010年の総選挙の投票動向は、保守党45％、UKIP27％、そして自民党が15％であった。つまり、これから見ると、保守党がかなりの支持を失っている。また、年齢別では、65歳を超える人が43％、35歳未満の人はわずか8％。男女別では66％が男性で、女性は34％。つまり、UKIPの支持者には、年配の男性が多いという結果である。

一方、これらの人々は、EUとの関係に不満があるので、UKIPに向かっているという見方が強く、キャメロン首相がこれらの人々の支持を取り戻すカギは、欧州政策だと考えがちだ。しかし、アッシュクロフト卿の世論調査では、UKIPへ投票することを考えている人たちのうち、欧州が最も重要な政策の一つだと言う人は、わずかに4人に1人しかいない（27％）。経済（68％）、移民（52％）そして福祉依存（46％）らの方が欧州問題を上回っている。実は、同様の結果は、YouGovなどの世論調査でも過去に出ている。

しかも、UKIPに投票することを考えている人たちは、UKIPが経済などの重要な問題できちんとした政策を持っているとは考えていない。むしろ、経済政策では保守党が一番だと見ており、キャメロン首相は、首相に最もふさわしく、総選挙では保守党が過半数を占める方がよいと考えている。UKIPは欧州と移民でよい政策を持っていると考えている程度である。

つまり、投票行動を決定するのに政策はそう大きな要素を占めておらず、むしろ移民に対する不満や、主要政党が一般の人々の声を聴こうとしないという印象、さらに現在の英国の様々な問題に対する不満がUKIPへと向かっている姿が浮き彫りになっていると言える。

ある世論調査によると、最近最も注目を集めた三つの政治的な出来事の中で、有権者が最も関心を示したのは、以下の順だった。

1．4分の3の人「おばあちゃん税（年金受給者の中により多くの所得税を払うことになった人が出る税制変更）」
2．3分の2の人「パスティ税（店で買う温かい食べ物、パイやパスティなどにかかる新税）」
3．2分の1の人「保守党に巨額の政治献金をした人が首相官邸のアパートで首相と食事」

面白いのは、有権者は一般に政治スキャンダルの詳細には関心がないことだ。政治献金については、4分の3の人が、「政治献金はいくらでもいいが、詳細は発表すべき」と言い、「大きな政治献金を禁止して、国が政党補助をすべき」という考えには4分の3の人が反対している。

政治家の考え方と有権者の見方はかなり違うようである。

この世論調査はアッシュクロフト卿の行ったものである。億万長者のアッシュクロフト卿は、保守党の有力支援者であり、かつては副幹事長として保守党の数々の選挙に直接携わった。2005年並びに2010年総選挙での保守党への貢献は非常に有名だ。アッシュクロフト卿は、世論調査に依頼して世論調査をかなり頻繁に行っている。ここで引用した世論調査は以下のウェブサイトに出ている。これは、別の世論調査会社YouGovのメンバーで、ウェブサイトUKpollingreportを主宰するAnthony Wellsによるとタイムズ紙が使っているPopulusの行ったものだという。
http://www.lordashcroft.com/polling/03042012_lord_ashcroft_publishes_party_funding_poll.html